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コンビナートの企業からの税収があるため，財政力指数は１．４１と高く，類似団体の平均を大きく上回っている。コンビナートの企業への依存度の高い当市としては，引き続き企業の動向を注視するとともに徴収の強化や手数料収入など，自主財源の確保に努める。
歳入のうち経常一般財源は，地方税等の減により，前年度から約１億４，２００万円の減となっている。一方，歳出のうち経常経費充当一般財源は，物件費の増などにより，前年度から約６億１，８００万円の増となった結果，経常収支比率は前年度比で５．８ポイント増加した。類似団体では最も低い状況であるが，市債残高と借入額のバランスを考慮し，今後も自主財源の確保と義務的経費の削減に努める。
前年度と比較して３，１０１円増加したが，類似団体平均を下回った。人件費は，類似団体平均，県平均を下回っているが，物件費は，類似団体平均及び県平均を上回っている状況である。物件費が高い要因は，スポーツ施設等の委託料が多いためである。また，維持補修費は，類似団体の中でも高く，県平均よりも高い状況である。公共施設の老朽化が要因であり，今後も修繕費が増えることが予想されることから，公共施設等総合管理計画に基づき，計画的な更新等を実施していく。
社会人経験者や任期付職員の新規採用に伴い，経験年数に伴う平均給料月額が従前よりも下がった一方で，前年度の新規採用職員においては，職歴等を考慮した昇格を行なったことにより，ラスパイレス指数が前年度から変動しなかったと考えられる。今後の定年引上げ及び関連する役職定年制度等についても国と同様に導入することにより，ラスパイレス指数の抑制を図る。
定員管理の適正化を図る計画の目標を踏まえ職員数を増やしたことから，前年度と比較して０．２７ポイント増加した。一方で，類似団体との比較では１．３～１．７３ポイント低い状態が続いている。
合併特例事業債の償還終了などにより元利償還金の額は減少したものの，合併算定替による縮減額の増により普通交付税額については減額となったため，前年度と同じ比率となった。類似団体平均を下回っているが，急激な比率上昇とならないよう起債事業の選択と集中を図る。
将来負担比率については，類似団体の平均値からみても比率は下回っているため，市の財政運営は健全であるといえる。水道事業で元金償還に充当した繰入金が減少したことや，充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が増加したことなどより，前年度と比較して６．２ポイント減少した。今後も，市債残高と借入額のバランスを考慮し，充当可能財源の確保に努める。
定員管理の適正化を図る計画に基づき，適正な定員管理に努め，令和２年度の職員数は前年度から１１名増の５８９名となり，前年度比１．８ポイント増の１９．９％となったが，類似団体との比較では４．８ポイント下回るなど，依然として低い状況である。今後も市の施策や事業等を勘案し，適正な定員管理を図りながら職員の任用に努める。
物件費が類似団体平均に比べて高いのは，児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度導入によるものである。前年度より３．６ポイント比率が上昇している要因としては，都市公園等維持管理事業や廃棄物減量処理対策事業等によるものである。引き続き事業の取捨選択を徹底していくことで経費の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として，保育所運営委託料，市単独の医療費助成などが挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため，各種手当てなど市単独事業については見直しを進めていく必要がある。
その他に係る経常収支比率は，類似団体に比べ低い状況となっている。前年度から０．５ポイント増加した主な要因は，繰出金の経常経費が増加したため，比率が増加したものである。今後も事業費の費用対効果を踏まえ，経費の縮減に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，鹿島地方事務組合分担金（環境事業分）が増加していることや，医療対策事業，民間保育所等運営費助成金などの市単独事業を実施しているためである。今後も補助金の目的と効果を見極め，適正な交付に努める。
市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，公債費にかかる経常収支比率は，類似団体よりも低い水準を維持している。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，急激に公債費が増加することのないよう，市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
公債費以外の比率については，前年度より６．５ポイント上がっており，類似団体の平均値より高い状況である。増加の主な要因は，義務的経費である人件費が増加していることや物件費の増加によるものである。引き続き経費を節減するとともに，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
（増減理由）財政調整基金残高は，かみす防災アリーナ運営事業や医療特別対策事業等の財源として取り崩しを行ったが，積立額の方が上回ったため令和２年度は４，３００万円の増となった。また，その他特定目的基金のうち，公共施設整備基金は市道補修整備事業や排水路維持管理事業等の財源として取り崩しを行ったため，３億９，３００万円の減少となり，基金全体として４億１，３００万円の減少となった。（今後の方針）老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため「公共施設整備基金」や「学校教育施設建設基金」への積立を行う。年度間の財源調整のほか，景気の動向による法人税等の変動，及び今後の大規模建設事業等に備え積立を行う。
（増減理由）かみす防災アリーナ運営事業や医療特別対策事業等の財源として取り崩しを行ったが，積立額の方が上回ったため前年度比較で４，３００万円の増となった。（今後の方針）かみす防災アリーナ運営事業や医療特別対策事業，運動施設管理運営事業等に係る財源として活用し，残高は標準財政規模の１０％から１５％程度となるように努める。
（増減理由）市債償還財源としていないため，預金利子のみの増加となっている。（今後の方針）償還額の急激な増加は想定されていないので，市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ，必要以上の積立は行わない。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・協働のまちづくり推進基金：市民及び行政が一体となった協働のまちづくりの推進に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を，ふるさとづくりの推進に要する経費の財源に充てるため，寄附された金額を積み立てる。・用排水施設維持管理基金：水資源開発公団が施行する霞ケ浦開発事業により建設された農業用用排水施設等の有効かつ適正な管理に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・学校教育施設建設基金：学校教育施設の建設及び大規模改修事業に要する経費の財源に充てるため積み立てる。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき，市道補修整備事業や排水路維持管理事業等の財源として取り崩しを行ったため，３億９，３００万円の減少となった。協働のまちづくり推進基金：コミュニティセンター管理運営事業や地区活動支援事業等の財源として取り崩しを行ったため５，６００万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。
当市では，昭和３０年代後半に始まった鹿島開発によって昭和４２年の工業団地の造成や，昭和４４年の鹿島港開港など，大規模開発が進められ，それに歩調を合わせるように，公共施設の建設や整備を急速に進めてきた。その結果，老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしていることから，平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）等に基づき，公共施設等の管理をおこなっている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均を下回っているが，引き続き長期的な視点で，施設の更新・集約化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており，令和元年度と比較して７７．９ポイント増の３８４．５％となった。主な要因としては，経常経費に充当した一般財源の増などが挙げられる。今後も引き続き歳入・歳出の動向に注視し，将来負担が急激に増加することのないよう，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
将来負担比率は，公営企業債等繰入見込額の減少や，基準財政需要額算入見込額の増加などにより，令和2年度は前年度比6.2ポイント減の20.4％となり，類似団体との比較では19.1ポイント低い状況である。また，有形固定資産減価償却率は，前年度比1.2ポイントの増となったものの，類似団体との比較では3.1ポイント低い状況である。将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎え，有形固定資産減価償却率の上昇が懸念されるため，今後も各指標の動向を注視しながら施設更新等を行い，財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。
実質公債費比率は，平成29年度までの減少傾向から一転，平成30年度はPFI事業（かみす防災アリーナ）に係る債務負担行為に対する一般財源の負担が一時的に増加したため増加したが，令和元年度は前年度比0.3ポイント減の5.5％となり，令和2年度も5.5％と変わりなく，類似団体との比較では1.4ポイント低い状況にある。また，将来負担比率は，公営企業債等繰入見込額の減少や，基準財政需要額算入見込額の増加などにより，令和2年度は前年度比6.2ポイント減の20.4％となった。類似団体との比較では19.1ポイント低い状況であり，依然として低水準を維持している。今後も将来負担が急激に増加することのないよう慎重な検討を行い，充当可能財源の確保，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
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