ときがわ町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金平成27年度は100%を超え黒字となったが、料金収入の不足を一般会計からの補助金で補てんしている状況に変わりはない。③流動比率100%を大きく上回っており、支払い能力には問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体よりは低くなってはいるが、老朽施設の更新により、企業債借入額は今後増加する可能性がある。⑤料金回収率料金収入が少ないため、類似団体よりも低い状態で推移している。⑥給水原価経営規模に比して企業債残高の大きいことによる利払負担や、施設多数による減価償却費の負担、受水費等が収益の圧迫要因になっている。⑦施設利用率類似団体と比較して高い数値で推移している。⑧有収率類似団体とはほぼ同等だが、今後とも一層の対策を行う必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費類似団体とほぼ同等ではあるが、数値は上昇傾向にあり、老朽化が進んでいる。②管路経年化率石綿セメント管更新事業は進めているが、他の管種の更新需要が増大している。③管路更新率類似団体とほぼ同等であるが、経年化率が高いため更新をさらに進める必要がある。

全体総括

料金回収率の低さや、給水原価の高さが示すとおり、経営規模に比して施設維持などの必要経費、また老朽施設の更新費用が多額であり、料金収入だけでは賄いきれていない。今後の更新需要に対しても十分な財政基盤が確立されているとは言えない。経営戦略の作成にあたっては、引続き経営改善策を進めつつ、今後の投資のあり方や、水道料金を検討する必要がある。また運営体制のあり方（水道広域化）も考える必要がある。