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市税の増により基準財政収入額は増加しているものの、財政力指数は前年度と変わらず、類似団体中最下位となっている。定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
歳出では、人件費や公債費などの経常経費に充当する一般財源が３０７，３７５千円増加したものの、経常経費は、物件費が２３０，４２７千円の増となったことや、会計年度任用職員制度の導入により人件費が１７６，７４８千円の増となったこと等により、令和元年度と比較し、０．４ポイント増加した。普通交付税は令和３年度から一本算定となり、厳しい財政運営が見込まれるため、行財政改革を通じ、経費の節減・合理化に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているためである。定員適正化計画に基づき職員数の計画的な削減に取り組んでいくとともに、指定管理者制度の活用や民間事業者等への委託、民営化への転換など民間活力の活用を検討していく必要がある。
消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。第３次定員適正化計画（平成２８年度～令和２年度）に基づき、退職者に対する補充を最低限に抑え、第４次定員適正化計画により、計画的な新規採用等により職員数の適正化に努める。
実質公債費比率が昨年度と比較し増加したのは、入替となる平成２９年度と比較して標準財政規模が減少したことや、元利償還金等の一般財源額が増加したことによるものである。依然として類似団体平均を上回っている状況にあるため、今後も地方債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。
一般会計等における地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少したことに加え、将来負担額から控除することができる充当可能財源（積立基金等）が増加したことから、将来負担比率が１８．４ポイント減少した。
消防・ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、２７．０％と全国平均を上回る高い水準となっており、人件費の経常経費は１７６，７４８千円の増となったことから、前年度に比べて０．４ポイント上昇した。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、本庁及び総合支所の業務の見直しや財政負担の軽減・平準化に努めた公共施設の統廃合を行うなど、簡素で効率的な組織体制を検討していく。
クリーンセンター施設管理費等の増加により、令和元年度から０．４ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後についても、歳出全体の中でのバランス等を見ながら、適正な範囲での抑制に努める。
類似団体平均を下回っており、充当する経常一般財源の割合が減少したため、令和元年度より０．９ポイント減少している。今後、高齢化等に伴い扶助費の増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、企業会計等への繰出金が主な要因である。一方で、令和元年度と比較し５．３ポイント減少しているのは下水道事業の公営企業化に伴う繰出金の減によるものである。企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることのないよう、経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。
類似団体平均を大きく下回っているが、これは消防・ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し、少ないことが要因である。一方で、下水道事業の公営企業化に伴う負担金の増加等により５．１ポイント上昇している。行財政改革に基づき、引き続き各種補助金等の見直しを徹底し、適正化に努める。
元利償還金が増加し、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度から０．３ポイント減少している一方で、類似団体平均を上回っているのは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後も、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革により、さらなる経常経費の削減を進める。
（増減理由）・「財政調整基金」から５億３８９万円取り崩した一方、「ふるさと応援基金」に２億３，８８６万円、減債基金に４億３１０万円積み立てたこと等により、基金全体としては６億６，７００万円の増となった。（今後の方針）・少子高齢化による社会保障費の増加や、普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減等により、財政調整基金は平成２７年度末をピークに減少し続けている。今後においては、公共施設等の修繕・更新等に多額の財政需要が見込まれることから、ますます厳しい財政運営が続くことが予想されるため、財政調整基金からの取り崩しのほか、特定目的基金についても、事業の目的に応じて積極的に活用することとしている。
（増減理由）・決算剰余金の積立や新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業の中止等に伴う財政調整基金取崩し額の縮減による。（今後の方針）・財政調整基金は今後減少していくことが見込まれるが、長期財政計画の目標値である２５億円程度となるよう努める。
（増減理由）・償還のため２憶円取り崩した一方で、将来の市債の償還に必要な財源の確保のため４億円積み立てしたことによる。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替えの終了等により、財政規模が縮小していくことが見込まれる一方、地方債残高が税収の約７倍に相当する約５４０億円となっていることから、地方債発行額を抑制し、減債基金を活用して地方債残高の縮減に努めていく。
（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備・ふるさと基金：活力あふれる地域づくりを推進・未来のまちづくり推進基金：協働によるまちづくりの推進に要する経費（増減理由）・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備を目的とした事業に２億１，８１０万円を取り崩したことによる減少・公共施設等維持補修基金：「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に６億５，８７４万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・未来のまちづくり推進基金：地域づくり計画に基づく事業実施のため、令和７年度まで総額４０億円を積立予定・公共施設等維持補修基金：「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に活用予定
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い状態にあり、依然として上昇傾向にある。施設の老朽化が進行し、更新時期を迎える施設が増加していることが原因であると考えられる。平成２８年１２月策定の「登米市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定の「登米市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。
債務償還比率は、令和２年度改善はしたものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回る状態となっている。改善した主な要因としては、地方債の新規発行抑制による地方債現在高の減少と公営企業債の償還が進み、繰入見込額が減少したことによるもの。引き続き、将来負担額の縮減に努め、債務償還比率を意識した財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率、有形固定資産原価償却率ともに類似団体と比較し高い水準となっている。将来負担比率については、改善されてはいるが、これまで投資的経費の財源として合併特例債等を充当しているため、高い地方債残高が将来負担比率を引き上げている。一方、有形固定資産減価償却率については、保有する公共施設等の資産の多くが合併前に整備されたものであり、今後、建て替えの計画もないことから、更なる比率の上昇が見込まれる。そのため、「登米市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や積極的な統廃合を進め、公共施設等の最適な配置と管理により、将来負担の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回る状況が続いている。将来負担比率については、地方債の新規発行を抑え、また発行する場合でも、可能な限り交付税措置のある地方債を発行することで将来的な負担を軽減していく必要がある。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を僅かに上回っているが、その主な要因は地方債発行に伴う元利償還金の影響である。今後も同水準で推移していくことが見込まれることから、公債費負担の平準化に努め、適正な水準を維持していく必要がある。
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