楢葉町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・大規模事業所(原子力発電所)の立地により類似団体比較平均を上回る税収となっているが、全体的な税収入が減少するなど基準財政収入額が減少し、平成21年度より普通交付税措置されている。

類似団体内順位:6/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・昨年度より15.8%の改善はあったものの、東日本大震災および原子力災害に起因した地方税や使用料、手数料等の減免等により経常一般財源が減少していることや、経常経費充当の一般財源が増加したことにより、類似団体比較平均を上回る要因となっている。

類似団体内順位:91/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・施設維持管理経費に係る人件費及び物件費が高い水準となっていることが、平均を上回る要因となっている。今後は、施設維持補修費の平準化を図りコストの低減を図る。また、震災復興、復旧事業に伴う物件費が一時的に高い水準となっていることも、平均を上回る要因となっている。

類似団体内順位:83/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・東日本大震災および原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務等にあたる任期付職員を採用しており、類似団体平均を上回る要因となっている。

類似団体内順位:67/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・東日本大震災および原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、復旧復興に向けた業務など、平時に比べ業務が増加し人員不足の状態が続いており、町任期付職員の採用や県任期付職員の派遣等の活用により人員不足の解消を図っているため、類似団体平均を上回る要因となっている。今後は、復旧復興状況に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置、人事管理の適正化に努める。

類似団体内順位:71/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・町債の借入れを計画的に削減していることから公債費が徐々に減少しており低い水準となっているが、町税等が減少するなか、復興に向けた財政需要は高まることが予想されるため、事業計画における時期区分を再考するなど、新たな借入れを抑制していく。

類似団体内順位:13/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため将来負担比率の値はない。今後、震災影響の減収が当面の間続くことが予想されるため、臨時財政対策債等の新規発行も想定されるが、現在の水準維持を図るべく健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

・東日本大震災および原子力災害による課税免除、条例減免等によって大幅な減収となり、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。今後は、機構改革による組織の統廃合による事務の効率化を重点的に行うことで人件費の削減に努める。

類似団体内順位:91/91

物件費

物件費の分析欄

・東日本大震災および原子力災害により、公共施設の維持管理経費等の物件費が大きく減少しているため類似団体平均を下回っているが、今後の復旧復興の進捗により維持管理費の増加が懸念される。経常収支比率の数値の増減は、人件費、物件費によるところが大きいことから、事務事業の見直しが必要である。

類似団体内順位:9/91

扶助費

扶助費の分析欄

・東日本大震災および原子力災害による災害救助費の執行が減少したなどの要因で類似団体平均を下回っているが、今後も町条例等に基づいた手当の、独自給付見直しに努める。

類似団体内順位:29/91

その他

その他の分析欄

・繰出金に占める経常一般財源が高いことや、公共用施設の経年劣化等による維持補修費の経常一般が増加している等により、類似団体平均を上回っている。今後は、普通会計の負担額の減少に努める。

類似団体内順位:90/91

補助費等

補助費等の分析欄

・東日本大震災および原子力災害により、補助団体への執行が見送られたことにより、一時的に数値が減少していたが、復旧復興の進捗により、補助団体の活動が再開され、震災以前の水準に戻りつつある。しかし、補助金規制委員会の指導のもと、補助金の見直しや廃止を進め、減少傾向にある。

類似団体内順位:17/91

公債費

公債費の分析欄

・町債の借入れを計画的に削減していることから公債費は減少している。しかし、復旧復興の大規模事業が展開されることから、事業計画の時期区分見直しを再検討するなど公債費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:15/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

・経常収支比率の中で、公債費が占める割合が大幅に低いことから、公債費以外の経費の占める割合が大幅に高くなっている。

類似団体内順位:91/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村