事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 名寄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,280人 | 現在処理区域内人口 | 24,648人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,959人 | 現在処理区域面積 | 997ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,853m³/日 | 下水管布設延長 | 197km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 名寄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,280人 | 現在処理区域内人口 | 24,648人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,959人 | 現在処理区域面積 | 997ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,853m³/日 | 下水管布設延長 | 197km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.4億円
総額4.6億円
現状としては、人口密度など地理的要因の影響もあり、類似団体平均と比較すると汚水処理原価はやや高いものの、経費回収率はやや高く、企業債残高も低い状況であり、収益的収支比率をみても概ね収支の均衡がとれている状況にある。施設利用状況も平均値より高い水準にあるが、人口減少に伴うダウンサイジング等についても検討が必要である。今後は、人口減少や節水機器の普及などにより使用料収入の減収や、昭和46年より整備してきた施設についても本格的な更新時期となるため、運営体制や投資のあり方について見直す必要がある。
管渠については、これから本格的な更新時期を迎えるため、現在では修繕が主となっている。今後は大量更新時期を迎えるにあたって、長寿命化計画等により、市民生活の安全を確保しながらも、効率的かつ事業費平準化などに配慮した施設維持を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名寄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。