末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性についてR5年度より公営企業会計の適用を開始したため、前年度以前の数値を用いた比較分析はできない。よって、当年度の数値に基づく経営分析を行う。【経営収支比率】当該指標は95.27％であり、赤字経営となっている。また、財源の確保についても一般会計からの繰入金で多く賄っている状態であるため、経営改善に取り組んでいく必要がある。【経費回収比率】H29年より宮川流域関連公共下水道事業の供用を開始。年々の供用開始区域の拡大に伴い、下水道接続件数が増えているが、当該指標は71.68％と、100％を大きく下回った数値となった。現行の使用料金について見直しを行い、適正な使用料収入確保が必要である。【汚水処理原価】類似団体の平均値を上回っているが、これは宮川流域関連公共下水道事業区域が順次供用開始され、開始後しばらくは接続率が低く、有収水量が過少となったことが原因だと考えられる。【水洗化率】類似団体の平均値よりも高い利用率である。今後も積極的な接続の推進を行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について宮川流域関連公共下水道事業計画に基づき、現在も事業を進めている。明和浄化センターについては、流域下水道接続までの使用予定となっているため、その点を考慮しながら施設管理を行っていく。 |
全体総括財源としては、例年同様、一般会計からの繰入金で賄っている状態。現在、経営戦略の見直しを行っており、R7～8年度には農業集落排水事業と合わせて下水道使用料の見直しを行う予定である。これにより、適正な使用料の確保、料金体系の統一化を行い、経営状況の改善を図る。また、未接続世帯への接続依頼や未納料金の徴収といった使用料徴収の拡大の取り組みも継続して行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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