宮城県 >>> 大崎市
大崎市民病院鹿島台分院
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
大崎市民病院鳴子温泉分院
特定環境保全公共下水道
大崎市民病院岩出山分院
大崎市民病院
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
分子となる基準財政収入額が前年度比で微増となったものの，分母となる基準財政需要額は増加傾向が継続し，基準財政収入額の増加幅以上に増加した結果，前年度比で０．１ポイント減少することとなった。基準財政収入額の増要因としては，市民税，固定資産税の小幅な増加に加え，法人市民税の法人割税額の増加が挙げられる。一方で，基準財政需要額については，高齢者保健福祉費や道路橋りょう費で減少したものの，公債費のうち合併特例債償還費などで大きく増加している。
前年度から２．０ポイント増加している。この要因として，分子においては，合併特例債等の据置期間が終わったことにより，元金償還金が大きく増加したため，公債費が前年度比増となったことが挙げられる。また，分母においては，地方税及び地方交付税において前年度比増があったものの，それ以上に臨時財政対策債の減少の影響が大きく，経常一財が大きく減少したことが挙げられる。
前年度から２，５５９円（１．７ポイント）減少している。人件費，物件費，維持補修費ともに減少しており，人件費においては退職者の増や長期的な職員構成の変化による職員基本給の減が影響しており，物件費においては新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少等が主な要因と考えられる。また，維持補修費については，令和３年度では大雪により除雪等事業費が大きく伸びたため，その揺り戻しで前年比減となっている。
２年連続で同じ数値となっており，類似団体内平均値より１．２ポイント，全国市平均より０．５ポイント低く，昨年同様に各平均値より低い水準にある。差の程度もほぼ同様である。今後も国の制度に準拠することを基本として給与の適正化に努める。なお，令和５年度より社会人経験者の給与格付の見直し，定年引上げの導入も行うため，指数の動向にはより注視したい。
合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもと職員の削減を行い，平成２７年４月１日に目標値（４００人削減）を達成した。令和２年３月以降は，新たな定員管理計画（令和６年度まで）により，職員削減による行政組織の疲弊，職員のモチベーション低下を未然に防止し，行政サービス水準の維持・向上が図られるよう職員採用，人員配置を行い人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定化に努めている。しかしながら，近年の傾向として，人口は減少してるものの，業務は多様化・複雑化しており，一定数の職員の確保は必要なため，人口１，０００人当たり職員数の割合は増加傾向となっている。
前年度から微減ではあるが，類似団体平均を上回る結果となった。分子部分である合併特例債等の元利償還金が増加し，分母部分では地方税及び普通交付税が増となったが，臨時財政対策債発行可能額が前年度比大幅減となったことが影響し，分母全体で減少したため，単年度の比率は７．３％（令和３年度単年度は６．６％）と悪化した。ただし３か年平均値であるため，結果的に前年度比微減となっている。今後も公債費の増加は見込まれるが，交付税算入率の高い地方債の活用のほか，事業規模の見直し等を通じ，健全な財政運営に努める必要がある。
前年度から７．６ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となった。分子部分は，地方債現在高を主とした将来負担額が増加した一方，財政調整基金や基準財政需要額算入見込額の減少による充当可能財源の減少により，大幅に増加し，分母部分では標準税収額等及び普通交付税の増加以上に臨時財政対策債発行可能額が減少したとなったことにより，数値が悪化した。
前年度から０．８ポイント減少し，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。これは，退職者の増や長期的な職員構成の変化により，職員基本給が減少していることに加え，令和４年度は本庁舎建設事業等で普通建設事業が増えたことに伴い，事業費支弁人件費が前年度より大幅に増となったことによるものと考えられる。
前年度から０．８ポイント増加したものの，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。前年度と比較すると，需用費や委託料の増加がみられ，これは原油価格・物価高騰に伴い，光熱水費や施設維持管理に係る委託料等への影響が顕著だったことが要因と考えられる。
前年度から０．６ポイント増加したものの，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。これは，障害者及び障害児福祉サービス扶助費やこども医療費扶助費，生活保護扶助費等が増加していることによるものと考えられる。
前年度から０．１ポイント増加したが，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。要因としては，維持補修費が減少している一方で，繰出金のうち後期高齢者医療事業への繰出金が増加していることが挙げられる。
前年度から０．１ポイント減少したものの，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となっている。大崎地域広域行政事務組合への経常的な負担金で増加があったものの，病院事業会計や下水道事業会計への繰出金が大きく減少したことが要因として挙げられる。
前年度から１．４ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となっている。増加要因としては，平成３０年度に借り入れた大崎広域消防本部新庁舎建設事業（旧合併特例事業債），小中学校・幼稚園空調設備設置事業（学校教育施設等整備事業債）などの大型建設事業の元金償還が始まったことで，公債費の増額につながったものである。
前年度から０．６ポイント増加したものの，類似団体の平均値を下回る結果となった。経常経費を性質別に前年度と比較すると，人件費や補助費等，維持補修費では減少したものの，物件費，扶助費等は増加しており，差し引きでは増加していることから，事業の統廃合などの行財政改革を進め，経常経費の削減に努める必要がある。
（増減理由）基金残高については減少傾向にあり，令和４年度は前年度比７２９百万円の減となった。財政調整基金に関しては，例年，決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものの，扶助費や公債費等の義務的経費を始めとする経常的な経費の抜本的な削減を図ることができていない上，本庁舎建設事業や，古川西小中学校建設事業，総合計画や新市建設計画を実施するための臨時的な負担が重なり，多額の取崩しが必要となっている。取崩額は高止まりの状況にある中，このままの状況が続けば，基金残高は今後３年～５年で１５億円台までに減少する見込みであり，事業のスクラップや公共施設の統廃合などの歳出抑制の他，歳入の確保が急務となっている。その他特定目的基金は，施設の維持管理を目的としているものが多く，概ね残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については，今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備え，残高５０億円を確保することを目標とし，持続可能な財政運営に取り組む。その他特定目的基金については，全体的に減少傾向にある。設置目的と基金残高の推移を考慮し，適正に管理する。
（増減理由）令和３年度末残高６，６７３，０９７千円に対して，決算剰余積立１，１５０，０００千円と令和４年度中の積立等５，８９９千円を基金に積み立てた一方で，１，９３１，２８７８千円の繰り入れ（取崩し）を実施した結果，令和４年度末残高は５，８９７，７０９千円（－７７５，３８８千円）となった。財政調整基金に関しては，例年，決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものの，扶助費や公債費等の義務的経費を始めとする経常的な経費の抜本的な削減を図ることができていない上，本庁舎建設事業や，古川西小中学校建設事業，総合計画や新市建設計画を実施するための臨時的な負担が重なり，多額の取崩しが必要となっている。取崩額は高止まりの状況にある中，このままの状況が続けば，基金残高は今後３年～５年で１５億円台までに減少する見込みであり，事業のスクラップや公共施設の統廃合などの歳出抑制の他，歳入の確保が急務となっている。（今後の方針）財政調整基金については，今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備え，残高５０億円を確保することを目標とし，持続可能な財政運営に取り組む。
（増減理由）減債基金に関しては，利子収入分の積立によって微増している。（４５２，８７４千円（＋１，６２４千円））（今後の方針）公債費の推移に留意しながら，適切に管理していく。
（基金の使途）地域自治組織支援基金：持続的で活力ある地域の醸成をめざし，地域自治組織の育成と活動を支援し，市民協働のまちづくりを推進する。地域自治組織への安定的な財政支援を行うための果実運用型基金である。まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進する。主に，ふるさと納税による寄附金や指定寄附金を積み立てている。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅として建設された市営住宅及び共同施設の整備，修繕及び改良並びに地方債の償還に要する経費に充当する。（増減理由）地域自治組織支援基金：市内７地域にある地域自治組織に対する活動支援や施設改修（集会所等）に伴う事業補助金の財源として活用している。年間１億円を超える補助金を支出しているが運用益がそれ程多く見込めないため減少傾向にある。まちづくり基金：ふるさと納税や指定寄附は一時的に基金に積み立てるものの，翌年には寄附者の意向を踏まえ事業充当を行っている。各年度の寄附額が年度末の残高に大きく影響している。災害公営住宅維持管理基金：家賃の低廉・低減化を踏まえ，震災復興交付金を財源に基金に積み立てているが，大きな費用負担がないため増加している。（今後の方針）地域自治組織支援基金：安定的な財政支援を行うため，預金利子のみならず，有価証券の購入等，より効果的な果実運用を実施する。まちづくり基金：基金残高等を踏まえつつ，寄附金の使途に応じた事業を適宜実施する。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅の将来の整備，修繕，改良及び地方債償還費用に充当予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高い状態にあり，上昇傾向にある。施設の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。平成２９年２月策定（令和４年３月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定（令和４年１月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき，施設の更新・統廃合・処分等を行い，公共施設の適切な維持管理に努める。
令和３年度の債務償還比率は全国平均，県平均より高い水準となっている。算定上の分子となる金額は，公営企業債等繰入見込額が大幅に減少した等により将来負担額が減少したものの，財政調整基金の取崩し額の増加，都市計画税収等の減少等により，それ以上に充当可能財源が減少したことで，総額では前年比微増となった。また，分母となる金額は，公債費増加等の影響により，経常経費充当財源等が微増したものの，地方交付税の大幅増等により，経常一般財源が増加したことで，大幅増となっている。分子の増加幅よりも分母の増加幅が大きかったことから，比率は昨年度より改善したものの，全国，県内の平均を大きく超えており，また今後もさらに，財政調整基金の減少や，公債費の増加が見込まれることから，抜本的な歳出抑制が必要となっている。
将来負担比率，有形固定資産原価償却率ともに類似団体と比較し高い水準となっている。将来負担比率については，分母となる充当可能財源が，財政調整基金の残高の減少等の影響で減額したことが主な増加要因として考えられる。また，有形固定資産減価償却率については，施設の老朽化が進行しているため上昇傾向にある。そのため，「大崎市公共施設等総合管理計画」に基づき，公共施設等の集約化・複合化を進め，将来負担の抑制を図っていく必要がある。
令和３年度より市町村類型がⅢ－１からⅢ－２へ変更となっている。実質公債費比率については，前年度と同値であるが，類似団体平均値を下回っている。将来負担比率については，前年度比微増であるが，類似団体平均値大きく上回る結果となった。将来負担比率については，財政調整基金の取崩しや都市計画税収の減少，合併特例債残高の減少等による基準財政需要額算入見込み額の減などにより，充当可能財源が減少したことが主な要因として考えられる。また，実質公債費比率については，旧合併特例事業債を有効に活用してきたことなどで，負担の抑制を図ることができているものの，旧合併特例事業債には発行限度があり，庁舎建設事業等をもって新市建設計画事業は終了する見込みのため，今後，指数の悪化を抑制するための抜本的な普通建設事業の見直し，地方債借入の抑制が必要となっている。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町