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財政力指数は前年度から０．０１ポイント減少しているものの，依然として１．００超（１．０５）となっている。平成３０年度から令和２年度までは普通交付税の不交付団体であったが，令和３年度は交付団体となった。平成２９年度からの財政力指数の急上昇は町税，とりわけ法人町民税について，町内企業の業績を反映して増収傾向となっていることが主な要因であるが，単年度決算でみると法人町民税は経済情勢に大きく左右されるため，歳入については現年度税収等のみならず，基金と起債などのバランスを意識して，中長期的な視点で財政運営を図っていく必要がある。
経常収支率は前年度より０．６ポイント減少し９１．０％となり，類似の９９団体中８７位となっている。経常収支比率は，経常経費充当一般財源（分子）を経常的一般財源（分母）で除して算出されるが，令和３年度では，分母に含まれる普通交付税が４年ぶりに交付（約１６３百万円）されたことが影響している。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より１，２５４円増加し，１５８，８７３円となり，類似の９５団体中８０位となっている。類似団体より増加している要因として，物件費等のうち，施設維持費と除融雪費に関する維持補修費が前年度比１２５．５％となっていることが主な要因である。今後も適正な施設管理及び経費の削減に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は前年度から０．０５ポイント増加し６．９３人となり，類似９９団体中６５位となっている。人口１，０００人当たりの職員数は全国平均及び宮城県平均を下回った状態が続いているが，退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加傾向の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は前年度より０．２ポイント増加し１．０％となり，類似の９９団体中７位となっている。これは，算定式の分子となる元利償還金の増によるものである。近年，元利償還金は償還終了により減少してきたが，不交付団体であった令和元年度に歳入不足（町税の減収）を理由に減収補てん債還を借り入れ，その元金償還が令和３年度から始まったことによる増加である。他方，算定式の分母となる普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額が４年ぶりに計上（計２９０，２４９千円皆増）され，結果的に実質公債費比率の上昇が０．２ポイントに留まっているものである。
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源等が上回り算定されなかった。各年度の地方税の増減に伴う減収補てん債の発行，公共施設の老朽化に伴う更新及び自然災害の発生等により地方債の発行額が増加傾向にある。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。
人件費は前年度から０．８ポイント減少し１９．６％となり，類似の９９団体中２８位となっている。分子となる人件費等については職員数増と会計年度任用職員増の影響で前年度比１１百万円増となっているが，他方，分母の経常経費充当一般財源については普通交付税が４年ぶりに交付され，前年度比１６３百万円増となっており，結果的に０．８ポイント減少した。会計年度任用職員制度及び職員の定員管理について，今後も適正な運用管理に努める。
物件費は前年度より４．３ポイント増加し２４．６％となり，類似の９９団体中９８位となっている。これは物件費に対する特定財源の減少によるものであり，年度によって変動が生じるため，令和３年度の数値が継続するものではないが，全国平均及び宮城県平均を大きく上回り，物件費に係る経常収支比率も上昇傾向であるため，事業見直しと経費削減に努めていく。
扶助費は前年度より４．６ポイント減少し７．６％となり，類似の９９団体中３０位となっている。子育て支援，高齢者福祉に関する扶助費は今後も増加することが見込まれているが，障害福祉については対象者一人当たりの経費が大きいことから，対象者数の増減により年度間の増減差が大きくなる傾向にある。今後も適正な事業運用に努める。
その他は前年度より２．５ポイント増加し１６．５％となり，類似の９９団体中９２位となっている。要因としては，その他の内訳である維持補修費（主に除排雪）に係る経常経費充当一般財源が前年度から６１，０４６千円増加（対前年度比１１６．２％）したことによるものである。除排雪については，天候に左右されることもあることから事業の適正化を図るとともに，その他の維持補修費として分類される施設の維持管理も適切に行い，維持補修費の抑制に努める。
補助費等は前年度より２．９ポイント減少し１４．４％となり，類似の９９団体中６４位となっている。要因としては，補助費等に係る経常経費充当一般財源が前年度から１６０，５４６千円減少（対前年度比８６．６％）していることが挙げられる。前年度より改善しているとはいえ，全国平均及び宮城県平均を上回っていることから，事業見直しと経費削減に努めていく。
公債費は前年度より０．９ポイント増加し８．３％となり，類似の９９団体中９位となっている。要因としては，普通交付税の不交付団体であった令和元年度に，町税の減収を理由として減収補てん債を借入れたが，その元金の償還が令和３年度から始まったことによるものである。今後も地方債の適正な発行と財政健全化に努める。
公債費以外は前年度より１．５ポイント減少し８２．７％となり，類似の９９団体中９８位となっている。要因としては，公債費以外の各経費に係る経常経費充当一般財源が前年度から１４９，６０４千円増加（対前年度比１０２．６％）しているものの，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源等の総額が２０５，７４７千円増加（対前年度比１０３．２％）しており，算出上減少したものであるが，全国平均や宮城県平均よりも低いことから，今後は事業の見直しや経費節減等に努めていく。
（増減理由）財政調整基金はそれほど増加していないが，令和２年度と３年度については，令和４年度から始まる大規模な普通建設事業（小学校改築事業）に備えて特定目的基金への積立てを行ったことにより基金全体額が増加している。（今後の方針）当町は平成３０年度から普通交付税の不交付団体（または少額交付団体）であり，今後もその傾向が予想されることから，年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の３５％程度を確保することとし，地方税の増収が見込まれる年度では今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金管理に努める。
（増減理由）令和３年度は前年度比６０百万円増の２，７４０百万円で，標準財政規模の３４．２％を確保した。（今後の方針）当町は平成３０年度から普通交付税の不交付団体（または少額交付団体）であり，今後もその傾向が予想されることから，年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の３５％程度を確保することとし，地方税の増収が見込まれる年度では今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金管理に努める。
（増減理由）平成２９年度から令和元年度まで，４１百万円で推移している。（今後の方針）財政調整基金の動向を注視しながら，財政健全化に努める。
（基金の使途）令和３年度は主に次の基金について事業を行っている。１）大和町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業（９０，０００千円），学校ＩＣＴ環境整備事業（４，２００千円）２）大和町長寿社会対策基金・・・敬老事業（１０，０００千円）３）大和町ふるさと応援基金・・・保育所遊具設置工事他（１５，１０９千円）４）森林環境譲与税基金・・・・・林道整備他（５，４４６千円）（増減理由）令和３年度は，前年度比７５９百万円増の３，６５６百万円となった。増額の主な要因は，学校校舎の改修事業に備えて学校校舎建設基金に積立てを行ったこと，にぎわい創出事業などの地域活性化事業などに備えてまちづくり基金への積立てを行ったことによる。（今後の方針）財政調整基金の動向に注視しながら，施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が控えていることから，目的基金への積立てを行うことにより財源の平準化に努める。また，基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。
本町の保有する資産全体として，全体の約６０％が償却されている状態にある。特に大規模な公共施設である庁舎は平成２２年，出張所は平成２８年に移転新築をしており，比較的新しいことが全体の償却率を押し下げていると考えられ，その他資産の老朽化は進行が著しく，現状への対策として公共施設等総合管理計画（平成２８策定。令和５年３月改訂）に基づき，改修や統廃合等を計画的に進めていくことが重要である。
全国・県平均を大きく下回っている。これは長期にわたり地方債の新規発行を抑制してきたほか，法人住民税の増収を背景とした経常一般財源等の増加が関係している。平成３０～令和２年度まで普通交付税の不交付団体，令和３年度も少額交付となったが，法人住民税の税収は経済情勢により大きく変動し，年度によっては歳入不足から多額の減収補てん債の発行を余儀なくされることがあり，今後もこの傾向が続くものと思われることから注意が必要である。
将来負担比率は生じていないものの，有形固定資産減価償却率を押し下げている庁舎及び出張所以外の資産については老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に基づき，除却や長寿命化の検討をしつつ，施設の適切な管理が必要である。
将来負担比率は生じておらず，実質公債費比率も近年大きく減少しており，類似団体と比較しても良好な状態であるといえる。これは，近年，元利償還金の額が減少（地方債残高が減少）していることが起因している。なお，黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加しているものの，普通会計の元利償還金額の減少が大きいことにより，実質公債費比率は減少傾向である。ただし，令和元年度に借入れた減収補てん債の元金償還が令和3年度から始まることや施設の長寿命化等の普通建設事業が増加見込みとなっており，今後の実質公債費比率は微増傾向で推移するものと思われる。
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