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東京電力㈱福島第一原子力発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため０．８２となっているが、原子力発電所施設の償却年数の経過による固定資産税（大規模償却資産）の減収。また原子力発電所の廃炉決定による減収等も見込まれる。今後大規模な復旧・復興事業等を行う上で、財政の健全化とのバランスのとれた事業執行を進めていかなければならない。
前年度は町税等の減収分が震災復興特別交付税で措置されているため、経常一般財源が減少していたが、今年度より基金を人件費に充当したため大きく経常収支比率が減少した。
前年度に比べ２０，９４３円の増となっている。今年度より帰還・再生加速事業等新たな事業の実施に伴い物件費が増加している。また次年度以降も事業の継続・拡大により増加する見込みである。
前年度と比較すると７．３ポイントの減となっている。主な要因としては国家公務員の給与削減措置に伴う相違により減少したことと、経験年数階層の構成に変動があったためである。今後も給与適正化に向けた取り組みを進めていく。
東日本大震災及び原子力発電所事故以降、全国の自治体等からの支援により職員数を確保している状況であり、定員管理計画の職員数を下回っている。今後の復旧・復興業務に対応できるよう適正な職員数の管理に努めていく。
公債費負担適正化計画に基づき起債借入額の抑制、既往債の繰上償還を実施など実質公債費比率抑制策に取り組んできたことで計画の一年前倒しで１８％を下回ることとなったが、依然として類似団体平均よりは上回っている状況である。平成２５年度も繰上償還を実施しており、今後復旧・復興事業を進めていく上で比率等バランスのとれた財政運営をしていかなければならない。
既往債の元利償還額の減、財政調整基金・復興に係る基金等の積立額の増加により将来負担比率が減少している。今後大規模な復旧・復興事業に対応するためにもしっかりとした財政運営を図っていかなければならない。
物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ８．７ポイント増加している。昨年度と比べ健康診断関連事業、老人福祉関連事業、いわき事務所管理運営費等の事業費などが増加したためである。
扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント増加しているが、類似団体平均よりは下回っている。前年度より増加した要因は障害福祉サービス費等福祉関連事業が増加したためである。
その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント減少しているが類似団体平均を大きく上回っている。特別会計への繰出金が多く、国民健康保険特別会計への保険基盤財政安定に係る繰出金や使用料等の収入が見込めない下水道事業特別会計の公債費に係る財源補てんをしているためである。
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ２．１ポイント減少し類似団体平均を大きく下回っている。原子力発電所事故により各種補助事業が休止・縮小しているためである。前年度より下回ったのは一部事務組合の負担金が減少したためである。
公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ２．２ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。定期償還額のピークが過ぎており臨時財政対策債以外の起債をしていないため今後も同様の状態が見込まれる。
公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ１１．８ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今年度より基金を人件費に充当したため大きく減少した。今後も財政の弾力性を確保するよう努めていく。
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