末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経営健全化を図ったことで、平成20年度以降は常に黒字であり、経常収支比率は100％を大きく上回っている。流動比率は令和元年度から令和４年度と比較すると高い傾向である。また、現金預金は減少している傾向だが、企業債償還元金の減少により、類似団体よりも高く推移している。次に給水原価は、令和３年度から令和５年度にかけて上昇傾向である。主な要因としては、減価償却費の増、年間総有収水量の減である。平成29年度から令和2年度まで老朽管の更新工事に伴う新規の企業債の借入をしていたが、令和3年度以降は借入をせず、経費削減等により損益計算書上の収益に影響しないようにしていく。しかし、昭和63年に建設された配水場の施設利用率については、給水人口が減少傾向であることから、今後は水需要の減少を想定し中長期的な経営計画を再編する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について経営健全化を優先し、平成16年度以降は一部を除き更新工事を中断した。そのため管路老朽化が進行していたが、現在は国庫補助制度(交付金)を導入し更新工事を進めたことで、管路更新率は類似団体平均値を上回っている。今後も経営に負担をかけず適正に管路更新を進めていく。 |
全体総括現在のところ、経営状況は比較的安定しているが、給水人口の減少に伴う料金収入の減少、施設及び管路等の更新工事を遂行するなかで、将来的に安全、安定、効率的な事業を運営する手法等を十分に検討していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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