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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
３か年平均である財政力指数は０．０１ポイント低下しており、単年度の財政力指数は０．０４ポイント低下している。財政力指数が低下した要因は、令和３年度普通交付税において、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費の創設により、基準財政需要額が大幅に増加したことが主な要因である。今後も町税の適正な賦課徴収に努めるとともに、更なる徴収率の向上を目指し、税収増加等による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町税は減少したものの、普通交付税及び地方消費税交付金の増加等により、経常収支比率は前年度比１．８ポイント向上しているが、老朽化している公共施設の改修等による公債費の上昇が見込まれ、予断を許さない状況である。今度とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が増加しているのは、物件費の増加が要因となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う委託料の増加等によるものである。また、類似団体と比較し、公共施設を多く所有しているため、維持管理に費用がかかることも物件費を押し上げる要因となっている。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値及び全国町村平均値を下回っているが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度は、前年度と比較して職員数の増減は無かったものの、人口の減少により、人口千人当たりの職員数が０．０４人増加した。また、類似団体内平均値を上回っているため、今後も、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が０．５ポイント向上した要因は、分母のうち標準財政規模が大幅に増加したことや、（仮称）高野台中学校用地取得事業の償還が令和２年度で完了したことにより、公債費に準ずる債務負担行為額が減少したことが主な要因となっている。今後も、新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の増加（約５．８億円）などにより、将来負担額は増加（＋約３．９億円）しているものの、充当可能財源等が充当可能基金の増加（＋約５．０億円）により、将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について、総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度は放課後児童クラブの指定管理者制度の導入による、会計年度任用職員報酬の減少等により、人件費が減少（－約１．１億円）し、比率も１．２ポイント向上した。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、令和３年度より放課後児童クラブの指定管理者制度の導入（＋１３７，２６２千円）したことや、町立保育園の調理業務を民間委託（＋６３，６６７千円）したことが主因である。今後も順次民間委託化を進めていく一方で、委託料の契約内容等の見直しにより、物件費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増等により、扶助費は増加しているが、比率は同率となっている。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は低下しているが、介護保険事業繰出金及び後期高齢者医療事業繰出金は、被保険者数の増加等により、増加傾向となっており、繰出金の充当経常一般財源等は前年度比５８，８８７千円の増加となっている。今後においても、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は低下しているが、補助費等充当経常一般財源等は令和３年度に開始した子育て世帯移住・定住促進奨励金（＋２０，１００千円）の支給等により増加している。今後においても、各種補助金等について見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
高野台小学校立替施行借換債の償還終了等に伴い、公債費は減少（－２４，０１５千円）している。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が低下しているが、普通交付税や地方消費税交付金の増収に伴い分母が増加したことが主な要因となっている。また、比率が高止まりしているのは、ゴミ処理事業や町立幼稚園３園を町単独で運営していることによる物件費の高止まりが主因と考えられる。今後も、契約内容等の見直しにより、物件費の更なる縮減に努め、経常経費の縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。総務費は、特別定額給付金給付事業の皆減により大幅な減少となっている。民生費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の皆増等により増加となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業により増加となっている。土木費は、東武動物公園駅東口通り線沿街区域建物補償費の減額などにより減少となっている。教育費は、小中学生へ一人一台タブレット端末の整備や小中学校のＬＡＮ等整備事業の皆減により減少となっている。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ、効率的な財政運営ができるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり３４４，０４５円となっており、前年度比７１，０８２円の大幅な減少となっている。この減少の要因は、特別定額給付金給付事業の皆減や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に係る各種補助金等の減額によるもので、補助費等が類似団体平均値と同様に大幅な減少となっている。全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別の項目として、人件費は、放課後児童クラブの指定管理者制度導入等に伴い減少となっている。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種に伴う委託料等の増加を主因とし増加となっている。また、物件費が高止まりとなっているのは、ゴミ処理事業や町立幼稚園３園を町単独で運営していることが主な要因である。普通建設事業費は、防災行政無線デジタル化整備事業の完了や東武動物公園駅東口通り線沿街区域建物補償費の減額等により、減少となっている。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体より低い水準となっている。今後においても、住民サービスの水準を維持しつつ効率的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度は、普通交付税の大幅な増加等に伴い、歳入超過となったため、財政調整基金からの取崩しを取り止めたことにより、財政調整基金現在高は増加となった。また、実質単年度収支についても、１０年ぶりに黒字に転じた。今後も、中期的な見通しのもとに、決算剰余金の積立てを行いつつ、取崩額を最小限に抑え、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄令和３年度決算においても、すべての会計で実質赤字はなく健全な財政運営を行えた。今後も引き続き、独立採算が可能となるよう、使用料や保険料の見直しを行い、持続的な経営の健全化を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度の分子に相当する額が、約８千万円減少となった理由は、債務負担行為に基づく支出額が約６千２百万円減少したことが主因である。これは令和２年度に（仮称）高野台中学校用地取得事業の償還が完了したことが要因となっている。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度の分子に相当する額が約１．７億円増加となった理由は、充当可能財源等は増加したものの、公営企業債等繰入見込額が約５．８億円増加したことが主因である。これは下水道事業会計において、繰入割合（三か年平均）の増加が主因となっている。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年度比約５．０億円の増となっており、これは財政調整基金及び公共施設改修基金の増によるものである。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、前年度比約３．０億円の増加となった。増加となった主な要因は、普通交付税の再算定に伴い、普通交付税額が大幅に増加となり、歳入超過となったため、財政調整基金からの取崩しを取り止めたためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、歳出決算規模（約１５０億円）の１０％程度（約１５億円）の残高となるよう努めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。・地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業・森林環境基金は、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものである。（増減理由）公共施設改修基金は、３月補正予算時に法人町民税や普通交付税の増加に伴い、歳入超過分の一部を積み立てたことにより、前年度比約１９０，２４４千円増となり、基金残高は約６２６，７９４千円となっている。地域福祉基金は、前年度比約８６９千円の減少となり、基金残高は約５０，９９１千円となっている。令和３年度は、基金の取崩しを約８６９千円行い、社会福祉協議会に対する補助金などの財源として活用した。森林環境基金は、森林環境譲与税の収入分（３，７０２千円）の積立を行い、基金残高は９，２２２千円となっている。（今後の方針）公共施設改修基金は、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、１０億円程度の基金の保有を目指す。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。森林環境基金は、公共施設の木造木質化や木製品の導入などに活用していく。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
一般廃棄物処理施設（環境センター）等の公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より下回っており、前年度と比較して改善している。主な要因としては、将来負担額のうち地方債の現在高が令和４年度新規借入額の減を主因として減少したことが挙げられる。引き続き、人件費や物件費などの内部管理経費を節減するとともに、地方債については原則として当該年度の償還元金以上の新規借入を行わないなど、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。将来負担額のうち地方債の現在高が令和4年度新規借入額の減を主因として減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、将来負担額が減少したこと等が要因である。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、前年度からも上昇しているが、主な要因としては、小中学校のほとんどが昭和30年～50年代に建設され、老朽化が進んでおり、学校施設の有形固定資産減価償却率が81.6%であること、環境センターをはじめとする一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が81.7%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比較して減少しており、近年は減少傾向にある。また、将来負担比率は分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設であり、比較的低い施設は幼稚園・保育園、児童館となっている。学校施設は小学校全６校のうち、昭和４０年代建設が３校、昭和５０年代建設が２校。中学校全３校のうち、昭和３０年代建設が１校、昭和５０年代建設が２校であることから、学校施設の大半において老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。したがって、長寿命化計画（個別施設計画）に基づいた大規模改修により長寿命化に取り組むとともに、他方では児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設総量の縮減など、施設規模の適正管理を推進する。幼稚園・保育園、児童館については、施設の老朽化対策及び子育て環境の充実を図るため、平成２８年３月に幼稚園３園を統合し、保育園を併設した複合施設を新たに建設するなど、積極的に施設整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は一般廃棄物処理施設と保健センターであり、比較的低い施設は図書館となっている。一般廃棄物処理施設（環境センター）は平成９年に建設された施設であり、施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率が高いため、長期施設整備計画に基づいた焼却設備の改修等を計画的に実施し、施設の長寿命化に取り組む。長期的な取り組みとしては、近隣の自治体との連携による、ごみ処理の広域化を検討する。保健センターは昭和６０年に建設された施設であり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。対策として、施設の点検結果を踏まえた計画的な修繕・改修等により、長寿命化を図る。図書館は、平成１７年に建設された比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は低いが、築１５年以上経過していることから、予防保全に取り組み、適正な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から595百万円の減少(-1.3%)となった。要因として、有形固定資産が前年と比較して1,207百万円の減少(-2.7%)となったことが挙げられるが、これは資産の減価償却等が新規の取得や更新を、上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.2%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、189百万円減少(-1.9%)しており、固定負債のうち地方債が85百万円減少するなど、地方債の償還が計画的に進められている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが2,340百万円の減少(−14.1%)となっているが、これは令和2年度の特別定額給付金が減少したことにより、経常費用のうち移転費用が3,331百万円の減少(-34.5%)となったことが影響している。経常費用については、今後も高齢化の進展などにより増加していくと考えられるが、事業の見直しや介護予防の推進等により、抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,410百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,642百万円多くなり、純経常行政コストは8,204百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金を合せた財源(14,098百万円)が純行政コスト(14,338百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△239百万円となり、純資産残高は407百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,611百万円多くなっている。本年度差額は△264百万円となり、純資産残高は212百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が前年と比較して435百万円の減少(-26.1%)となったが、これは特別定額給付金給付事業に係る補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により、臨時収入が3,492百万円の減少(-63.1%)となったことが影響している。なお、投資活動収支及び財務活動収支についてはマイナスとなっているが、これは業務活動で得たプラスの資金でインフラ整備や地方債の償還が進んだものであり、マイナスであるからといって町の業績が悪化しているものではない。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、前年度より1.0%上昇しており、類似団体より高い水準にある。過去15年間で3.8%上昇していることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているものの、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少した。引き続き、杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、過去5年間の平均よりも高い状況となっている。行政コストの内訳では人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。また、扶助費を主とする移転費用が増加傾向にあるため、独自加算等の見直しを行い、社会保障給付費の抑制に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることから、地方債の借入に伴う負債額の増加に留意する必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、809百万円となっており、地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今年度は令和2年度に実施した特別定額給付金等の減少により、移転費用が減少したことで、経常費用が前年度から2,368百万円減少している。人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高い傾向にあるため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行う。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。
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