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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当村は、令和2年度から地方公営企業法の全部を適用したため、経営比較分析上では令和元年度以前の比較は表示されていない。①経常収支比率：100％以上であり、単年度収支は黒字を確保しているが、長期前受金戻入額や一般会計からの繰入の影響が大きい。（⑤経費回収率が100％を切っている要因の一つでもある。）③流動比率：100％を大きく下回り、類似団体及び全国の平均と比較しても低水準だが、企業債償還をその年度毎に他会計からの繰入で賄う割合が多いことが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率：全国平均を上回ってはいるが、今後大規模な下水道布設工事を行う見込みはないため、さらに減少していく予定である。⑤経費回収率：類似団体を上回ってはいるが、100％を切っており、適正な使用料収入の確保が必要となっている。⑥汚水処理原価：類似団体と比較すると低い水準ではあるが、今後の人口減少等により原価の上昇も見込まれるため、対策が必要である。⑧水洗化率：類似団体と比較すると高い傾向にあるが、100％を目指し今後も啓発活動に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当村の下水道は供用開始から約28年経過しており、平成28年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画の見直しを随時図りながら、老朽化対策を行っていく予定である。 |
全体総括現状として一般会計からの繰入の依存度が高く、また今後の人口減少見込みや節水型機器のさらなる普及など、使用料の低下が予想されることや、老朽化対策を早期的に計画していく必要があることからも、経営戦略やストックマネジメント計画を随時見直し、長期的な事業運営に必要な使用料単価の検討等を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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