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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体より０．０２ポイント高くなった。また、人口減少や高齢化が進んでいるため例年全国平均・宮城県平均よりも下回っており、今後もその傾向は継続する見通しである。公共施設等の適切な管理・統廃合に加え、企業誘致・定住促進の推進・町税の徴収強化を図り、歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度は扶助費が増加したものの、普通交付税の追加交付等により、前年度に比べて５．８ポイント改善した。しかし、類似団体と比べると３．４ポイント高く、今後も高齢化等による扶助費の増加が予想されることから、厳しい状況が続くものと考えられる。引き続き事務事業の優先度を確認し、計画的に廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度は人件費及び物件費等が減額となったため、前年度に比べて１，２９０円の減額となった。また、類似団体と比べると低い数値となっているが、令和元年度から増加している傾向にある。これは、人口減少に加え、保育士不足による保育士派遣業務委託や公共施設の維持管理経費なども影響している。今後も事業経費の精査・削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同数値となった。全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、低くはあるが適正な水準内にあると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．１４ポイント減となっており、類似団体とほぼ変わらない数値となったが、県平均と比較すると０．５２ポイント高い数値となっている。指定管理者制度等を導入していく取組を推進し、適正な定員管理に努めており、幼稚園・保育所の統合を図り認定こども園整備事業を実施するなど、改善に取り組んでいるが、人口減少が影響し今後も同水準を推移するものと考えられる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．４ポイント上昇したものの、類似団体より０．６ポイント低い数値となっている。借入抑制により償還額を下回る借入額に収めていることから、比率が大幅に増加することはないと考えられる。起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から６．４ポイント減となり、類似団体や国・県と比べても低い数値となった。これは、償還額よりも借入額を抑えており、地方債残高が減少しているためである。今後は公共施設の更新による起債借入が必要になるため、数値は上昇していくと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度から４．３ポイント減となった。これは、職員数の減により人件費が減ったためである。今後も引き続き適正な定員管理を行っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度から０．６ポイント減となった。これは、分子である物件費は増となったが、分子である経常一般財源の増額幅が大きかったためである。また、前年度に引き続き、保育士不足による保育士派遣業務委託等により、類似団体と比較すると７．３ポイント上回った。認定こども園整備事業に伴う保育所の廃所により人員の適正配置が実現すれば、数値は改善するものと考えられる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は前年度から０．２ポイント減となった。これは、分子である扶助費は増となったが、分母である経常一般財源の増額幅が大きかったためである。経常一般財源の増は地方交付税の追加交付等による一過性のものであるため、今後は少子化対策事業の推進や高齢化により増加していくものと考えられる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度から０．７ポイント減となった。これは、分子である繰出金が増加したが、分母である経常一般財源の増額幅が大きかったためである。類似団体を６．９ポイント上回っており、下水道事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金は依然として多額であるため、今後も同様の傾向が予想される。また、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加も見込まれるため、事業精査を行い経費の削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と同数値となった。これは、分子である補助費等と分母である経常一般財源が共に増額となったためである。主に一部事務組合に対する負担金が増額となったが、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。また、各団体への補助金の交付については金額が適正か、事業の廃止が必要か等を検討し経費の削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度と同数値となった。分子である公債費と分母である経常一般財源が共に増額となったためである。今後も事業精査を行い、新規発行に際しては適切な処理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度から５．８ポイント減、類似団体を７．１ポイント上回っている。減となった要因は、分母である経常一般財源が、普通交付税の追加交付等により増となったためである。これは一過性のものであり、補助費等は増額となっているため、今後は昨年度以前の水準に戻ると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民１人当たり１９０，９２７円で前年度より１，５５６円増加した。類似団体と比較すると４９，５７３円高くなっている。東日本大震災復興交付金の返還に伴う増だが、今後は類似団体の水準に近づくと考えられる。民生費は住民１人当たり１６３，０４３円で前年度より３０，０００円増加した。新型コロナウイルス感染症に係る給付金事業に伴う増であり、新型コロナウイルス感染症対応事業により増減がある。土木費は住民１人当たり５７，４１５円、災害復旧費は１人当たり３，５３４円と、大きく減額となっており、東日本大震災による復興・復旧事業の大部分が完了したことにより類似団体平均に近い水準となった。農林水産業費は住民１人当たり１２，１８８円となっており前年度より５，３４５円の減額となった。農道路面舗装補修事業及び農業振興対策事業分が減少したことにより類似団体より低い数値となった。公債費は住民１人当たり３７，５０４円で前年度より４０８円増加したが、借入を抑制しているため例年類似団体よりも低い水準を維持している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民１人当たり９０，７７９円となっており県平均や類似団体平均と比べても低い水準となっている。ラスパイレス指数が９２．１％で類似団体平均と比べて低いことが要因である。普通建設事業費は住民１人当たり３３，０１８円と前年度と比べて１１３，３２１円の減となっており、類似団体平均と比べて低水準となった。また繰出金は住民１人当たり８１，４６４円と前年度と比べて５２，７１０円の減となった。これらの減については、東日本大震災復興に係る避難道路整備事業や下水道整備事業の完了によるものである。普通建設事業費のうち更新整備に関しては、平成３０年度から類似団体平均を下回っており、新規整備とは逆に低い水準で推移している。災害復旧事業費は住民１人当たり３，５３４円と前年度から４７，９９３円の減となっている。例年震災による災害復旧事業が要因となり高水準が続いていたが、大部分が完了したことに伴い大きく減額となった。積立金は住民１人当たり３５，０６１円と前年度に比べて１６，６４６円の増となっている。普通交付税の追加交付に伴う財政調整基金及び減債基金の積み立てを行ったためであるが、今後は震災前の水準に近づくと予想される。震災に係る事業の完了後は類似団体平均を目指し事業の選択・精査を徹底し事業費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金については、事業の精査等により最低水準の取り崩しに努めているが、認定こども園整備事業及び施設老朽化対策事業等により財源不足が見込まれ、基金取崩により減少していく見込みである。また、未精算の震災復興特別交付税が財政調整基金に含まれているため、精算後は震災前の水準（２０％未満程度）に近づくと考えられる。実質収支額については、引き続き黒字となっている。今後は復興事業も完了に向かうため、事務事業の見直しを推進し、健全な行政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計で黒字を維持しているが、一般会計から介護保険特別会計や下水道事業特別会計への繰り出しの負担は依然として大きい。今後も各会計において適切な財源確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率については、令和３年度は７．４％であり前年度と比べると０．４ポイント増となっている。元利償還金については、一般会計においては借入額の抑制や運動公園建設事業等の償還の終了に伴い、前年度より減額となったが、下水道事業会計に係る準元利償還金は増額となり、実質公債費比率が増となった。新規発行に際しては事業精査を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率については、令和３年度は６．７％であり前年度と比べると６．４ポイント減となっている。これは、償還額よりも借入額を抑えているためであり、残高は前年度より約２億円減少している。また、一般会計等における現在高の半分以上は臨時財政対策債であり、今後も臨時財政対策債の借入は見込まれるが、新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し適切な処理に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・復興交付金事業が完了し、東日本大震災復興交付金基金約１０億円を返還したことから、基金全体は減少した。・財政調整基金及び減債基金については、取崩額よりも積立額が大きかったため増加した。（今後の方針）・少子高齢化や人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響により町税の増加が見込めないことから、事業の選択と集中に重点を置いた予算編成を行ってきたが、震災後に新設した施設等の維持管理費や扶助費の増加が財政を圧迫している状況である。予算編成時に財政調整基金の繰入上限額を定め、既存事業の見直しを行うなど、歳出の縮減の他、積極的な歳入の確保に努め、可能な範囲で積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は１，４２１百万円となっており、前年度から２０６百万円の増となった。・決算剰余金の積み立て等により、増額となった。（今後の方針）・震災復興特別交付金の未精算分が含まれており、令和４年度及び令和５年度に返還するため、残高は減少する見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債等分として約８千万円の積み立てを行ったため、増額した。（今後の方針）・これまでも必要額を積み立てしており、今後も予算状況により積立・取崩を行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設・ふるさと納税基金：寄附者の意向に応じた施策の推進・長寿社会対策基金：福祉活動の促進、高齢化社会に対応した施策の推進・松島区外区有財産積立金：各行政区維持管理事業・震災復興基金：住宅再建支援、防災対策事業等（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設財源として毎年積み立てしているため増加・ふるさと納税基金：寄附金の増により増加・長寿社会対策基金：約７百万円取り崩したが、２０百万円を積み立てたため増加・松島区外区有財産積立金：各行政区の維持管理事業（草刈等）の財源として約百万円充当したことにより減少・震災復興基金：津波被災住宅再建支援分約７２百万円を県へ返還したことに加え、避難所備品整理事業等の財源として約８百万円を充当したことにより減少（今後の方針）・庁舎建設基金：現庁舎敷地は借地となっており、今後の建替えのため毎年５千万円を積み立てていたが、経常経費増による財源不足により令和２年度から２千万円を積み立てている・ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿って事業に活用していく予定・長寿社会対策基金：他の基金の残高と調整しながら積み立てを行い、高齢者福祉対策事業に活用する予定・松島区外区有財産積立金：一般会計へ繰入し、各行政区の維持管理事業の財源として活用する予定・震災復興基金：復興事業に係る財源として取崩予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における有形固定資産減価償却率は６４．２％であり、上昇傾向にある。震災後に整備した避難所等の災害関連施設が全体数値を引き下げているが、その他多くの固定資産は数値以上に更新時期に来ている。令和５度より公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更新や除却等を実施している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町における債務償還比率は４１８．３％であり、類似団体と比べると１．１ポイント低くなっている。地方債の新規発行を抑制し、償還が完了した起債もあることから、類似団体より低くなった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体より0.2ポイント低くなった。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は毎年度数値が低下しており、令和3年度は類似団体より0.2ポイント低くなった。実質公債費比率については下水道事業への繰出金の増（準元利償還金算入額の増加）の影響により前年度より0.4ポイント高くなったが類似団体を0.6ポイント下回った。地方債の新規発行を抑えているため、今後も低下傾向は続くものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、それ以外の類型においては同水準か下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和５年度より認定こども園が新設されたため、数値の改善が見込まれる。学校施設については中学校が耐用年数を経過しており有形固定資産減価償却率引き上げているが、令和元年度に個別施設計画を策定済みであり、長寿命化に向けた取組を行っている。公民館については地域にある分館の老朽化が進んでいるため高い数値となっているが、耐震基準を満たしていることから適切に維持管理を実施していく。道路については近年整備した避難道路等が数値を引き下げているが、その他の多くの道路は数値以上に更新時期に来ている。橋梁・トンネルについては近年において計画的な更新を行っており、数値を見ると全国平均よりも低い数値となっている。公営住宅については町営住宅総数の４分の１程度が東日本大震災の災害公営住宅であり、震災後に整備したため大きく数値を引き下げている。１人あたりの面積については学校施設と児童館が低い水準にあるが、子どもの数が少なくなっているため、上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設と消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと庁舎である。福祉施設については、９４．９％となっているが個別施設計画を策定済みであり大規模改修を実施し老朽化対策に取り組んでいく。消防施設については中長期的に活用するため、定期的な点検を行い状況を把握すると共に集会施設の統廃合計画や避難所等との調整を行いながら、施設のあり方を検討していく必要がある。庁舎については震災後に建て替えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積については人口減少の影響により若干であるが上昇しており今後も上昇傾向が続くと想定される。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,547百万円減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金である。インフラ資産は避難道路整備事業等の減価償却が開始された影響により、1,366百万円減少した。基金は東日本大震災復興交付金基金の返還が要因となり855百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,867百万円となり、前年度比926百万円の減少となった。これは新型コロナウイルスに係る特別定額給付金事業の減(▲806百万円)と下水道事業に係る東日本大震災復旧・復興事業の完了に伴う下水道事業特別会計への繰出金の減(768百万円)が主な要因となり移転費用が前年度比1,766百万円の減少となったためである。新型コロナウイルス感染症関連事業も落ち着いており、復旧・復興事業についても大部分が完了していることから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,271百万円)が純行政コスト(8,622百万円)を下回っており、本年度差額は2,352百万円となり、純資産残高は2,282百万円減の38,037百万円となった。財源は税収等、国県等補助金等ともに減少し前年度と比較すると▲1,879百万円の減となった。前年度に引き続き税収の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は▲549百万円であったが、投資活動収支については根廻・磯崎線整備事業の完了に伴う減額幅が大きかったことが要因となり、投資活動支出が前年度比▲860百万円となり、447百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから194百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から296百万円減少し410百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体を大きく上回っているが、これは、震災後に整備された避難施設や避難道路等や震災に係る基金によるものである。復旧・復興事業の精算により基金を返還したため、類似団体の数値に近づくと見込まれる。有形固定資産減価償却率については類似団体より1.0%高い数値となっている。震災後取得した資産を除いた多くの資産が更新時期に来ているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正管理を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体よりも上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、減価償却により資産合計も減少したため、比率は前年度同等となった。また、将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたため、類似団体平均より下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を上回ったが、前年度に比べ11.2%減となった。これは新型コロナウイルス感染症に係る事業の補助金の減及び下水道事業会計への繰出金の減が要因である。また、当町は人口減少が著しい上、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるため、今後も住民一人当たりの行政コストは伸びていくと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行を抑えているため類似団体を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△710百万円となった。基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字は、公共施設等整備費支出に充当している復興交付金の取崩収入を投資活動収支から除いているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度より経常費用は▲926百万円減少した。受益者負担の適正化の観点から、公共施設等の使用料の見直しを実施している。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町