事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 鞍手町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,935人 | |
| 現在給水人口 | 13,447人 | 給水区域面積 | 3,495ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 鞍手町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,935人 | |
| 現在給水人口 | 13,447人 | 給水区域面積 | 3,495ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.2億円
①経常収支比率4年度と比較して0.88ポイント減少した。減少した主な要因としては、4年度は新型コロナウイルス緊急経済対策としての一般会計からの補助金により増加していたが、5年度は経済対策が4年度に比べて1ヶ月分少なかったため減少している。②累積欠損金比率未処分利益余剰金により相殺されているため発生していないが、引き続き発生しないように努める必要がある。③流動比率地方債償還額のピークが4年度までの見込みのため、今後は改善していく見通しである。④企業債残高対給水収益比率4年度に水道施設台帳整備のため新規借入したため増加したが、基本的には減少傾向である。⑤料金回収率4年度は6ヶ月間の新型コロナウイルス緊急経済対策として基本料金を減免したことにより減少しているが、5年度は5ヶ月間であり1ヵ月分減少したため、4年度に比べて微増している。⑥給水原価昨年度と比較して4.44ポイント増加しているが、引き続き経費等の見直しが必要である。⑦施設利用率昨年度に比べて大きな増減はないが、引き続き利用率の向上に努める必要がある。⑧有収率類似団体平均は上回っているが、100%に近づけるためには、改善が必要である。
①有形固定資産減価償却率管路以外の機械等の中には耐用年数を超えて稼働しているものがあるため、償却率が類似団体平均より高くなっている。②管路経年化率開設時に布設した配水管に小口径のビニール管が多く存在しているため、類似団体平均に比べて高くなっている。③管路更新率当年度も3年度以降と同様に下水道工事に関連する布設替を実施しており耐用年数が超えていない管であったため更新率は発生していない。今後、老朽化した管路以外の施設整備も併せて計画的に更新していくかが課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鞍手町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。