埼玉県 >>> 杉戸町
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近年は穏やかながら上昇基調にあったが、平成２２年度以降、低下傾向にある。町の基幹的歳入である税収が減少基調にあるため、今後は町税の適正な賦課徴収に努めるとともに、屏風深輪地区への産業団地の拡張を進めるなど、町税収入をはじめとした自主財源確保の取組を強化する。
社会保障関係費等の増加により、比率は年々上昇してきたものの、近年は９０％前後で高止まりの傾向から脱却できない状態にある。今後は、第５次杉戸町行政改革大綱等に基づき、人件費及び公債費の外、経常的経費のさらなる節減に努め、当該比率を低下させる努力を継続する。
類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、ごみ処理事業及び町立幼稚園５園の運営等を町単独で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる（当該業務を一部事務組合で行っている自治体では、組合に対する負担金を支払うことになるため、性質上、「補助費等」に分類される）。今後、より適切な定員管理に努めるとともに、契約内容や方法の見直しを行うなど、委託料をはじめとした物件費のさらなる縮減に努める。
国の給与構造改革に準じた改定を行い、平成２４年度は昨年度より０．９ポイント減少した。今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、より一層給与の適正化を図るとともに、採用・退職等による職員構成等の分析を行い、人件費の抑制に努める。
平成２４年度は、退職手当負担見込額の減（約－１１．０億円）、地方債の現在高の減（約－２．１億円）及び充当可能基金の増（約４．５億円）等により、実質公債費比率が０．６ポイント低下した。今後とも、新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、比率の上昇を抑える。
平成２４年度は、地方債の現在高の減（約２．１億円減）、債務負担行為に基づく支出予定額の減（約１．６億円減）及び基準財政需要額算入見込額の増（約５億円増）等により、将来負担比率が２７．０ポイント低下した。早期健全化基準である３５０％を大きく下回っていることから健全であるといえるが、類似団体平均と比較すると、若干上回る状況にあるため、地方債残高の減少、債務負担行為設定の抑制及び職員定数の削減等に努め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２４年度において３３．４％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、ごみ処理事業、消防事務及び町立幼稚園５園を町単独で運営していることなどが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、広域行政の推進等により、人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ごみ処理事業を町単独で運営、かつ幸手市分も受託していることや、学校給食事業を一般会計で処理していることなどが主な要因である。契約内容や方法の見直し、職員直営で実施できるところは職員で対応するなど、委託料をはじめとした物件費のさらなる縮減に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因と思われる。国民健康保険（以下、国保という）事業の財政悪化に伴う赤字補てん的な繰出しや、これまでに整備してきた下水道施設の起債償還費や維持管理経費に対する繰出しなどが必要とされているためである。今後も、国保事業や下水道事業などに対する繰出金の増加が見込まれるため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化の検討を開始するなど、経営改善を進めながら、普通会計の負担額を減らすよう努める。
ごみ処理事業や消防事務等を町単独で運営していることから、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている（当該業務を一部事務組合で行っている自治体では、組合に対する負担金を支払うことになるため、性質上、「補助費等」に分類される）。
債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずる金額が類似団体と比較すると高額となっている（高野台地区公共施設整備事業（五省協定）や生涯学習センター整備等事業に伴う償還金）。今後とも、「起債額は当該年度の償還元金を超えない範囲において、当該年度の起債発行額とする」を基本ルールとして、新規の地方債発行を減らすとともに、債務負担行為設定の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費の比率が高いことが原因である。これは、ごみ処理事業、消防事務及び町立幼稚園５園を町単独で運営していることなどが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、広域行政の推進等により、人件費の抑制に努める。
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