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指数は昨年度より０．０２ポイント減少し、類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っている。要因としては、社会福祉費などの増のため基準財政需要額が増加したが、市税や固定資産税及び地方消費税交付金が減少したため、基準財政収入額は減少となったためである。今後は、原油価格・物価高騰の影響やウクライナ情勢といった世界情勢の不透明感が増している中だが、経済対策、防災・減災、国土強靭化への取組や、社会保障経費の自然増への対応、公共施設の老朽化対策、教育施設の計画的な整備などに取り組むとともに、市税の増収やクラウドファンディングといった新たな自主財源の確保に向けた取組を進める必要がある。
歳入の経常一般財源は、地方交付税、臨時財政対策債、法人事業税交付金が増となり、市税、財産収入、利子割交付金が減となったことから、全体では２，１３８，６９０千円の増額となった。次に、歳出の経常経費充当一般財源は、補助費等、物件費、扶助費が増となり、人件費、維持補修費が減となったことから、全体では１，８３５，０６４千円の増額となった。結果として、経常収支比率は０．２％改善した。今後は、引き続き、業務改善計画に基づき事業の見直しをすすめるとともに、市有施設適正配置計画に基づき、施設の統廃合及び除却をすすめることで、歳出の経常経費充当一般財源の削減に努めていく。
前年度費１，７３３円（１．３％）減となり、類似団体及び県内平均より、若干高い水準である。前年度より、減となった要因は、令和元年東日本台風に伴う維持補修費の減少や、、職員数の減少や、直営の保育所の民営化による会計年度職員の減少によるものである。今後は、各施設の経過年数による経年劣化等による維持補修費の増加が考えられることから、各施設の統廃合及び民営化を計画的にすすめ、人件費や物件費、維持補修費の抑制に努める。
類似団体平均を０．９ポイント下回っている状況である。指数変動の主な要因は、特定の経験年数階層の変動によるものがあげられる。今後も、指数の推移を注視し給与の適正化に努めていく。
対前年度比０．０７ポイントの増。類似団体平均を１．０１ポイント、県平均を０．９１ポイント上回っている状態である。今後も、組織の簡素化や事務事業の見直しによる業務委託等を進めるとともに、定員適正化計画（５年間で職員数３３人減）に基づき職員数の適正化を図る。
普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加し、標準財政規模が大きくなったことにより実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント改善し、類似団体平均を３．３ポイント下回っている状態である。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達することに加え、令和元年東日本台風による災害復旧に係る地方債の償還額が増え、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。比率の推移に注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
将来負担比率は、充当可能基金の増に伴う充当可能財源等の増や、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増により、数値が改善した。今後は、令和元年東日本台風に伴う地方債の元金償還が本格的に発生する一方、災害復旧や葛生・常盤中学校区小中一貫校の整備がほぼ完了することにより、地方債発行が元利償還金を下回り、地方債の現在高が減少し、数値がさらに改善されることが見込まれる。数値の推移に注視し、地方債の適正管理に努める。
人件費は、対前年度比２．６ポイント減少したものの、以前として類似団体平均や全国及び県平均より上回っている。人件費に係る経常収支比率が減少した要因としては、職員数の減少や、直営の保育所の民営化による会計年度職員の減少によるものである。今後は、放課後健全育成事業の民営化や民間委託をすすめることや、職員の適正配置により人件費の減少に努める。
対前年度比１．３ポイント増加し、類似団体平均及び県平均等を上回っている状況である。物件費が増加した主な要因は、ふるさと納税事業による業務委託料の増である。今後は、業務改善計画に基づく事務事業の見直しや経費削減に努め、コストの低減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は対前年度と同じだったものの、類似団体平均を１．９ポイント上回っており、前年度よりも差は広がった。また、扶助費の支出額自体は２５１，３７７６千円増加している。扶助費額は増加傾向が続いており、今後も増加することが見込まれる。市単独事業の各種手当の見直しをすすめるとともに、新たな財源確保に努めることで、健全な財政運営を図っていく。
維持補修費や繰出金のその他については、対前年度比１．２ポイント減少したが、類似団体平均より０．３ポイント上回る結果となった。前年度に比べ減少した要因は、維持補修費が減少したことが主な要因である。しかし、特別会計繰出金については増加しており、独立採算制の観点から、引き続き保険料の適正化や経費の削減に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていく。
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比３．２ポイント増加したが、類似団体平均や全国・県平均は下回っている。また、補助費の支出額は、前年度より減少したが、経常経費充当一般財源等は増額した。その要因は、下水道事業会計への補助金が増となったためである。今後も、各種団体等に対する補助金等の見直しをすすめ、持続可能な財政運営に努める。
対前年度比０．９ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回るとともに、全国及び県平均を下回る結果となった。今後は、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費や、義務教育学校整備の償還の増加が見込まれ、公債費は増加傾向で当分推移することが想定される。また、今後も公立保育園の建替事業の実施に伴う地方債の発行が予想されるが、地方債残高と公債費のバランスに留意しつつ、適切に地方債発行を管理することで、持続可能な財政運営に努めていく。
対前年度比０．７ポイント増加し、類似団体や県平均を大幅に上回っている。その要因は、人件費や扶助費によるものである。今後は、社会保障関連経費の増加が見込まれるが、類似団体平均を上回る人件費の抑制や、特別会計・公営企業会計の適正な財政運営に努めることで、市全体の健全で持続可能な財政運営を進めていく。
（増減理由）学校整備基金を１，０５０百万円、水と緑と万葉のまちづくり基金を７２１百万円積立てるなど、その他特定目的基金は前年度より２，１８１百万円の増となり、財政調整基金が９３２百万円の増、減債基金が９３０百万円の増となり、基金全体として４，０４３百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、一定程度の基金残高を確保するよう努めるが、減債基金については、公債費負担の平準化を図るため計画的に取り崩していき、また、市有施設の老朽化が進んでいることから、その対策として公共施設整備基金及び学校整備基金については決算剰余金等を積立てて備えていくが、大規模事業が開始となる際には、取崩し額が増加していく見込みである。以上のことから、基金全体としては、大規模事業が始まる前までの短期的には増加が見込まれるが、中長期的には減小となる予定である。
（増減理由）予算編成時の財源調整等により１，０４９百万円取崩したものの、実質収支の２分の１の積立等により１，９８０百万円積立てたことにより、９３２百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度以降は、本市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染症対策において財政調整基金を取崩したことで、基金残高は大きく減小したが、令和３年度はそれ以前の水準程度まで残高を回復することができたものである。今後も、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、標準財政規模等を参考としながら、一定程度の基金残高を確保するよう努めていく。
（増減理由）市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備に係る元利償還金に充てるため１８２百万円を取崩したものの、令和元年東日本台風に係る事業に伴う借入等により、今後の公債費が増額する見込みがあることから決算剰余金５００百万円を積立て、さらに普通交付税において、臨時財政対策債償還基金費６１２百万円の交付分を積立たことなどにより９３０百万円の増となった。（今後の方針）市庁舎、消防庁舎及び市民病院の整備や災害復旧に係る公債費負担の平準化を図るため、また、令和３年度借入分の臨時財政対策債の償還に充てるため、計画的に取り崩すことを予定しており、令和２３年度には約２５０百万まで残高が減小する見込みである。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業学校整備基金：小中学校及び義務教育学校の整備事業地域振興基金：地域振興のための事業地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業水と緑と万葉のまちづくり基金：定住促進、地域活性化等まりづくりに関する事業（増減理由）学校整備基金：義務教育学校整備等の財源とするため、決算剰余金等１，０５０百万円を積立てたことによる増水と緑と万葉のまちづくり基金：寄付者の意向に沿った事業に活用するため５６百万円を取り崩したが、ふるさと納税による寄附の増により７７７百万円積立てたことによる増（今後の方針）学校整備基金：佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画に基づき義務教育学校の整備を計画的に実施していくことから、その財源確保を図るため決算剰余金等を基金に積立てており、整備が本格化する前の令和７年度頃までは増加を見込むが、その後は減少となる予定である。水と緑と万葉のまちづくり基金：前年中のふるさと納税に係る寄付額を積立てており、全額を次年度に取崩して活用している。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、やや低い水準となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、【学校施設】、【市民会館】及び【福祉施設】などであり、低くなっている施設は【消防施設】及び【庁舎】などである。なお、本市では「佐野市市有施設適正配置計画」に基づき、市有施設の統廃合や複合化を進め、資産保有量の縮減、長寿命化等に取り組んでいる。
債務償還比率は、前年度より５４．５％改善し、類似団体及び全国の平均を下回り健全な状態である。債務償還比率が前年度より改善した主な要因は、基金残高の増加による充当可能財源の増額である。今後は、学校施設の整備などの大規模事業の実施により将来負担額の増額に伴う債務償還比率の悪化が見込まれる。債務償還比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率は「－」であり、充当可能基金の増加等により、将来負担額が減少し数値は改善している。類似団体平均と比較すると、平均値を下回り健全な状態だが、今後は学校施設の整備などの大規模事業の実施により数値の悪化を見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し同水準である。今後は、学校施設の整備がすすむ一方、ほか施設の老朽化により数値は現在と同水準で推移するものと見込んでいる。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視し、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な状態であり、類似団体平均よりも下回っている。将来負担比率については、前年度同様「－」であり、充当可能基金の増加による充当可能財源等の増額により、数値は改善している。実質公債費比率については、前年度より0.2ポイント改善し、類似団体と比較しても平均値を下回っている。今後は、交付税措置において有利な地方債である合併特例事業債が借入限度額まで達する見込みだが、学校施設の整備などの大規模事業の実施により公債費が高水準で推移し、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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