鹿児島県 >>> 屋久島町
簡易水道事業（法適用）
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予測を上回る人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末３７．５８％）に加え、零細企業が多いことなどから財政基盤が弱く、また、各種公共事業の財源として辺地対策事業債や過疎対策事業債などの起債を多く活用しており、多額の公債費が基準財政需要額を増大させていることから類似団体平均を大きく下回っている。また、市町村合併の際の住民サービス向上施策として、出張所６箇所設置しているほか、福祉事務所を設置するなど類似団体に比べて職員数を多く抱えている。人件費抑制に努めてきたが過度な抑制は行政サービス低下につながることから適切な職員配置による効率的な組織を目指すとともに、継続して経常経費の徹底的な見直しと抑制及び投資的事業の厳選、徴収体制の強化による税収確保等に努めて財政の健全化を図る。
会計年度任用職員制度施行及び公営企業会計制度導入から２年目となり、人件費や補助費等の経常経費に大きな変化はなかったものの、コロナ禍における経済対策の一環である臨時財政対策債等の増加が要因となって比率が減少することとなった。これは、全国的にみられる傾向であり、本町は５．８ポイント改善して前年度に引き続いて類似団体を下回った。今後は、庁舎建設や光回線敷設事業などの大規模事業の地方債の償還が始まることから、公債費の増加による比率の悪化が懸念される。自主財源が乏しい本町にとっては新規地方債発行はやむを得ないが、可能な限り発行を抑制するとともに、事務事業の見直しに取り組んで歳出予算の削減に努めるなど経常経費の縮減を図って比率の安定化を目指す。
前年度から３，６９５円減少したところではあるが、類似団体平均及び県平均を大きく上回っている。これは、本町は島の周囲沿岸部に居住区域が点在しており、実質稼働距離が長いことから、行政サービス低下を招かないよう６箇所の出張所に職員を配置していることや、福祉事務所を設置して生活保護業務に携わる職員を有していることなどから類似団体平均よりも職員数が多いことが影響している。また、物件費についても６出張所の維持管理経費をはじめ、合併以後の類似施設の統廃合が進んでいないこと及び老朽化も加わって施設の維持管理経費が財政を圧迫する要因であることから、公共施設管理計画等に基づく適切な施設の配置及び維持管理が必要となっている。
ここ数年は横ばいで類似団体を上回る状況が続いていたが、令和２年度に１．１ポイント減少して類似団体を下回り、３年度は類似団体を上回ったものの前年度と同値であった。本町の給与は国の制度に準じており、各年度の増減は職員構成や年齢階層の変動の影響が大きいと考えられる。小規模自治体のため、経験年数階層内の分布が変わった場合によっては数値の動きが顕著な場合がある。現状は、全体の年齢構成としては高年齢層の職員が多く、今後も引き続き適正な職員配置に心掛け、全体の年齢層のバランスを勘案しながら、退職者数に見合った新規採用、適正な給与格付けを行うとともに、昇給・昇格を人事評価に基づくものとするよう努めていきたい。
本町は屋久島と口永良部島の二つの離島を行政区域としている。屋久島の居住区域は島の周囲沿岸部のみで行政区域が広範囲であるため本庁舎以外に５つの出張所、そして、口永良部島に１出張所を設置して行政サービスに努めている。したがって、出張所に配置する職員も相当数必要なことや屋久島と口永良部島間で町営船を運航していること、さらに、福祉事務所設置町として生活保護業務を移管されていることなどから本指数は類似団体平均を上回っている。平成１９年の合併以降、職員数削減は自然減という形で年々減少傾向あった。合併から１０年以上が経過して減少傾向は落ち着きつつあることから、今後は住民ニーズが複雑化、多様化する傾向にある中で適切に行政サービスを提供できるよう適正な職員配置に努めていく。
平成２２年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、事業の厳選等により新規地方債の発行抑制に努め、平成２４年度決算で１８％を下回り、令和３年度決算で１１．６％と前年度から１．５ポイント減少した。これは、これまで実施した大規模な基盤整備等の償還が終了したことによる地方債残高の減少とともに、地方交付税において新たな算定項目が追加されたことなどによるものである。しかし、減少傾向にはあるものの、現状では類似団体平均を上回っており、県内でも依然として高い水準にあることから、当該年度の起債額を元金償還額以下に抑制するなど、普通建設事業の適正な計画・管理・厳選を行い、長期的視点に立った財政計画による適切な公債費管理に努める。
財政基盤がぜい弱で自主財源が乏しいために一定程度は地方債に頼らざるを得ない状況において、事業の厳選に努めた発行抑制とともに、経常経費の見直しなどの歳出抑制を行って財政健全化に努めてきたところであり、その効果により改善が進みつつあるといえる。前年度に引き続いての減少（８．５ポイント減）は、これまで実施した大規模な基盤整備の償還が終了したことなどによる地方債残高の減少とともに、老朽化の進行が著しい公共施設の大規模改修等を見据えての公共施設整備基金の積立てによるものである。今後、新たなごみ処理施設建設等による地方債発行と整備基金の取崩しなどにより比率の悪化が見込まれることから、財政健全化の推進に配慮しながら、併せて適切な事業執行による町勢発展に努める。
令和２年度に施行された会計年度任用職員制度の影響が落ち着き、前年度から１．７ポイントの減少であった。例年同様に類似団体平均を下回っているものの、当町は本庁舎以外に６か所の出張所を設置するとともに、屋久島と口永良部島間で町営船を運航しており、さらには福祉事務所を設置するなど類似団体に比べて職員数が多くなる要因を抱えており、経常人件費は高い状況にある。住民ニーズが複雑化、多様化する傾向にある中で、適切に行政サービスを提供できるような組織再編や人員配置の見直し等を行い、適正な職員定数管理に努めていきたい。
前年度より１．７ポイント減少したところではあるが、類似団体平均及び県平均を依然として上回っている。これは、本庁舎のほか６つの出張所を抱えていることや、旧町で整備した類似施設の統廃合が住民感情への配慮もあって進んでいないこと、ごみ処理施設及びし尿処理施設において環境に配慮したリサイクル費用（島外搬出費用含む）が多額であることなどが要因として挙げられる。これまで継続して経常経費削減に取り組んでおり、事務的経費の大きな削減は見込めないことから、今後は公共施設総合管理計画に基づいた個別計画の実践による施設の統廃合等を進めて適正規模の施設管理による物件費の削減に努めたい。
生活保護扶助費における医療費は増加傾向にあり、生活費及び住宅費も高止まりの状況にある。また、自立支援給付費の増加も顕著であり、さらに、コロナ禍における子育て世帯への支援などにより、前年度から０．６ポイント増加した。扶助費は時代の流れや社会の様子が反映されることから、社会情勢の変化や保護者のニーズになどに応じたサービスを的確に捉えて実施していくとともに、抑制に向けて介護予防や健康づくりなどのサービス等の充実を図り、予防段階での取組みをしっかりと進めていく。
昨年度と同値であるが、内訳としては繰出金が減少し、維持補修費が増加しており、類似団体平均との比較は４．１ポイントの差となった。本町は公債費及び物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。特別会計の運営については、少子高齢化の進展などにより総じて厳しい状況にあるため、医療費抑制のための健康づくりなどの各種サービスの一層の推進に努める必要がある。また、維持補修費については、旧町において整備された施設の老朽化等が進んで増加傾向にあることから、公共施設総合管理計画に基づいた統廃合等を進めて削減に努めていく。
類似団体平均を下回っているものの、これは本町では公債費及び物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられていることに起因する。公債費の占める割合が高い当町では、他の経常経費の削減に努めなければならず、各種団体への補助金等については、これまで重点的に精査及び見直しを実施してきたところである。今後も継続的に必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針であるが、生活環境の向上に資するなどの真に必要なものについては、住民ニーズを的確に捉えて適切な行政サービスを提供できるよう努めていく。
平成１９年１０月の合併後、公債費は平成２０年度にピークとなった。さらに平成２２年度には実質公債費比率が１８％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制等による公債費削減に取り組んできた。その成果もあって公債費は年次的に減少を続け、令和３年度は類似団体と３．７ポイント差までになった。しかし、ごみ処理施設建設や老朽施設の大規模改修など、多額の地方債を必要とする大型事業を計画していることから、長期定な視点に立った財政見通しにより類似団体との格差に注視しつつ、生活環境の向上に向けた公共施設の整備等と財政健全化のバランスを図った行財政運営に努める。
昨年度と比較して３．４ポイント減少しているものの、類似団体平均は４．８ポイント減少しており、比率の減少は全国的なものであったといえる。これまで同様に健全な財政運営に向けて努めているが、取り組みが類似団体に及ばなかったと考えられる。今後も住民ニーズに迅速に応えることができる柔軟な財政運営を目指して、経常収支比率増加の要因となる公債費や物件費の抑制に努めるとともに、人件費の推移にも注視しながら、長期的視点に立って公債費の水準を低減させつつ、必要な行政サービスの提供に努めながら適正水準に向けた取組みを継続していくこととする。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は約４９．２億円であり、前年度から約５．５億円の増となっている。これは、財政調整基金は約１．３億円の減となったものの、公共施設整備基金で約２．０億円、だいすき基金で約１．１億円、令和３年度に造成した旧支所周辺にぎわい創出事業基金３．０億円の積立てが増加したことが主な要因である。・財政調整基金については、例年取り組んでいる歳入確保と事務事業の精査及び事業の選択などの歳出削減による決算剰余金を中心として積み立てたが、次年度への繰越事業の財源としたことなどが影響して取崩額が上回ったことから減額となった。・公共施設整備基金は、令和７年度稼働を目指すごみ処理施設整備を見据えるとともに、老朽施設の大規模改修等に備えて積極的に積立てを行ったことにより増加した。・屋久島町だいすき基金は寄附金を財源としているため、寄附金の増減により基金の積立額が変動するものの、ここ数年は増加傾向にある。・新たに造成した旧支所周辺にぎわい創出事業基金は、旧町の本庁舎（旧支所）の取壊しに伴い、閑散となることが予想される跡地のにぎわいを創出する事業の財源にするため、令和３年度に積み立てたものである。（今後の方針）・基金総額は、財政健全化への継続した取り組みによって年々増加しており、令和３年度決算では標準財政規模の７６．７％となっている。財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するためのもので、また、特定目的基金は定めた目的のために造成されているものであることから、それぞれの目的を達成するよう慎重かつ効果的な基金の活用に努める必要がある。これまで総じて財政安定化を最優先にして積立てを重視してきたところであるが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えるとともに、複雑化かつ多様化する住民ニーズ、さらには、喫緊の対応が求められている少子高齢化対策等への効果的な取り組みのため、それぞれの目的に応じて適切に基金の活用を図っていくこととする。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は約２３．４億円となり、前年度から約１．３億円の減少となっている。・当初予算編成においては、基金からの取崩しを見込んでの編成となった。基金の減少額は当初予算における取崩見込額よりは少なかったものの、繰越事業の財源としたことなどから、これまで同様に積立てることができず、平成１９年１０月の屋久島町誕生以降、令和元年度に続いて２度目の減額となった。（今後の方針）・予測を上回る人口減少や少子高齢化等により扶助費や補助費といった経常経費の増高が予想されるなど、基金の目的である年度間の財源の不均衡の調整の必要が強く見込まれることから、これまで同様に歳入確保と歳出削減に努めながら、概ね２０億円程度（１２，０００人×１７０千円）の残高を確保しながらの行財政運営に努めることとする。・基金残高が標準財政規模の３６．４％になっていることを踏まえ、これまで財政安定化を最優先にして事業の厳選に努めてきたところであるが、複雑化かつ多様化する住民ニーズを的確にとらえるとともに、喫緊の対応が求められている少子高齢化対策等について、これまでより高い質の取り組みを実施することとして基金残高に注視しながらの活用を図る。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は約３．８億円であり、前年度から約０．７億円の増加となっている。これは、国の補正予算第１号における財政措置に対応したもので、後年度、臨時財政対策債償還費に算入されない分の備えとして積み立てたものである。（今後の方針）・平成１９年度の合併以降、事業の厳選などによる地方債残高の削減及び公債費の抑制に努めており、さらに、事業実施にあたっては、辺地債や過疎債などの交付税措置の割合が高く、公的資金が利用できる地方債を主として利用しており、今後も同様の方針により取り組んでいく。・公債費の償還については、公的資金が主であることから金利変動等のリスクは比較的小さく、また、平成２０年度をピークとして年々減少傾向にある。満期一括償還方式の地方債の発行をしていない現状を踏まえ、毎年度３億円程度（標準財政規模の５％）を確保することとし、公債費比率改善や過度な後年度負担とすることのないように状況に応じて繰上償還を検討する。
（基金の使途）・屋久島町公共施設整備基金：公共施設の新設や改修などに要する経費の財源に充てることを目的として設置。大規模な施設整備や長寿命化整備などを行う場合に、国県補助金や地方債発行では賄えない建設事業費の財源として活用。・屋久島町だいすき基金：本町へ寄附された「だいすき寄附金」（ふるさと納税）を適正に管理運用するために設置。環境保全対策や活性化に関する事業の財源として活用。・屋久島町旧支所周辺にぎわい創出事業基金：旧町の本庁舎（旧支所）取壊しに伴って閑散とする跡地周辺地域に新たなにぎわいを創出するための事業の財源として活用。・屋久島町岩崎育英奨学基金：育英奨学資金としての貸与又は青少年研修費として運用する事業の財源として活用。・屋久島町未来につなぐ森林づくり基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図るための事業の財源として活用。（増減理由）・屋久島町公共施設整備基金：公共施設改修等のための財源として予定したが、令和７年度稼働を目指すごみ処理施設の整備等を考慮して積立てを行ったことから増加。・屋久島町だいすき基金：基金活用事業の財源としたが、寄付金額が活用額を上回ったことから増加。・屋久島町旧支所周辺にぎわい創出事業基金：旧町の本庁舎（旧支所）取壊しに伴って閑散とする跡地周辺地域に新たなにぎわいを創出するために新たに造成。・屋久島町岩崎育英奨学基金：当基金の活用までには至らなかったために預金利子のみ増加。・屋久島町未来につなぐ森林づくり基金：基金活用事業の財源としたが、コロナ禍により事業執行が想定通りに進まず、森林環境譲与税の額が活用額を上回ったことから増加。（今後の方針）・屋久島町公共施設整備基金：令和７年度稼働を目指すごみ処理施設の整備事業及び老朽施設等の整備、改修等に活用。・屋久島町だいすき基金：全国から寄せられる好意に応えるべく、基金活用事業の積極的な拡大を行っていく。寄附金の額に応じて今後も活用を行う。・屋久島町旧支所周辺にぎわい創出事業基金：旧町本庁舎（旧支所）跡地周辺地域のにぎわい創出のため、充当すべき事業を実施する際の財源として活用。・岩崎育英奨学基金：基金充当すべき事業を実施する際に財源として活用。・屋久島町未来につなぐ森林づくり基金：林業振興に資するよう充当すべき事業について積極的に活用。
令和３年３月に策定した公共施設個別計画により、延べ床面積を令和６年度までに７．７％削減（計画期間（令和３～令和１６）内合計１６％）する整備方針を掲げるなどして老朽施設等への取り組みを進めている。有形固定資産減価償却率は、令和３年度は旧役場庁舎の解体等の影響もあって減少に転じた。今後も計画実行への不断の取り組みにより、他の団体と同程度の水準となるよう努めることとする。
平成１９年１０月の合併からこれまで実施事業の厳選や基金積立てなどに努めて、比率は減少傾向にあったが、令和元年５月に供用を開始した新庁舎建設の地方債発行の影響などもあり、類似団体平均を上回っている。さらに、今後はごみ処理施設整備やし尿処理施設の更新などの大型事業の実施などを予定していることから、効率的かつ効果的な財政運営に努めて数値の上昇に注視する必要がある。
将来負担比率は、平成19年10月の合併から取り組んできた事業の厳選による地方債の発行抑制や基金への積立てなどの効果によって年々減少傾向にあり、令和3年度は「0.0」となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体との差は縮小したものの依然として上回っている状況にある。今後も町民生活に支障を来すことのないよう配慮しながら、公共施設個別計画に定めた令和６年度を目標とする延べ床面積の7.7%削減の実施により、有形固定資産減価償却率の一層の低減に努めることとしたい。
実質公債費比率は、類似団体と比較して依然として高い状況にあるものの減少傾向が続いており、将来負担比率については「0.0」となった。これらは平成19年10月の合併から取り組んできた財政健全化の効果が現れたきたものと考えられる。しかし、今後は令和元年５月に開庁した本庁舎の元金償還が令和2年度から始まったことによる公債費の増加や、ごみ処理施設及びし尿処理施設の整備等による地方債発行額の増加、さらには、基金の取崩しなどによる数値の上昇が予測されることから、これまで以上に長期的視点に立った公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。
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