村田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、108.3%と昨年より13.33％減少し、⑤料金回収率においても81.18％と15.92％減少している。大きな要因としては、大口事業体の事業規模の縮小に伴う使用料金の減収が考えられ、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている現状にある。②累積欠損金比率は０％であり経営の健全化は保たれているが、給水収益と一般会計からの繰入金等の総収益により黒字となっており、これらの要因としては、山間地が多い地理的要因によりポンプ場や配水池が多く整備され、近年、各施設の老朽化に伴う修繕費の増など、給水に要する経費が掛かるため、⑥給水原価も355.65円と類似団体と比較して高く推移している。③流動比率は、380.89％と当該指標100％を上回っており、当面の支払いや資金繰りに問題はなく支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、170.12％で、平成初期の拡張事業時の企業債償還はピークを過ぎ、また、ここ数年の更新費用は自己資金により賄ってきたため、企業債残高は減少している。⑦施設利用率は、48.06％と配水量は減少傾向にあり、配水能力に対する割合は、今後50％前後で推移すると見込まれる。給水人口の減少等を踏まえた上で、管路敷設効率性の検証を行い、ポンプ場等の統廃合を検討しながら施設の効率化を図る。⑧有収率は、80.76％と漏水調査事業の取組による漏水防止の成果がみられ、有収率も着実に向上しており、今後も早期発見による無効水量の減少に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、46.36％と類似団体と同水準となっているが、固定資産の老朽化は徐々に進み、これから本格的な更新時期を迎える。②管路経年化率は、18.18％と類似団体より大きく上回る一方で、③管路更新率が0.1％と下回っていることから、法定耐用年数を経過した管路に対する更新が進んでいない状況である。その要因としては、修繕や補修による延命化を講じることにより更新時期を延長している。

全体総括

経営状況については、大口事業体の事業縮小に伴う料金収入の減少により、①経常収支比率⑤料金回収率が減少傾向にある。また、給水人口の減少や節水機器の普及により料金収入の減少が見込まれる反面、施設の老朽化による維持管理費や施設更新費用が年々増加することが見込まれており、財源確保が今後の経営課題となっている。これらに対応するため、今後、広域化・共同化や民間の資金や経営能力、技術力を活用することにより、コスト削減に向けた新たな手法として包括的民間委託及びコンセッション導入に向けて検討を行っている。