末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①について、100％を超えているが、一般会計補助金に依存しているため使用料収入の増加が課題である。②について、欠損金は発生していない。安定した使用料収入の確保に取り組む必要がある。③について、当該数値は100％以上となっているが、現金の多くは法適用前の基金の積立による現金であり、償還元金等に使用できるものではない。④について、当該数値は0％となっている。償還金に要する額を一般会計が負担している状況である。⑤について、使用料収入で賄わなければならない経費は回収できている。しかし、将来的な維持管理費の増加が考えられるため、安定した使用料収入の確保が課題となる。⑥について、類似団体値より低くなっているが、将来必要となる維持管理費等の削減、投資の効率化に取り組むことが課題である。⑦について、類似団体と比較してもあまり大きな差はなく平均的な数値となっている。施設の増改築にあたっては将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧について、安定した使用料収入の確保と公共水域の水質保全のため、地域にあった処理方法の検討、水洗化促進の啓発が課題である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当事業の着手時に埋設した管渠で現在26年を経過しているが、管渠の耐用年数が50年であることを考えると、老朽化による管渠改善・更新は現時点において必要ないものと思われる。しかしながら、老朽化は避けられないものであるため、処理施設・設備等を含めた総合的な維持管理計画の策定や改築・更新に係る財源の確保が今後の課題である。 |
全体総括公共下水道事業は、平成10年度から着手し、上富田浄化センターが完成した平成19年度に供用開始となった。令和5年度には、公営企業法を適用し企業会計となった。同年に、事業計画の見直し計画面積を縮小させた。全体面積138haに対し、整備済面積が119haとなった。町の財政負担や将来の処理人口の減少等を勘案し、下水道事業の持続に向けた取り組みを行っている。また、今後の課題として下水道接続率の向上があげられる。 |
出典：
経営比較分析表
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