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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率4年度と比較して0.88ポイント減少した。減少した主な要因としては、4年度は新型コロナウイルス緊急経済対策としての一般会計からの補助金により増加していたが、5年度は経済対策が4年度に比べて1ヶ月分少なかったため減少している。②累積欠損金比率未処分利益余剰金により相殺されているため発生していないが、引き続き発生しないように努める必要がある。③流動比率地方債償還額のピークが4年度までの見込みのため、今後は改善していく見通しである。④企業債残高対給水収益比率4年度に水道施設台帳整備のため新規借入したため増加したが、基本的には減少傾向である。⑤料金回収率4年度は6ヶ月間の新型コロナウイルス緊急経済対策として基本料金を減免したことにより減少しているが、5年度は5ヶ月間であり1ヵ月分減少したため、4年度に比べて微増している。⑥給水原価昨年度と比較して4.44ポイント増加しているが、引き続き経費等の見直しが必要である。⑦施設利用率昨年度に比べて大きな増減はないが、引き続き利用率の向上に努める必要がある。⑧有収率類似団体平均は上回っているが、100％に近づけるためには、改善が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率管路以外の機械等の中には耐用年数を超えて稼働しているものがあるため、償却率が類似団体平均より高くなっている。②管路経年化率開設時に布設した配水管に小口径のビニール管が多く存在しているため、類似団体平均に比べて高くなっている。③管路更新率当年度も3年度以降と同様に下水道工事に関連する布設替を実施しており耐用年数が超えていない管であったため更新率は発生していない。今後、老朽化した管路以外の施設整備も併せて計画的に更新していくかが課題である。 |
全体総括施設の老朽化が進行していくため、更新にかかる費用と経営状況を把握しながら、健全性や効率性を維持し、計画的に施設更新を進めていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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