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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当村は、令和2年度から地方公営企業法の全部を適用したため、経営比較分析上では令和元年度以前の比較は表示されていない。①経常収支比率：100％以上であり、単年度収支は黒字を確保しているが、長期前受金戻入額や一般会計からの繰入の影響が大きい。（⑤経費回収率が100％を切っている要因の一つでもある。）③流動比率：100％を大きく下回り、類似団体及び全国の平均と比較しても低水準だが、企業債償還をその年度毎に他会計からの繰入で賄う割合が多いことが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率：全国平均・類似団体平均値と比較してどちらも下回っている。今後大規模な下水道布設工事を行う見込みはないため、更新事業が開始されるまでは低率で推移していく予定である。⑤経費回収率：類似団体を上回ってはいるが、100％を切っており、適正な使用料収入の確保が必要となっている。⑥汚水処理原価：全国平均よりは高いものの、類似団体と比較すると低い水準であり、昨年度以前と比較してもほぼ横ばいではあるが、今後の人口減少や様々な要因による経費高騰により原価の上昇も見込まれるため、対策が必要である。⑧水洗化率：令和2年度と比較し令和3年度が1.31％減少したのは、令和3年4月1日より農業集落排水事業の1区域（水洗化率は公共より低い傾向にあった）を公共下水道に接続したことが主な原因である。類似団体と比較すると高い傾向にあり、令和4年度と比較しても微増となったが、100％を目指すにあたり、啓発活動だけではなく、費用対効果を考えた計画内容の見直しに努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当村の下水道は供用開始から約30年経過しているため、①有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。平成28年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画の見直しを随時図りながら、老朽化対策を行っていく予定である。 |
全体総括現状として一般会計からの繰入に対する依存度が高い。また、今後人口が減少となる見込みであることや節水型機器のさらなる普及などにより、使用料収入の低下が予想されることや、老朽化対策を早期的に計画していく必要があることからも、経営戦略やストックマネジメント計画を随時見直し、ダウンサイジングや、長期的な事業運営に必要な使用料単価の検討等の経営改善に努める。なお、最新の経営戦略は令和4年度末に作成したものであり、それに基づき、令和5年度より適正な使用料の見直しのため経営審議会を開催している。令和6年度以降も引き続き開催しており、令和8年度中に使用料改定を目指す予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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