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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増等により、基準財政需要額よりも基準財政収入額の伸びが大きかったため、３か年平均である財政力指数は横ばいであるが、単年度の財政力指数は、やや持ち直しをしている。平成３０年度決算では、税収が前年度よりも増収となったものの、実質単年度収支は７年連続赤字となっている。今後も町税の適正な賦課徴収に努め、町税収入をはじめとした財源確保の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金、町税及び普通交付税の増等により、前年度比２．７ポイント低下し、比率は改善されているものの、類似団体内平均値を上回っており、９０％を超える高止まりの傾向から脱却できない状況である。今後においても、第６次杉戸町行政改革大綱等に基づき、民間委託や指定管理者制度の活用等により、人件費の削減など義務的経費の削減を図り、比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費の合計額は、前年度よりも減少しているが、人口の減少により、一人当たりの決算額が増額となっている。また、物件費については、ごみ処理事業や町立幼稚園３園の運営等を単独で実施していることから、他団体と比較して高い状況となっている。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値及び全国町村平均値を下回っているが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、給与の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較して退職者数の増加等により、人口千人当たり職員数が０．０２人減少した。類似団体内平均値の水準ではあるが、今後も、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子となる公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少（約－０．２億円）したこと、並びに分母となる標準財政規模が増加（約１億円）したことなどから、前年度比０．３ポイント低下した。しかしながら、類似団体内平均値よりも上回っていることから、今後とも新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
高野台小学校建設事業のＵＲ都市機構への割賦払い償還が終了したことや、（仮称）生涯学習センター整備等事業の償還が順調に進み、債務負担行為に基づく支出予定額が減少（約－１．７億円）し、一方で基金の増などにより、充当可能財源が増加（約１．７億円）して、将来負担額を上回ったため、比率が算定されなかった。しかしながら、社会保障関係費や老朽化した公共施設の改修等による普通建設事業費の増加など、中長期的課題を念頭におき、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
ごみ処理事業及び町立幼稚園３園を町単独で運営していることが主因として、類似団体よりも高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度は、小学校パソコン教室用コンピュータ借上料（－１３，０６０千円）、障がい児等対応教育支援員賃金（－９，４２０千円）及び臨時保育士賃金（－３，６１１千円）等の減により、前年度比１．２ポイント低下している。しかしながら、当町では、ごみ処理事業を町単独で運営、かつ幸手市分も受託していることや、学校給食事業を一般会計で処理していることなどを主因として、物件費が高止まりとなっている。今後は、契約内容や方法の見直しなどにより、物件費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害児通所給付費等負担金（＋２５，３９３千円）及び保育園運営業務委託料（＋１２，５９６千円）等の増により、前年度比０．７ポイントの上昇となっている。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回るのは、国民健康保険事業の赤字補てん的な繰出しや、下水道施設の起債償還費や維持管理費に対する繰出しなどが主因と考えられる。今後は、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
社会福祉協議会運営費補助金の増（＋９，５７０千円）等により、補助費等充当経常一般財源等は前年度と比較し増加しているが、分母である経常一般財源総額の増により、比率は０．１ポイント低下している。今後においても、各種補助金等について見直しを進め、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
国体記念運動広場等整備事業債の償還終了等により、前年度比０．３ポイントの低下となっている。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、ゴミ処理事業、町立幼稚園３園を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まり及び高齢化の進展などを背景に介護保険特別会計など各特別会計への繰出金の高止まりが主因と考えられる。今後も、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努めるとともに、普通会計から特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しを検討し、経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。目的別で大きな割合（３５．５％）を占める民生費が平成２８年度に大幅に上昇しているのは、民間保育所の誘致による民間保育所施設整備費補助金の皆増（約２億円）や、臨時福祉給付金の支給事業等によるものである。平成３０年度においても、民間保育所への保育園運営業務委託料の増加や障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費の伸びが影響し、高止まりとなっている。土木費については、普通建設事業費を原則休止としているが、危険性、緊急性及び必要性が高いと認められる事業については、国の社会資本整備総合交付金等を活用した補助事業の実施に伴い、高止まりとなっている。教育費については、平成２７年度に大きく伸びているのは、町立幼稚園５園のうち３園を統合し、保育園との複合施設（すぎと幼稚園・保育園）を新設したためである。公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、公債費の縮減に努めている。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ、効率的な財政運営ができるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり２６８，１３９円となっている。全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別の項目として、補助費等が類似団体に比較して少ないのは、ごみ処理を一部事務組合ではなく町単独で実施していることが一因と考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）は、原則休止の扱いとしているため、類似団体よりも低い水準となっているが、平成２７年度は、町立幼稚園５園のうち３園を統合し、保育園との複合施設（すぎと幼稚園・保育園）を新設したため、大幅に上昇した。普通建設事業費（うち更新整備）は、中央幼稚園保育棟改築工事費及び杉戸町立小・中学校の空調機設置工事費の前払金分の皆増を主因として、平成３０年度は上昇した。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体より低い水準となっている。今後においても、住民サービスの水準を維持しつつ効率的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の実質収支比率は３．３％で、前年度の４．３％から１ポイント低下している。実質収支比率は、一般的には概ね３～５％程度が望ましいとされていることから、平成３０年度決算においても、理想的なレベルとなっている。今後も、限られた財源を有効に活用するため、予算と決算の乖離が適正になるものとなるよう、予算の執行管理に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄黒字決算を継続しており、財政指標としての平成３０年度実質収支比率（普通会計）は３．３％で、一般的には概ね３％～５％が望ましいとされているので、適正な水準となっている。今後も、財政の健全化等の取り組みにより、連結実質黒字額の増額に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の分子に相当する額が、約０．４億円減少となった理由は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約０．２億円減少になったことが主因である。これは公共下水道事業特別会計において、資本費平準化債の発行額を増額し地方債償還の財源に充てたことが要因である。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の分子に相当する額が、約３．１億円減少となった理由は、債務負担行為に基づく支出予定額が約１．７億円減少になったほか、公営企業債等繰入見込額が約１．５億円減少になったことが主因である。これは五省協定による（仮称）西第二小学校建設事業の償還が平成３０年度に終了したことや、公共下水道事業特別会計において、地方債の償還が順調に進んでいることが主な要因である。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度比約１．７億円の増加となった。増加となった主な要因は、財政調整基金（＋約１．１億円）及び公共施設改修基金（＋約０．６億円）の増加である。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、前年度比約１．１億円の増加となった。増加となった主な要因は、地方消費税交付金や介護保険特別会計繰入金等の増収により、財政調整基金からの取り崩し額が減少し、財政調整基金現在高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、歳出決算規模（約１２０億円）の１０％程度（約１２億円）の残高となるよう努めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業（増減理由）公共施設改修基金は、前年度比約０．６億円の増加となった。平成３０年度は、基金の取崩しは行わず、財産売払収入分（約０．６億円）の積立を行った。地域福祉基金は、前年度比約０．０１億円の減少となった。平成３０年度は、基金の取崩しを約０．０１億円行い、社会福祉協議会やシニアサロン交流事業に対する補助金の財源として活用した。（今後の方針）公共施設改修基金は、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画や令和２年度までに策定予定の個別施設計画等に基づく施設等の管理を進めていくため、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、１０億円程度の基金の保有を目指す。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
築年数が３０年以上経過している施設が全体の６割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和２年度に公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より下回っており、前年度との比較においても減少している。主な要因としては、将来負担額における債務負担行為に基づく支出予定額の減少及び充当可能財源等における充当可能基金の増加による分子の減少が考えられる。引き続き、人件費や物件費などの内部管理経費の節減に努めるとともに、計画的な地方債借入に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、充当可能基金の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。これは債務負担行為の償還が順調に進んでおり債務負担にかかる将来負担額が減少したこと等が要因である。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、前年度からも上昇しているが、主な要因としては、小中学校のほとんどが昭和30年～50年代に建設され、老朽化が進んでおり、学校施設の有形固定資産減価償却率が80.2%であること、環境センターをはじめとする一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が83.7%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画や、現在策定中の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比較して減少しており、近年は減少傾向にある。また、将来負担比率は分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、充当可能基金の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。これは債務負担行為の償還が順調に進んでおり債務負担にかかる将来負担額が減少したこと等が要因である。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、計画的な地方債借入に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、学校施設であり、比較的低い施設は、幼稚園・保育園、児童館である。学校施設については、小学校全６校のうち、昭和４０年代建設が３校、昭和５０年代建設が２校であり、また、中学校全３校のうち、昭和３０年代建設が１校、昭和５０年代建設が２校であり、ほとんどの学校について老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化計画（個別施設計画）を策定中であるが、将来の児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設の改修や総量の縮減など、学校施設の適正管理に取り組んでいく。幼稚園・保育園、児童館については、施設の老朽化への対応、子育て環境の充実を図るため、平成２８年３月に幼稚園３園を統合し、保育園を併設した複合施設を新たに建設したほか、平成３０年度に老朽化していた幼稚園の改築を実施したため、有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。当町では町立幼稚園数・町立保育園数が類似団体と比較して多いことから、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備・充実に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設と保健センターであり、比較的低い施設は図書館である。一般廃棄物処理施設（環境センター）については、平成９年に建設された施設であり、長期施設整備計画に基づき、焼却設備の改修等を計画的に実施しているものの、設備の経年劣化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、長期的には新たな枠組みでのごみ処理の広域化を視野に入れつつ、当面の対応として、大規模改修などによる施設の延命化に取り組んでいく。保健センターについては、昭和６０年に建設された施設であり、老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、施設の点検結果を踏まえた計画的な修繕・改修等により、長寿命化を図っていく。図書館については、平成１７年に建設され、比較的新しい施設であるが、計画的な老朽化対策を行い、施設の長寿命化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から710百万円の減少(-1.5%)となった。要因として、固定資産が前年と比較して745百円の減少となったことが挙げられるが、これは資産の取得に対し、減価償却等による減少が上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が97.0%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が849百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,416百万円多くなり、純行政コストは7,899百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,042百万円多くなっている。本年度差額は▲940百万円となり、純資産残高は973百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は658百万円であったが、投資活動収支については、環境センター各種設備の更新工事などを行ったことから、▲852百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、115百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、311百万円となった。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは業務活動で得たプラスの資金でインフラ整備や地方債の償還が進んだものであり、町の業績が悪化しているものではない。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体より高い水準にある。そのため、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より若干上回っているが、昨年度より0.6%減少しているため、引き続き、第6次杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、行政コストの内訳では人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることから、計画的に地方債借入を行うなど、負債額の増加に留意する必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、12百万円となっており、地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行うとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
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