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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて2.39ポイント増加した。増加した主な要因としては、新型コロナウイルス緊急経済対策としての一般会計からの補助金の増加によるものである。②累積欠損金比率未処分利益余剰金により相殺されているため発生していないが、引き続き発生しないように努める必要がある。③流動比率地方債償還額のピークがR4年度までの見込みの為、今後は改善していく見通しである。④企業債残高対給水収益比率R4年度に水道施設台帳整備の為、新規の借入をした。基本料金を減免したため、昨年度に比べて上昇した。⑤料金回収率新型コロナウイルス緊急経済対策として基本料金を減免したことにより減少している。⑥給水原価昨年度と比較して大きく増減はないが、引き続き経費等の見直しが必要である。⑦施設利用率町内レジャー施設が井戸水併用から上水道単独使用になり、使用水量が増えたことにより、増加している。⑧有収率類似団体平均は上回っているが、100%に近づけるためには、改善が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率管路以外の機械等の中には耐用年数を超えて稼働しているものがあるため、償却率が類似団体平均より高くなっている。②管路経年化率開設時に布設した配水管に小口径のビニール管が多く存在しているため、類似団体平均に比べて高くなっている。③管路更新率昨年度は、下水道工事に関連する布設替を実施しており耐用年数が超えていない管であったため更新率が皆減した。引き続き計画的な更新が必要である。また、浄水場等の施設整備も併せて計画的に更新していくかが課題である。 |
全体総括昨年、一昨年度に引き続き新型コロナウイルスの影響により、各項目で悪化している。今後とも社会情勢に注視していく必要がある。施設の老朽化が進行していくため、更新にかかる費用と経営状況を把握しながら、健全性や効率性を維持し、計画的に施設更新を進めていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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