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指数は昨年度より０．０１ポイント減少し、類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っているものの、令和４年度単年では、０．００５ポイント増加した。要因としては、社会福祉費などの増のため基準財政需要額が増加し、市税や固定資産税及び地方消費税交付金が増加したため、基準財政収入額が増加となったためである。今後は、官民が連携して企業誘致に向けた取組を加速化し、市税の増収確保に向けた取組を進める必要がある。
歳入の経常一般財源は、市税、地方交付税、地方消費税交付金が増となり、臨時財政対策債、地方特別交付金、株式等譲渡所得割交付金が減となったことから、全体では９４８，８９３千円の減額となった。次に、歳出の経常経費充当一般会計は、公債費、物件費、維持補修費が増となり、補助費等、人件費、扶助費が減となったことから、全体では２５，５１６千円の減額となった。結果として、経常収支比率は２．８％悪化した。今後は、引き続き、事務事業の見直しをすすめるとともに、市有施設適正配置計画に基づき、施設の統廃合及び除却をすすめることで、歳出の経常経費充当一般財源の削減に努めていく。
前年度費６，９８２円（５．２％）増となり、類似団体及び県内平均より、若干高い水準である。増となった要因は、ふるさと納税事業の業務委託料や、新型コロナウイルス感染症対策における各種費用などの物件費の増加、また、各施設の経過年数による経年劣化等による維持補修費の増加が考えられる。今後は、公共施設の照明を省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明に交換し、電気料金の削減、コストの低減を図っていく。
対前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。指数変動の主な要因は、特定の経験年数階層の変動によるものがあげられる。今後も、指数の推移を注視し給与の適正化に努めていく。
対前年度比０．０５ポイントの増。類似団体平均を１．０３ポイント、県平均を０．９１ポイント上回っている状態である。今後も、組織の簡素化や事務事業の見直しによる業務委託等を進めるとともに、定員適正化計画（５年間で職員数３３人減）に基づき職員数の適正化を図る。
令和元年東日本台風における災害復旧事業などの財源として起債したものの償還が本格化するなど、元金償還額が前年度と比較し増加したため、前年度比０．３ポイント悪化したが、類似団体平均を２．９ポイント下回っている状態である。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達することに加え、大規模な市有施設の改修等により実質公債費比率が上昇していくことが想定される。比率の推移に注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
令和元年東日本台風に関連して借り入れた市債の元金償還が本格化し増となったこと、大型事業の借入がなかったことなどから、数値が改善した。今後も公債費等義務的経費に注視し、財政の健全化に努める。
人件費は、対前年度比０．２ポイント増加したが、支出額は５８，４６５千円の減となった。しかし、依然として類似団体平均や全国及び県平均より上回っている。今後は、こどもクラブの運営の更なる民営化など民間委託をすすめ、人件費の減少に努めていく。
対前年度比１．５ポイント増加し、類似団体平均、全国及び県平均を上回っている状況である。物件費が増加した主な要因は、ふるさと納税事業による業務委託料の増であり、この傾向は今後も続くことが見込まれる。今後は、公共施設の照明を省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明に交換し、電気料金の削減、コストの低減を図っていく。
扶助費は、対前年度比０．２ポイント減少し、支出額も１，５４６，１３２千円の減となった。しかし、類似団体を１．２ポイント、県平均を０．８ポイント上回っている。市単独事業の各種手当の見直しを検討し、健全な財政運営を図っていく。
維持補修費や繰出金のその他については、対前年度比０．５ポイント増加し、類似団体、全国及び県平均より上回る結果となった。前年度に比べ増加した要因は、維持補修費や操出金が増加したことが主な要因である。特別会計繰出金については増加しており、独立採算制の観点から、引き続き保険料の適正化や経費の削減に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていく。
対前年度比０．７ポイント減少し７．７％となり、令和元年以前と比較すると数値が高い状況が続いている。その要因としては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策としての、緊急景気対策事業にて補助金の支給等があったことによる。今後は、下水道事業会計への補助金や各種団体等に対する補助金等の見直しにより、真に必要な事務費の精査を進めていく。
対前年度比１．５ポイント増加したが、類似団体平均、全国及び県平均は下回っている。前年度より増となった要因としては、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業の財源として借入れた市債の元金償還が本格的に始まったことによるものである。今後は市有施設の改修等が控えており、公債費は増加傾向で推移することが想定されることから、地方債残高と公債費のバランスに留意しつつ、適切に地方債発行を管理することで、持続可能な財政運営に努めていく。
対前年度比１．３ポイント増加し、類似団体や全国及び県平均を上回っているものの、その開きは前年度より改善された。数値が増となった要因は、人件費や物件費によるものである。今後は、社会保障関連経費の増加が見込まれるが、各事務事業の見直しや、公共施設照明のＬＥＤ化等で物件費の抑制を図り、特別会計・公営企業会計の適正な財政運営に努めることで、市全体の健全で持続可能な財政運営を進めていく。
（増減理由）水と緑と万葉のまちづくり基金を１，２５９百万円、学校整備基金を９０６百万円積立てるなど、その他特定目的基金は前年度より２，２２１百万円の増となり、また、財政調整基金が２１６百万円の増、減債基金が２１２百万円の減となり、基金全体として２，２４４百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、一定程度の基金残高を確保するよう努めるが、減債基金については、公債費負担の平準化を図るため計画的に取り崩していき、また、市有施設の老朽化が進んでいることから、その対策として公共施設整備基金及び学校整備基金については決算剰余金等を積立てて備えていくが、大規模事業が開始となる際には、取崩し額が増加していく見込みである。以上のことから、基金全体としては、大規模事業が始まる前までの短期的には増加が見込まれるが、中長期的には減小となる予定である。
（増減理由）予算編成時の財源調整等により１，８２４百万円取崩したものの、実質収支の２分の１の積立等により２，０４０百万円積立てたことにより、２１６百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度以降は、本市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染症対策において財政調整基金を取崩したことで、基金残高は大きく減小したが、令和３年度はそれ以前の水準程度まで残高を回復することができ、令和４年度も引き続き同水準を維持している。今後も、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、標準財政規模等を参考としながら、一定程度の基金残高を確保するよう努めていく。
（増減理由）市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備や令和元年東日本台風の災害復旧事業に係る元利償還金に充てるため２１２百万円を取崩し、基金の利子８６千円を積立てたことにより、２１２百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備や災害復旧に係る公費負担の平準化を図るため、計画的に取崩すことを予定しており、令和２３年度には約２５０百万円まで残高が減少する見込みである。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業学校整備基金：小中学校及び義務教育学校の整備事業水と緑と万葉のまちづくり基金：定住促進、地域活性化等まちづくりに関する事業地域振興基金：地域振興のための事業地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業（増減理由）学校整備基金：義務教育学校整備等の財源とするため、決算剰余金等９０５百万円を積み立てたことによる増公共施設整備基金：市有施設の老朽化による施設改修事業に活用するため、１０１百万円を取崩したが、決算剰余金等８０１百万円を積立てたことによる増（今後の方針）学校整備基金：佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画に基づき義務教育学校の整備を計画的に実施していくことから、その財源確保を図るため、決算剰余金等を基金に積み立てており、整備が本格化する令和７年度頃までは増加を見込むが、その後は減少する予定である。公共施設整備基金：引き続き市有施設の老朽化による施設改修事業に活用し、また、令和８年度まで行う文化会館の大規模改修事業に１４億円の活用を予定していることから、その後は減少する予定である。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、やや低い水準となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、【学校施設】、【市民会館】及び【福祉施設】などであり、低くなっている施設は【消防施設】及び【庁舎】などである。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。
債務償還比率は、前年度より５４．５％改善し、類似団体及び全国の平均を下回り健全な状態である。債務償還比率が前年度より改善した主な要因は、基金残高の増加による充当可能財源の増額である。今後は、学校施設の整備などの大規模事業の実施により将来負担額の増額に伴う債務償還比率の悪化が見込まれる。債務償還比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率は「－」であり、充当可能基金の増加等により、将来負担額が減少し数値は改善している。類似団体平均と比較すると、平均値を下回り健全な状態だが、今後は学校施設の整備などの大規模事業の実施により数値の悪化を見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し同水準である。今後は、学校施設の整備がすすむ一方、ほか施設の老朽化により数値は現在と同水準で推移するものと見込んでいる。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視し、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な状態であり、類似団体平均よりも下回っている。将来負担比率については、前年度同様「－」であり、充当可能基金の増加による充当可能財源等の増額により、数値は改善している。実質公債費比率については、前年度より0.2ポイント改善し、類似団体と比較しても平均値を下回っている。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達する見込みだが、学校施設の整備などの大規模事業の実施により公債費が高水準で推移し、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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