米沢市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より下水道事業に地方公営企業法を適用したため令和元年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は、類似団体平均より低いが、100％を超えて単年度黒字となった。これは概算払により、結果として基準外繰入が過大となったためであり、翌年度に精算することから実質的には赤字となる。「②累積欠損金比率」は、①の黒字の理由により一時的に減少したもの。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が高く平均値を大きく上回っている。建設投資において自己資金がないため借入金に依存してきたことが分かる。「⑥汚水処理原価」は、類似団体より低いものの使用料単価も低いことから、「⑤経費回収率」が100％に達しておらず、汚水処理費を使用料で賄えていない。「⑧水洗化率」は、平均値を下回っており、安定した収入を図るべく、水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を地方公営企業法適用開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠が無い。今後、管渠の更新費用の財源確保を含め、ストックマネジメントを作成し適切な管理が必要である。

全体総括

類似団体と比較して、本市は、「汚水処理原価」が低く「使用料単価」も低いが、汚水処理費を使用料で賄えていない状況にあり、適正な料金となるよう使用料の見直しを行うとともに、一般会計との費用負担の適正化を図るなど、安定した収入の確保による経営が不可欠である。今後も施設更新費用の増加や人口減少に伴う使用料の減少等が予測されるが、より的確な経営分析を行い持続可能な経営に努める必要がある。