霧島市

財政力指数の分析欄

前年度に引き続き、前年度を下回る結果となった。これは、地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあることによるものであり、類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、「第２次霧島市経営健全化計画」に基づき、自主財源の確保、経常経費の削減の取組みを進める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、１．３ポイント悪化した。これは、前年度と比較して、分子である経常経費充当一般財源（扶助費等）が増加し、分母である経常一般財源（地方特例交付金－６９．９％、地方譲与税－４．２％）が減少したことによるものである。今後とも、人件費や公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、自主財源確保に係る取組みをさらに強化する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均と比較して高い水準にある。これは、市の面積が類似団体と比較して広いなどの都市構造の違いにより、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後とも、「経営健全化計画」及び「定員適正化計画」に基づき、歳出削減の取組みを進める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与が削減されており、平成２５年４月１日においては、本市は給与削減を行っていなかったため、１０６．８のラスパイレス指数となっている。しかしながら、平成２５年７月１日から国県の要請に基づき、給与減額支給措置を実施したため、平成２５年７月１日時点でのラスパイレス指数は９９．１となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次霧島市定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っていることから、人口千人当たりの職員数は毎年減少している。今後とも、計画を着実に実行し、平成２６年度から平成２８年度までの３年間で更に３６人の削減を行う予定であり、合併直後に比べ、２０．８％の職員削減となる見込みである。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均においては０．８ポイントの減、本市においては１．４ポイントの減と、平成２３年度に引き続き、前年度を下回る結果となった。これは、地方債発行額の抑制に伴う元利償還金の減（－７億円）等によるものである。今後も、「第２次霧島市財政健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、市債残高や公債費の縮減に取り組むこととする。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均においては９．４ポイントの減、本市においては１．８ポイントの増となった。これは、繰上償還の実施等に伴う地方債現在高の減少（－１０億円）や、土地開発公社の負担額等負担見込額の減（－１４億円）等により将来負担額は減少しているものの、充当可能基金が減少（－１７億円）したことにより計算式中の分子が増加したことによるものである。今後も、「第２次霧島市財政健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、起債額の抑制や繰上償還の実施等による将来負担の軽減に取り組むこととする。

人件費の分析欄

職員数が類似団体より多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは面積が広いなど都市構造の違いによるものである。一方、比率自体は前年度より０．３ポイント減少しており、このことは「霧島市定員適正化計画」に基づき、計画的に職員の定員適正化に取り組んできた成果である。今後とも、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、効率的な組織再編などに引き続き取り組むことにより、職員数の適正管理に努め人件費の適正化を進める。

物件費の分析欄

前年度と比較して、０．４ポイント上昇したが、類似団体との差は前年度と同程度の水準にある。これは、「第２次霧島市経営健全化計画」に基づき、取組みを行っている成果であり、今後とも引き続き、物件費全体の削減に対する取組みを進める。

扶助費の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を下回ったものの、平成１７年に合併して以来、毎年経常収支比率に占める扶助費の割合が増加している。社会保障関係経費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取組みには限界もあるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

その他の分析欄

前年度と比較して、０．２ポイント上昇した理由の主なものは、特別会計等への繰出金の増加によるものである。（介護保険５４百万円、後期高齢者医療４８百万円、土地開発基金２９８百万円増加）今後は、「第２次霧島市系税健全化計画」に基づき、より一層の経費節減に努めるとともに、各経費の適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して、０．５ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均値を下回る結果となった。本市の補助費等の割合が類似団体平均と比較して小さい理由は、一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して少ないことである。今後とも、「第２次霧島市経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、補助金の定期的な見直しを行うこと等により、補助費等の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

市債残高が類似団体と比較して大きいことや繰上償還を積極的に行っていることなどから償還額が大きく、相対的な比率が平均値を上回り下位に位置しているが、市債残高は平成２０比で大幅に減少（９２億７千万円減少）している。今後とも、「第２次霧島市経営健全化計画」に基づき、繰上償還等を行うことにより、引き続き市債残高の圧縮に取り組み公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

経常一般財源等額の減少と、経常経費充当一般財源額の増加により、経常収支比率が１．３ポイント上昇し、これに伴い、公債費以外の経費に係る比率も１．５ポイント上昇した。一方、類似団体平均と比較すると１０．５ポイント低く、上位に位置している。これは経常収支比率に占める公債費の割合が高いことによるものである。今後とも、「第２次霧島市経営健全化計画に」に基づき、各経費の削減に取り組み、各経費の適正な執行に努めることとする。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析