鹿児島県 >>> 屋久島町
簡易水道事業（法適用）
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予測を上回る人口減少及び全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末３８．１２％）に加え、離島という地理的条件などもあって零細企業が多いことなどから財政基盤が弱く、また、各種公共事業の財源として辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を活用していることから公債費が基準財政需要額を増大させており、類似団体平均を大きく下回っている。また、市町村合併の際に住民サービス向上施策として、出張所を増設したり、福祉事務所を設置したりしたことなどから類似団体に比べて職員数を多く抱えている。住民ニーズが多様化・複雑化している中、過度な人員抑制は行政サービスの低下や職員の働き方に悪影響を及ぼすおそれがあることから、適切な職員配置による効率的な組織を目指すとともに、経常経費の徹底的な見直しと抑制及び投資的事業の厳選、徴収体制の強化による税収確保等に努めて財政の健全化を図る。
コロナ感染症対策における生活支援の緩和の影響による生活保護扶助費の増加や、物流の停滞等による物価高騰の影響による物件費の上昇などで経常経費が増加する一方、臨時財政対策債発行可能額が国の地方財政対策における財源不足額の減少に伴って抑制されたことから比率が上昇した。これは他の団体にもみられる傾向であり、本町は３．６ポイント上昇したものの３年続けて類似団体を下回っている。今後は、新庁舎整備などの大規模事業の地方債の償還が本格化することから公債費の増加などによる比率の上昇が懸念される。自主財源が乏しい本町にとっては各種事業を実施していくためには地方債の発行はある程度やむを得ないが、可能な限り発行額の抑制に努めるとともに事務事業の見直しを行って歳出予算の削減に努めるなど、経常経費の縮減を図って比率上昇の抑制を目指す。
前年度から７，５２９円増加し、類似団体平均及び県平均を上回っている。これは平成１９年１０月の合併の際、住民サービスを低下させないように出張所を６箇所設置するとしたことや福祉事務所を新たに設置するとしたこと、また、屋久島と口永良部間に町営船を運航していることなどで類似団体平均よりも職員数が多いことが影響している。また、令和２年度以降においては、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増や、物件費においても旧庁舎の解体に要する費用などが影響して、類似団体との差が開いて高止まりの状況となっている。今後においても、会計年度任用職員制度の充実による人件費の増や、公共施設管理計画等に基づいて施設の統廃合を進めていくことによる除却費用などが見込まれており、高止まりの状況が続くことが予想される。
類似団体は前年度と同値であったが、本町は前年度から０．４ポイント減少して類似団体を下回ることとなった。令和２年度に１．１ポイント減少して以降、概ね類似団体と同水準となっている。本町の給与は国の制度に準じており、各年度の増減は職員構成や年齢階層の変動の影響が大きいと考えられる。小規模自治体のため、経験年数階層内の分布が変わった場合によっては数値の動きが顕著な場合がある。現状は、全体の年齢構成としては高年齢層の職員が多く、今後も引き続き住民サービスの維持に配慮した適正な職員配置に心掛け、全体の年齢層のバランスを勘案しながら、退職者数に見合った新規採用、適正な給与格付けを行うとともに、昇給・昇格についても人事評価に基づいて適切に行っていくよう努める。
本町は屋久島と口永良部島の二つの離島を行政区域としている。屋久島の居住区域は島の周囲沿岸部のみで行政区域が広範囲であるため本庁舎以外に５つの出張所、そして、口永良部島に１出張所を設置して行政サービスに努めている。したがって、出張所に配置する職員も相当数必要なことや屋久島と口永良部島間で町営船を運航していること、さらに、福祉事務所設置町として生活保護業務を移管されていることなどから本指数は類似団体平均を上回っている。平成１９年の合併以降、職員数は自然減という形で年々減少傾向あったが、合併から１５年が経過して減少傾向は鈍化している。今後は住民ニーズの多様化・複雑化が一層進んでいる中、地域の特性や事情に配慮しつつ、適切な行政サービスを提供できるよう適正な職員配置に努めていく。
平成２２年度に策定した公債費負担適正化計画に基づいて事業の厳選などによる新規地方債の発行抑制に努めるなどして、平成２４年度決算で１８％を下回り、それ以降も継続した取り組みを行って令和４年度決算では１０．２％となり、前年度から１．４ポイント減少した。これは、これまでに実施した基盤整備等の償還が終了したことによる地方債残高の減少とともに、地方交付税（普通交付税）において新たな算定項目が追加されたことなどにより、合併の際のシミュレーションを上回る交付額となっていることなども影響している。しかし、比率は減少傾向にはあるものの依然として類似団体平均を上回っており、県内でも高い水準にあることから、特に普通建設事業については適正な計画・管理・厳選を行い、当該年度の起債額を元金償還額以下に抑制するように努めるなど長期的視点に立った公債費管理に努める。
平成１９年１０月の合併以降、経常経費の見直しによる歳出抑制や事業の厳選などによる地方債発行抑制など健全な財政を目指して取り組んできたところであり、その効果もあって各種比率の改善が進みつつあるといえる。前年度に引き続いて将来負担比率は算定なしとなった。これは、これまでに実施した大規模な基盤整備の償還が終了したことによる地方債残高の減少とともに、老朽化が著しい公共施設の大規模改修等に備えた公共施設整備基金への積立てなどの影響によるものである。今後、ごみ処理施設整備等による地方債発行及び基金の取崩しなどにより比率の悪化が見込まれるが、町民の安全・安心な生活に配慮しつつ、財政健全化とのバランスを図りながらの適切な事業執行による町勢発展に努める。
前年度から０．８ポイントの増加となったものの、職員給与は国の制度に準じていることなどから、例年同様に類似団体平均を下回っている。数値増加の要因は、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４０号。）」が１０月１日に施行され、短時間勤務職員（会計年度任用職員）が地方公務員共済制度の適用対象とされたことで当該組合への負担金が増加したことなどによるものです。住民ニーズの多様化・複雑化が深化する中で、適宜、人員配置の見直し等を行って適切な行政サービスを提供できるよう努めていきたい。
前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体との差は１．２ポイントとなった。類似団体と比較すると依然として高い状況にはあるが、本町は離島であることから各種経費が割高であることや、ごみ処理施設及びし尿処理施設等においては環境に配慮したリサイクル費用（島外搬出費用含む）が多額であることなどが要因として挙げられる。平成１９年１０月の合併からこれまで継続して物件費を含む経常経費の削減に取り組んでおり、事務的経費の削減はある程度進んでいると考えている。今後も類似団体と比較して大きな乖離を生じさせないよう、これまで同様に経済性や効率性などを勘案して経常経費の削減に取り組みつつ適正な事務執行における物件費の支出に努めたい。
扶助費は、その多くを占める生活保護扶助費において生活費及び住宅費が高止まっており、医療費についても新型コロナ感染症の落ち着きで医療機関の受診者が増えたことなどから増加し、指数は前年度と比較して０．６ポイントの増加となった。扶助費は時代の流れや社会の様子が大きく反映される傾向にあり、また、離島である本町は地理的要因の影響も受ける。社会情勢の変化や保護者のニーズに対応した良質なサービスを提供するために、公益性や適時性の精査を行うとともに、必要性の高い施策への重点化のため、介護予防や健康づくりなどのサービス充実を図るなど予防段階での取組みを進めていく。
前年度と比較して０．３ポイント上昇した。要因としては、簡易水道事業において地方債の繰上償還が発生したことでその補てんのための繰出金の増加があったことや、国民健康保険事業においてもコロナ感染症の落ち着きで繰出金が増加し、類似団体平均とは３．７ポイントの差となった。特別会計の運営は少子高齢化の進展などにより総じて厳しい状況にあるが、町民生活に直結していることから適切な事業実施が図られるよう適時精査を行いながら、各種サービスの一層の推進に努める必要がある。また、老朽化が進む公共施設についても施設の利用に支障を来すことのないように適切な維持管理に努めることとする。
類似団体の平均を下回っているものの、これは本町では公債費及び物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられていることに起因する。公債費の占める割合が高い本町では、他の経常経費の削減に努めなければならず、各種団体への補助金等については、これまで重点的に精査及び見直しを実施してきたところである。今後も継続的に必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針であるが、生活環境の向上に資するなどの真に必要なものについては、住民ニーズを的確に捉えて適切な行政サービスを提供できるよう努めていく。
平成１９年１０月の合併により誕生した本町は公債費が平成２０年度にピークとなった。さらに、平成２２年度には実質公債費比率が１８％を超えたため公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制等による公債費削減に取組み、その成果もあって公債費は年次的に減少してきたところである。令和４年度は本庁舎新築にかかる地方債の償還が始まったことなどもあって１．６ポイント増加した。町民の生活環境向上のための事業実施にあたっては、ある程度の地方債の発行は必要であることから、今後も類似団体との格差に注視しながら、長期定な視点に立ったインフラ整備等と財政健全化のバランスを図った行財政運営に努める。
昨年度と比較して２．０ポイントの増加となったものの、類似団体平均は２．４ポイントの増加となっており、増加の傾向は全国的なものであるといえる。そして、増加比率が類似団体平均を下回ったことについては、事業の厳選や経常経費の精査など、健全な財政運営に向けての取り組みの効果であると考えられる。今後も住民ニーズに迅速に応えることができる柔軟な財政運営を目指して、経常経費については適宜精査を行いながら抑制に努めるとともに、人件費の推移にも注視しながら必要な行政サービスの提供を行うとともに、生活環境の向上に資するよう長期的視点に立った町勢発展に努めていくこととする。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約５５．１億円であり、前年度から約５．９億円の増となっている。これは、財政調整基金は約０．４億円の減となったものの、公共施設整備基金が約６．３億円、だいすき基金で約０．２億円増加したことが要因である。・財政調整基金は、当初予算において２．４億円程度の取崩予定での予算編成であったが、決算剰余金の積立て及び例年同様の歳入確保と事務事業の精査などの取組みにより、最終的に取崩額が積立金を０．４億円程度上回ったことから減額となった。・公共施設整備基金については、令和７年度稼働を目指すごみ処理施設整備や、その後に控える多目的交流センター（仮称）の整備、老朽施設の大規模改修等に備えて積極的に積立てを行ったことにより増加した。・屋久島町だいすき基金は寄附金を財源としている。寄附金は堅調に推移しているところであり、各種事業への積極的な活用も図ったことから０．２億円の増加となった。（今後の方針）・基金総額は、平成１９年１０月の合併以降、財政健全化に向けての努力により年々増加している。令和４年度決算では標準財政規模の８７．９％となっている。財政調整基金は、その目的が年度間の財源の不均衡を調整するためのものであり、また、特定目的基金は定めた目的のために有効に活用されるべきものであることから、常に一定した住民サービスに心がけるとともに、それぞれの目的のために慎重かつ効果的な活用に努める必要がある。本町はこれまで財政健全化を最優先にして大規模な施設整備等を控えてきたこともあって施設の老朽化が進んでいる現状がある。コロナ禍から平時への転換が進みつつあることや、複雑化かつ多様化が進んでいる住民ニーズ、さらには、時代に即応した施策の展開など、町民にとって住みやすく、さらには、次代を担う子供たちが夢や希望を持つことができるまちづくりに資するよう効果的な基金の活用を図っていくこととする。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約２３．０億円となり、前年度から約０．３億円の減少と２年続けての減となったところである。・当初予算編成においては、例年財政調整基金を取崩しての予算編成を強いられており、令和４年度も前年度より約０．７億円減ったものの約２．４億円の取崩しを見込んでの編成となった。決算においては、取崩額を約０．３億円減らすことができたことから約２．１億円となったものの、積立金は決算剰余金を主とした約１．８億円であったことから、基金の総額としては約０．３億円減らすこととなった。（今後の方針）・コロナ禍から平時への転換が進みつつあることを見据えた産業振興や地域活性化に向けた施策の展開、さらには近年加速度的に進行している人口減少や少子高齢化等による扶助費や補助費といった経常経費の増高が予想されるなど、基金の目的である年度間の財源の不均衡の調整の必要性が強く見込まれている。年度間での住民サービスの不均衡を生じさせないよう、これまで同様に歳入確保と歳出削減に努めながら、概ね２０億円程度（１２，０００人×１７０千円）の残高を確保しながらの行財政運営に努めることとする。・基金残高は標準財政規模の３６．７％となり、昨年度と比較して０．３ポイント増となった。合併からこれまで財政健全化を最優先にしてきたところであるが、多様化・複雑化が進む住民ニーズを的確にとらた行政サービスや時代に即応した施策の展開などにより、町民にとって住みよいまちづくりに努めることとする。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約３．８億円であり、前年度と同額となっている。これは、本町が起債を行う場合には辺地対策事業債や過疎対策事業債など、毎年度元利償還金の８０％又は７０％が地方交付税の基準財政需要額に算入される起債を主としていることや、償還方法において満期一括償還方式による借入れをしていないことなどによるものである。（今後の方針）・平成１９年１０月の合併以降、事業の厳選などにより地方債残高の削減及び公債費の抑制に努めており、また、事業実施にあたっての起債についても、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置（毎年度元利償還金の一部が地方交付税の基準財政需要額に算入）のある起債や、利率を低く抑えられる公的資金が利用できる地方債を主として利用しており、今後も同様の方針により取り組んでいく。・公債費の償還については、公的資金が主であることから金利変動等のリスクは比較的小さく、また、平成２０年度をピークとして年々減少傾向にある。満期一括償還方式での借入れを行っていない現状を踏まえ、毎年度３億円程度（標準財政規模の５％）を確保することとし、公債費比率改善や過度な後年度負担とすることのないように状況に応じて繰上償還を検討する。
（基金の使途）・屋久島町公共施設整備基金：公共施設の新設や改修などに要する経費の財源に充てることを目的として設置。国県支出金や地方債では賄えない事業費の財源として活用。・屋久島町だいすき基金：本町へ寄附された「だいすき寄附金」（ふるさと納税）を適正に管理運用するために設置。環境保全対策や活性化に関する事業の財源として活用。・屋久島町旧支所周辺にぎわい創出事業基金：旧町の本庁舎（旧支所）取壊しに伴って閑散とする跡地周辺地域に新たなにぎわいを創出するための事業の財源として活用。・屋久島町未来につなぐ森林づくり基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図るための事業の財源として活用。・屋久島町岩崎育英奨学基金：育英奨学資金としての貸与又は青少年研修費として運用する事業の財源として活用。（増減理由）・屋久島町公共施設整備基金：公共施設改修等のための財源としたが、令和７年度稼働を目指すごみ処理施設の整備やその後の多目的交流センター（仮称）整備等を目的として積立てを行ったことから増加。・屋久島町だいすき基金：基金活用事業の財源としたが、寄付金額が活用額を上回ったことから増加。・屋久島町旧支所周辺にぎわい創出事業基金：実施事業の検討段階であり活用までには至らなかったために預金利子のみ増加。・屋久島町未来につなぐ森林づくり基金：基金活用事業の財源としたが、森林環境譲与税の額が活用額を上回ったことから増加。・屋久島町岩崎育英奨学基金：当基金の活用までには至らなかったために預金利子のみ増加。（今後の方針）・屋久島町公共施設整備基金：令和７年度稼働を目指すごみ処理施設の整備事業、その後に予定する多目的交流センター（仮称）整備及び老朽施設等の整備、改修等に活用。・屋久島町だいすき基金：全国から寄せられる好意に応えるべく、基金活用事業の積極的な拡大を図っていく。寄附金の額に応じて今後も活用を行う。・屋久島町旧支所周辺にぎわい創出事業基金：旧町本庁舎（旧支所）跡地周辺地域のにぎわい創出のため、充当すべき事業を実施する際の財源として活用。・屋久島町未来につなぐ森林づくり基金：森林環境税の制度の趣旨に沿った森林の保護保全等に資する事業に積極的に活用。・岩崎育英奨学基金：基金充当すべき事業を実施する際の財源として活用。
令和３年３月に策定した公共施設個別計画により、延べ床面積を令和６年度までに７．７％削減（計画期間（令和３～令和１６）内合計１６％）する整備方針を掲げるなどして老朽施設等への取り組みを進めている。有形固定資産減価償却率は、令和３年度は旧役場庁舎の解体等の影響もあって減少に転じた。今後も計画実行への不断の取り組みにより、他の団体と同程度の水準となるよう努めることとする。
平成１９年１０月の合併からこれまで実施事業の厳選や基金積立てなどに努めて、比率は減少傾向にあったが、令和元年５月に供用を開始した新庁舎建設の地方債発行の影響などもあり、類似団体平均を上回っている。さらに、今後はごみ処理施設整備やし尿処理施設の更新などの大型事業の実施などを予定していることから、効率的かつ効果的な財政運営に努めて数値の上昇に注視する必要がある。
将来負担比率は、平成19年10月の合併から取り組んできた事業の厳選による地方債の発行抑制や基金への積立てなどの効果によって年々減少傾向にあり、令和3年度は「0.0」となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体との差は縮小したものの依然として上回っている状況にある。今後も町民生活に支障を来すことのないよう配慮しながら、公共施設個別計画に定めた令和６年度を目標とする延べ床面積の7.7%削減の実施により、有形固定資産減価償却率の一層の低減に努めることとしたい。
実質公債費比率は、類似団体と比較して依然として高い状況にあるものの減少傾向が続いており、将来負担比率については「0.0」となった。これらは平成19年10月の合併から取り組んできた財政健全化の効果が現れたきたものと考えられる。しかし、今後は令和元年５月に開庁した本庁舎の元金償還が令和2年度から始まったことによる公債費の増加や、ごみ処理施設及びし尿処理施設の整備等による地方債発行額の増加、さらには、基金の取崩しなどによる数値の上昇が予測されることから、これまで以上に長期的視点に立った公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。
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