簡易水道事業
末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度から企業会計となったため、令和元年度の数値が記載されていない。現状としては、人口密度が低い条件不利地域ではあるが、類似団体平均と比較した場合、汚水処理原価は低く、経費回収率は高く、経常収支比率は同程度であり、収支の均衡がとれている状況にある。また、流動比率は類似団体平均に追いつき、企業債残高対事業規模比率が低水準であるため、運転資金の水準も問題がないといえる。施設利用状況も平均値より高く効率的であるが、人口減少に伴うダウンサイジング等についても実施する必要がある。人口減少や節水機器の普及などにより使用料収入の減収が続き、また、昭和46年より整備してきた施設について、本格的な更新を行い始めている。経営の健全性を引き続き維持していくため、財務諸表等を活用し経営分析による事業評価の実施や運営体制、投資のあり方について検討する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠については、現在では修繕が主となっているものの、管渠の更生工事を平成30年度から始めたところである。管渠・処理施設ともに、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて、市民生活の安全を確保しながらも、下水道施設の改築更新費用が大幅に増えることがないよう事業費の平準化を図りつつ、適切な維持管理を実施していく。 |
全体総括施設整備を終え維持管理中心となっていたが、老朽化等による施設への再投資を行い始めた。今後も人口減少が想定され、利用規模にあった設備維持、運営体制を定期的に検証し、市民生活に欠かせない施設を健全に維持していく必要がある。令和２年度から企業会計となり経営状況が見えるようになったことや、経営の効率化及び健全化を目指し策定した経営戦略（平成29年度～令和８年度）の見直しを行ったことから、今後も健全で効率的な事業運営を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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