小坂町

財政力指数の分析欄

平成１８年度後半からの税収の伸びに比例して平成２１年度まで連続して伸び、類似団体平均に近づいたが、平成２１年度からの景気悪化による法人町民税の急激な落ち込みによりその後悪化している。平成２５年度は、平成２１年度に過大算定された法人町民税について平成２２年度から２４年度算定での３年間の精算期間が終了したことから、３年間「０」として算定されていたものが７８，１００千円として算入されたことにより基準財政収入額が増加、単年度では前年度比０．０４ポイント上昇し０．２９と微増していて、３カ年平均では０．２７と前年度比０．０１ポイント上昇した。デフレ脱却の兆しが見え隠れする中、税収の回復は依然として不透明であるため、緊急に必要な事業を峻別し、事業の見直しを実施して歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度は急激な税収の減少と普通交付税の減額という特殊事情により比率が悪化したが、平成２２年度は大幅に改善した。その後は普通交付税の増減により比率が上下していて、平成２５年度においては普通交付税や臨時財政対策債の発行額が減ったことにより８８．３％と上昇し、類似団体平均を上回った。進行する高齢化に対応する経費や、少子化に対応する町独自の政策実施のための経費、公営企業への繰出金などの増大が懸念されるため、町観光施設で一部施設に導入済みの指定管理者制度を観光施設以外にも活用するなどして経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が経常収支比率では類似団体平均を下回っているにもかかわらず、人口１人当たり決算額が類似団体平均に比べ高くなる要因は、類似団体と比較し人口が少ないことと人口の減少率が大きいことにあると考えられる。現在、観光施設の一部施設において指定管理者制度を導入したが他施設においても導入を検討するなど、改めて職員意識の統一をはかり、徹底した創意工夫により、経費削減に努める方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

主任・主査への昇格年齢が他町村と比較して非常に遅いことから、職員の平均年齢が４０代中盤と高いにもかかわらず、類似団体平均よりやや下回る指数で推移している。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の平成２４年の指数は９３．２、平成２５年は９３．９であり、平成２６年も９４．７と若干上昇傾向であり、今後も職員採用計画に基づき、退職者の不補充と新規採用のバランスを取りながら、適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成１５年度から７年間、退職職員不補充により人件費の削減を実施し、平成１１年度策定の定員適正化計画に基づく職員採用抑制と合わせ、この間の削減数は３６人であった。今後は定期的な職員採用を実施する予定であるものの、職員採用計画に基づき職員数を管理する。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成１６年度のピークを境に、起債の抑制と公的資金補償金免除繰上償還の実施により、継続して減少しており、比率は改善してきている。普通会計における公債費は平成２６年度まで減少が続く見込みであり、比率も改善を続けるが、平成２３年度の新総合教育エリア整備事業をはじめに、平成２８年度までに、町道新遠部線改良事業（日沿道小坂ＩＣ接続道）、明治百年通りにぎわい創りプロジェクト事業の大規模な投資的事業の実施と、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増大と合わせ、比率の上昇を招くことが懸念されることから、今後の財政運営においては起債額に十分留意し、できる限り起債額の抑制に努めたい。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な要因としては、新総合教育エリア整備事業や日本海沿岸自動車道小坂インターチェンジ接続の町道新遠部線改良事業等の大型プロジェクトが実施されたことにより地方債残高が増加したこと、水道事業会計において県営砂子沢ダムに係る浄水場、配水管等の減価償却と償還利子が平成２３年度以降に反映されたことによる繰入金の増額となっている。また、平成２４年度から２８年度にかけて小坂鉄道レールパーク構想に基づく旧小坂鉄道活用関連事業等も予定されており、地方債残高の増蒿が懸念されるほか、平成２５・２６年度に財政調整基金の充当による新庁舎移転整備事業により基金の減少が見込まれ、今後は起債発行事業の峻別とさらなる基金残高の確保に努める。

人件費の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成１５年度から７年間退職職員不補充による人件費の削減を実施したこと、ゴミ処理業務や消防救急業務を一部事務組合で行っていることが類似団体平均を下回っている要因であると考えられる。前年度と比較し１．２ポイント下がった要因は、職員人件費の減額の影響があげられる。なお、臨時職員賃金や一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、特別職の給料カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等、独自の給与削減策を継続するとともに、人件費全体の削減に努力する。

物件費の分析欄

徹底した削減努力により平成２２年度までは類似団体平均を下回ってきたが、平成２３年度以降は緊急雇用事業、防災備品整備や地域見守り活動組織備品整備などへの充当一般財源等の増により上回ることとなった。平成２５年度は原油高騰による燃料費や電気料の増により前年度比で０．５ポイント悪化している。現在は一部の町観光施設に指定管理者制度を導入しているが、今後は他施設への適用も検討することなどから、さらなる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２６年２月１日現在の高齢化率が３９．５％と、高齢化が進む当町では、老人保護費や生活支援サービス等、高齢者を対象とした経費が高いことや、中学生までの医療費を完全無料化するなど、町独自の少子化対策の実施により、類似団体平均を上回っている。前年度比で０．１ポイント上がった要因としては、福祉医療費の増によるものである。なお、高齢化率の上昇に伴い、扶助費の増加は今後も続くと見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が主な要因である。これは除雪経費が前年度比で２２百万円増加したことによる。今後は、下水道事業が事業推進のため発行している地方債の元利償還金に対する繰出金や、水道事業の大規模な投資的事業の元金償還の開始に伴う繰出金の増大が必至であることから、比率の上昇が懸念されるところであり、公営企業には独立採算の原則に基づき料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

町単独補助金は補助金審査会で補助額の適正を審査しているため、補助費全体では比較的、類似団体平均を下回る状況が続いていたが、平成２５年度は水道事業会計の高料金対策分等の負担金が前年度比８７百万円増加したことにより、４ポイントの悪化となった。補助費等の内訳では、一部事務組合に対する補助が類似団体平均を大きく上回っており、今後は一部事務組合には事業の精査を求めて負担金の逓減を図る。町単独補助金については、既存の補助金は補助期間を設定して事業の達成度・継続の必要性を厳正に審査し、さらに適正な額となるよう努める。

公債費の分析欄

過去の積極的な投資を反映して、平成２５年度においても地方債償還額は類似団体平均を上回っている。しかしながら、元利償還金は平成１６年度をピークに、地方債発行額の抑制と繰上償還により減少しており、経常収支比率は改善を続けている。地方債の抑制と公的資金補償金免除繰上償還の効果により、平成２６年度まで元利償還金の減少は続く見込みであるが、平成２３年度から地方債を財源とする大規模な投資的事業が平成２８年度までの間に実施・予定されている。これにより、公債費が増加することが懸念されるため、事業を厳しく峻別するなど、地方債発行額には充分注意する。公債費に準ずる費用では、債務負担行為に基づくものが類似団体を上回る状況であるが、社会福祉法人の施設建設補助の終了とともに減少していく見込みである。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の分母である経常一般財源等のうち、主に普通交付税の減に伴い前年度比で８１，６３０千円減少したこと、分子である充当一般財源のうち公債費以外が前年度比で６２，５５０千円増加したことにより、前年度比で４．９ポイント悪化している。類似団体平均がほぼ横ばいで推移しているのに対し、平成２１年度、２２年度及び２５年度は普通交付税や臨時財政対策債の発行額の増減により比率が上下していることから、財政構造の弾力性を持たせるために必要な個々の要素の改善に今後も努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析