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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①について有収水量の増により使用料収入は微増となっているが、一般会計からの繰入金が減少したため収益的収支比率が減少した。また、長期債償還金が増加傾向にあるため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない厳しい状況である。④企業債残高対事業規模比率について、前述のとおり使用料収入が増加しており、地方債現在高が減少しているため、類似団体平均値より低くなった。しかしながら、実態としては処理施設等に要した多額の建設投資額に対し、下水道の接続率の低迷が続いている。接続率の向上に努め、更なる使用料収入の確保を図れるかが課題となる。⑤経費回収率について、年間有収水量の増加により使用料収入が増加したものの、同割合で汚水処理費も増加したため横ばいの状況。その他一般家庭等による大幅な収入増には至っていないため、引き続き使用料値上の検討と経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価について、前述のとおり有収水量が増加したものの、同割合で汚水処理費も増加しているため横ばいの状況である。今後も接続率の向上と地域にあった処理方法の検討が課題となる。⑦施設利用率について、汚水処理水量が減少しているため当該値は減少している。施設の増改築にあたっては将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧水洗化率について、ほぼ横ばいの状況にある。安定した歳入確保と公共水域の水質保全のため、地域にあった処理方法の検討、水洗化促進の啓発が課題である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当事業の着手時に埋設した管渠で現在24年経過しているが、管渠の耐用年数が50年であることを考えると、老朽化による管渠改善・更新は現時点においては必要ないものと思われる。しかしながら、管渠の老朽化は避けられないものであるため、処理施設・設備等を含めた総合的な維持管理計画の策定や改築・更新に係る財源の確保が今後の課題となる。 |
全体総括当事業は、平成10年度から着手し、上富田浄化センターが完成した平成19年度に供用開始となった。現在、全体整備計画面積291haに対し、整備済面積が119haとなっている。処理施設内の設備の老朽化により維持管理費が年々増加傾向にあることから町の財政を圧迫している状況である。令和4年度に下水道事業全体計画変更業務を予定しており、町の財政負担や将来の処理人口の減少等を勘案し、整備計画区域の縮小等も視野に入れた見直しを実施する。 |
出典:
経営比較分析表
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