末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
町立病院
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率企業債の償還が進み改善傾向にはあるものの、単年度収支が黒字であることを示す100％を下回っており、経営状況は厳しい。数年後には当初整備した施設の更新事業が本格化することから、経営基盤の強化が必要。④企業債残高対事業規模比率当初整備に係る企業債償還が進み改善傾向を示しているものの、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている状況であり、施設整備事業の適正化等を進める必要がある。⑤経費回収率処理区内人口減少により使用料収入が減少傾向にあることから、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている状況。⑥汚水処理原価有収水量の減少等により、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている状況。未接続世帯に対する水洗化普及推進を強化する必要がある。⑦施設利用率処理量の変動に対応できるよう一定の安全率を確保したうえで、類似団体平均値及び全国平均値を上回る水準を維持している。⑧水洗化率水洗化普及推進や処理区域内人口の減少により、類似団体平均値を上回っている。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率類似団体平均値をやや下回っているものの、管路調査を実施して更新の必要性を判断したうえで、計画的な管路更新事業を実施している。 |
全体総括各種指標が示すように、慢性的な財源不足により一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況にある。今後も滞納整理に向けた徴収努力を継続するとともに、直営での業務実施による外注費削減等で経費節減する必要がある。今後、人口減少に伴う需要減少の中で下水道施設を適切に維持管理するためには、計画的な投資と徹底した経費節減に努めたうえで、受益に応じた適正な使用料水準について検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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