北海道標茶町：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	40.35	53.37	39.74	58.41	57.73	60.7	59.53
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	4271.29	3987.68	3704.16	3516.6	3259.11	824.77	589.34
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	61.36	62.45	62.96	61.55	64.36	60.66	72.72
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	271.87	267.31	265.91	273.99	268.56	286.08	238.08
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	60.62	80.0	63.75	65.82	65.96	66.5	84.11
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	87.45	89.48	90.45	91.77	87.77	89.33	90.95
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41

経営の健全性・効率性について

①収益収支比率単年度の収支が黒字であることを示す100％を大きく下回っている。財政の健全化にあたってはH19・H22～H24に高利償還金の補償金免除繰上償還を実施し利息の縮減を図った。また初期の面整備は概ね完了し、今後は処理場の更新事業が中心となるが、使用料でなお賄いきれない費用が上昇することが見込まれる。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を下回り、事業当初投下の企業債元金の償還が進み減少傾向を示している。なお今後における起債の借入に関しては、償還元金の範囲内を限度額とし増加にならないよう留意が必要である。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄われているかを表している。維持管理費の100％の回収としているが、使用料は処理区内の人口減などに厳しい状況が見込まれている。委託費の長期契約などにより経費節減を図る一方、未接続の解消対策に努め、４年毎に行っている使用料の見直しにおいて、適正な使用料水準について検討していく。⑥汚水処理原価類似団体平均値を上回っているが、比較団体を拡大すると深刻な水準ではないと解する。とくに汚水資本費が大部分を占める企業債の借入に関しては、償還元金の範囲内を限度額とし増加にならないよう留意するほか、未接続の解消をはかり有収水量の増加に努める。⑦施設利用率事業計画にて70％程度を想定している。⑧水洗化率はこれまでの取組が功を奏し、類似団体平均値を上回っている。今後も使用料の確保や水質保全の観点からも下水接続率向上の取組が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05

老朽化の状況について

③管渠改善率当該処理区の管渠は耐用年数内なので改善率は０％となっている。幹線管渠についてはH30よりストックマネジメント計画を策定し、老朽化状況の把握及び対策を検討していく予定。

全体総括

各種指標が示すように、慢性的な財源不足により一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況にある。今後も無駄を極力省いた必要最小限の経費に留め、自主財源である下水道使用料の確保に加え、適正な使用料水準について検討していく。