波佐見町
地方公共団体
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
指数の分子となる基準財政収入額については、たばこ税や自動車重量贈与税などの減があったものの、市町村民税や固定資産税の増、地方消費税交付金の算定方式の変更による増の影響が大きく、収入額全体では４０，３９３千円の増となった。分母となる基準財政需要額については、人口減少等特別対策事業費と包括算定経費の算定係数の増加や、地域デジタル社会再生推進費のマイナンバーカードの保有枚数率に応じた指標の新規算入による増加に伴い、需要額全体で７４，９１２千円の増となった。上記の結果、単年度の指数が０．０１５増となり、３か年平均で求める今年度の指数は０．４０となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体より弾力性があり（３．３ポイント）、前年度と比べて５．７ポイント悪化した。分母となる歳入の経常的一般財源については、地方税が増となったものの普通交付税の減の影響が大きく、全体で２１，５８９千円の減となり、分子となる歳出は、人件費や扶助費が減になったものの、物件費や補助費、繰出金といったその他の経費の増加の影響が大きく、前年度から９９，１４４千円の増となった。上記の結果、歳入の減少と歳出の増加割合が大きいことが比率悪化の要因となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、類似団体平均の１０８，７５７円に対し、５９，０９６円であり、約５４％低い。これは人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して４．３４人少ないことが影響している。一方、物件費の７８，７０２円も類似団体平均１０４，５５２円と比べ約２４．７％低い。これは、中期計画策定時の審査と予算要求時における必要最小限額の計上、臨時的なものを除き、原則として前年度予算額を上限とした査定、さらには、執行段階での経費削減の徹底によるものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より２．５ポイント高い昨年度と同水準の９８．８％ととなっている。本町の場合は、人口１，０００人当たりの職員数や人口１人当たりの人件費は、類似団体の中でも低くなっているものの、比較となる国家公務員や類似団体の職員の年齢構成や職員数、更には異動による対象者の変動もあるため、ラスパイレス指数自体は高い傾向にあると分析している。今後についても、各年における人件費の平準化を図るうえでも、年齢構成に配慮した採用と配置を実施することが必要である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公営企業会計を含めた総職員数を前年度１１８人から今年度１１６人の２人減員となった。人口１，０００人当たりの職員数は長崎県平均より１．７６人、類似団体平均より約４．３４人少ない値となっている。今後においては、行政事務の複雑多様化や行政需要が拡大傾向、新たな施策に対応するため及び職員の能力向上を図るとともに、会計年度任用職員・再任用制度の運用などによって住民サービスの維持や向上を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比べ０．１ポイント高い結果となったが、前年度と比べると０．１ポイント改善している。本町においては、過去の大型事業に関する地方債償還額が依然として大きいため、類似団体よりも比率が高止まりしているが、過去の建設事業の償還が徐々に終了し、元利償還金が減少することから改善傾向にある。今後においては、歴史文化交流館整備事業や新庁舎建設事業のの償還開始や、準元利償還金においては、公共下水道事業の償還額増加、さらに、一部事務組合の清掃工場建て替えに伴う当組合への公債費負担額が増加するため、今後の改善は見込めない状況である。このため、自主財源の確保に努めつつ、建設事業債発行については交付税措置のあるものを主とし、起債借入額は当年度の元金償還額以下を基本とした財政運営を徹底していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、－４４．０％（１４．５ポイントの改善）となっている。改善の理由は、分子の部分において一般会計の地方債残高減少や一般会計から公債費相当額を補填している工業用水道事業や公共下水道事業の地方債残高の減少、東彼地区保健福祉組合の地方債残高のうち本町が負担する額が減少したことに併せ、将来負担額から除く基金残高が約３７３百万円増加したことが主な要因である。今後においては、基金総額の増加や元利償還額を上回らない地方債発行の抑制など比率改善の要素はあるが、福祉組合のごみ処理施設の起債償還が令和３年度から開始されたことや、一般会計における新庁舎建設事業に対する多額の地方債発行などがあるため、ごみ処理施設地方債残高が減る一定の期間までは悪化し続けると見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費の割合は１８．３％となり、類似団体に比べ６．０ポイント低くなっている。本町の人口一人当たりの人件費決算額は５９，０９６円であり、類似団体平均１０８，７５７円と比べ、約４６％削減できている。事業費支弁費等の人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額も７０，３７５円で、類似団体平均の１２４，５７２円と比べても大きく節減できているが、今後においては、事務量の増加に合わせ職員数を増やすなど職員数の適正な定員管理等に努めながら人件費の抑制も意識していく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、前年度より１．３ポイント悪化しているが、平成１８年度から予算要求段階での経常的経費を毎年数％削減としている効果もあり、類似団体平均に比べ５．７ポイント良い結果となっている。令和４年度においては、ふるさと納税増加に伴う経費の増により、全体で前年度と比べ２０百万円増となり、１１億２４百万円となった。なお、住民一人当たりの決算額は、物件費全体で７８，７０２円であり、類似団体平均１０４，５５２円と比較すると約２４．７％抑制できている。
扶助費
扶助費の分析欄
本町の財政構造の大きな特徴として、扶助費の構成割合が突出している。扶助費については、全国的に増加傾向にあるが、人口１人当たりの決算額は１２１，２１１円（前年度１３８，６０６円）で、類似団体平均の８７，４７４円を大幅に上回り、歳出全体に占める割合も高い。これは、障害者支援事業や認定こども園、保育所への給付費の増に加え、非課税世帯等臨時特別支援事業、子育て世帯への臨時特別給付金等の経費増加が主な要因である。また、福祉医療費や要・準要保護就学援助費なども増加傾向にあるが、肥大化を招くことがないよう適正に運用する必要がある。
その他
その他の分析欄
繰出金の経常収支比率は、１８．３％で、前年度に比べ２．０ポイント悪化した。これは、後期高齢者医療事業において医療機関への受診控え解消に伴い療養費等負担金が増加したこと、以前活用した土地開発基金の繰戻により増加したことが影響している。維持補修費の経常収支比率は０％となっているが、今後は、道路や町営住宅の老朽化に伴う維持補修が必要となっており、公共施設の老朽化が進む中、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に優先順位を決めて計画的に実施していく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、前年度から１．３ポイント悪化し１４．８％となったことで、類似団体に比べ０．２ポイント低い状況となっている。令和４年度においては、子育て世帯応援給付金や燃料費等高等対策支援金を実施したものの、令和３年度に実施した事業継続支援給付金（－７３百万円）や営業時間短縮協力金（－６６百万円）等の減の影響が大きく、前年度より３９百万円減の１，８８８百万円となった。また、住民１人当たりの決算額については前述した要因により１３２，１５７円となり、昨年度から８５８円の微減となった。過去の集中改革プラン等による補助金３０％の一律削減等を行った効果が人口減少によって薄れてきているため、今後においては、奨励目的で当初目的が薄れたものや効果が少ないものは順次廃止するなど削減に努めていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
過去に総合文化会館建設等の大型事業を短期間に実施し、その借入が多額であるため、類似団体平均よりも高位で推移していたが、平成１１年度に長期財政計画、平成１２年度に公債費負担適正化計画を策定し、投資的経費の削減によって地方債の発行を抑制したことで、ピーク時（平成１０年度末）に８１．７億円あった地方債残高を令和４年度末には約２２．２％減の６３．６億円まで圧縮し、臨時財政対策債を除く建設事業債等は４３．８億円となった。今年度の公債費は、前年度から１０百万円減となるなど、順調に償還額が減少しており、類似団体と比べても３．２ポイント低くなっている。今後も起債発行抑制に努めながら計画的な事業実施を進めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度の６６．９％から今年度は７１．８％となり４．９ポイントの悪化となった。悪化の要因としては、物件費が１．３ポイントの悪化、補助費等が１．３ポイント悪化となったことが大きい。本町においては、人件費や物件費が類似団体の中で好順位で推移しているが、後期高齢者医療事業や国民健康保険事業などの繰出金の増加、認定こども園や保育所への給付費、障害者総合支援事業拡充による扶助費の伸びが著しいことから、今後は増加傾向で推移するものと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
本町の歳出決算総額は１０５億７７百万円で、目的別構成比の主なものとして総務費３２．９％（３４億７５百万円）、民生費２４．６％（２６億００百万円）、教育費１０．１％（１０億７１百万円）が挙げられる。民生費については、類似団体と同様年々増加傾向にあり、平成２５年度に「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」となったことによる関連事業の伸び、保育所等の施設整備や給付金事業、保育士等の支援事業などの伸びも影響している。総務費については、近年、ふるさとづくり応援寄附金の伸びに伴う関連経費により増加傾向にある。また、新庁舎建設工事に多額の経費を要し、令和３年度に比べ増加している。教育費については、令和４年度は波佐見高校支援事業や小中学校トイレ改修事業（洋式化）に多額の経費を要していた関係で、前年度と比べ約９１百万円の増加となっている。公債費については、経常経費分析表（経常収支比率の分析）でも述べたように、平成１１年度に長期財政計画、平成１２年度に公債費負担適正化計画を策定し、ピーク時（平成１０年度末）に８１．７億円あった地方債残高を、令和４年度末には約２２．２％減の６３．６億円まで圧縮した結果、近年減少傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７４０，５４４円となっており、人件費、物件費、公債費など多くの性質項目で、住民一人当たりのコストは類似団体平均より削減できている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５９，０９６円となっており、類似団体と比べても低い結果となっている。これは、以前からの職員数の適正な定員管理により、今年度においても人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して４．３４人少ないものの、今後は退職者数が少なくなり、人件費の増加傾向が予想されているため、採用数や年齢構成について今後も適性に管理していく必要がある。また、物件費についても類似団体平均に比べ２５，８５０円低くなっている。これは、中期計画策定時の審査と予算要求時における必要最小額計上の徹底、臨時的なものを除き、原則として前年度予算を上限として査定をしていること、さらには執行段階での経費節減の徹底によるものである。一方、扶助費について前年度より改善はされているが、依然として類似団体平均を上回っている。今年度は非課税世帯等臨時特別支援事業、子育て世帯への臨時特別給付金等の経費増加も影響している。また、今年度は災害復旧事業費が突出して増加している。これは令和３年８月豪雨災害の災害復旧が影響している。本町の財政構造の特徴は扶助費が突出し、中でも児童福祉費について類似団体平均を大きく上回っている状況である。これは、保育所等の子育てに関する環境が以前から整備されており、保育所等への支援を積極的に行っていること、平成２８年度に町内２園の認定こども園移行支援を行ったためである。また、障害者自立総合支援制度の定着によって、平成２６年度以降の扶助費の伸びが著しくなってきているため、漫然とした肥大化を招くことないよう、今後において適正な運用をしていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄標準財政規模については、コロナ禍からの回復傾向等により標準税収入額等が８３百万円増となったものの、普通交付税（－５９百万円）や臨時財政対策債（－１４０百万円）の影響により全体で１１６百万円の減となった。財政調整基金は、物価高騰対策等の不測の事態に備え、２億５百万円の積み立てを行ったので、標準財政規模に対する比率については昨年度から増加した。実質収支額については、歳入から歳出を差し引いた形式収支は前年度よりも増となったものの、形式収支から差し引く翌年度へ繰越すべき一般財源の増加の影響が大きく前年度に比べ０．２５ポイント減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄いずれの会計も黒字決算であり、特段問題はない。一般会計の標準財政規模比は、平成３０年度においては７月豪雨により災害復旧費に多額の一般財源を繰越財源として要したため標準財政規模比が減少した。令和元年度においては、多額の一般財源を繰越財源として要する災害等もなかったため増加となった。令和２年度においては、新庁舎建設事業、土地区画整理事業及び事業継続支援給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策の繰越財源に多額の一般財源を要したため減少した。令和３年度においては８月豪雨により災害復旧費に多額の一般財源を繰越財源として要したため減少した。令和４年度においては、新庁舎建設事業など多額の一般財源を繰越財源として要したため減少した。上水道企業会計は、起債償還額のピークを過ぎたことや世帯数の増加により利用料が増収になっていることから黒字額が増加した。なお、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険事業などについても、一般会計からの繰出金を適正に行っていることから、平均的な水準となっている。今後についても、適正に予算編成及び執行管理することで黒字を維持していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄普通会計の元利償還金は、平成２７年度に７億円を切り、減少傾向が続いているが、令和４年度においても、前年１０百万円減のの５４２百万円となっている。これは、学校教育施設等整備事業債や公共事業等債の元金償還開始による償還増嵩があったものの、平成８年度に借り入れた総合文化会館建設に伴う一般単独事業債等の償還完了額が上回ったためである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公営企業債である公共下水道事業債の元金償還額が増加傾向であることと、平成３０年度から工業用水道事業の元金償還が開始されたこともあり年々増加傾向にある。一部事務組合（東彼地区保健福祉組合）に係る準元利償還金については、普通交付税で措置される事業費補正・公債費補正が公債費を上回っていることから発生していない。算入公債費等については、公債費補正の減や、公債費に充当可能な住宅使用料や事業費補正の減により、前年に比べ減となっている。実質公債費比率については平成２２年度の１７．２％をピークに年々改善している。これは、過去の大型事業が償還完了を迎えていることが影響しており、当面の間は比率改善が見込まれているが、歴史文化交流館整備事業や新庁舎建設事業の償還が今後始まることから、比率改善のスピードは鈍化し、令和６年度あたりから徐々に比率が上昇していくと見込んでいる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成２９年度は１０．２％であったが、年々比率は改善傾向にあり、令和３年度は－４４．０％となっている。将来負担額においては、一般会計における地方債残高が増となったものの、工業用水道事業や公共下水道事業の地方債残高、東彼地区保健福祉組合のごみ処理施設建設に伴う地方債のうち本町負担額についても減となった。一方、上記の要因を含んだ将来負担額から差し引かれる充当可能特定財源等については、順調に基金積立を行っていることで充当可能基金が３７２百万円増となっていることから、将来負担額の増を基金の増が上回ったことで将来負担比率は昨年度に比べ改善する形となった。今後において、福祉組合のごみ処理施設における起債額の元金償還が令和３年度から始まったことや、歴文化交流館整備事業や新庁舎建設事業に対する地方債の発行額が多額であること、その他にも老朽化に伴う施設改修への基金充当と、近年の障害者支援事業や認定こども園等への給付費の増といった社会保障関連の著しい伸びによる基金積立額の鈍化、普通交付税で措置されている公債費補正等の減少、職員数の増加に伴う退職手当見込み額増など状況は変化していくと考えられるため、増加傾向で推移すると見込んでいる。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、物価高騰対策等の不測の事態に備え、２億５百万円の積み立てを行った。減債基金については、数年間同規模であるが、その他特定目的基金については、ふるさとづくり応援寄附金の増加に伴うふるさとづくり応援基金が増加している。（今後の方針）財政調整基金は、現在の規模が適正であると考えているが、減債基金は繰上償還財源とするため、減少していく見込みである。また、特定目的基金については、各条例の使途に沿った事業に対し積極的に活用するが、施設の老朽化対策は今後も続いていくことが予想されるため、特に教育施設整備基金については現在の規模を維持しつつ、公共施設全般に活用できるような基金の創設も検討していく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（（増減理由）当基金については、取り崩しをしていないため、例年の利子積立てによって増加している。令和４年度については、物価高騰対策等の不測の事態に備え、２億５百万円の積み立てを行った。（今後の方針）標準財政規模の１０％～２０％の範囲が適正（平成２９年１１月総務書自治財務局公表）であると考えている。令和４年度については、物価高騰対策等の不測の事態に備え、２億５百万円の積み立てを行ったため、現在の基金額は標準財政規模は約２１．６％となっている。２０％程度の基金を確保しつつ、災害復旧等の緊急財源として活用していく。
減債基金
減債基金
（（増減理由）平成３０年度以降取り崩しを行っていなかったが、令和４年度においては、波佐見中学校校舎地震補強工事に関する地方債の繰上償還財源として５百万円取り崩しを行った。（今後の方針）民間資金からの借入について、過去の利率が高いものについては、積極的に繰上償還を行い、今後の建設事業に伴う元利償還金の増加を出来る限り抑えていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり応援基金：条例に定められた使途（事業）に要する費用・庁舎建設基金：新庁舎建設に要する費用・下水道事業基金：下水道事業に要する費用・教育施設整備基金：学校教育施設及び社会教育施設整備に要する費用・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るために要する費用（増減理由）新庁舎建設の財源とするため３億円取り崩したものの、ふるさとづくり応援寄附金の伸びに伴い、ふるさとづくり応援基金の年度末現在高が前年度より２５３百万円増の１９億４９百万円と増加したことが大きく影響している。その他の特定目的基金は微増となった。（今後の方針）各条例に定める目的での使途となるが、特にふるさとづくり応援基金については、寄附額の増加に伴って積立額も著しく増加していることから、寄附者の意向に沿った事業で、町の活性化に繋がる事業や財源不足等によって実施することができなかった事業を計画し、積極的に活用していく。庁舎建設基金については、令和５年度中にから本格工事が完了しその後現庁舎の解体や周辺整備を行う予定となっているため、令和６年度までの基金活用を予定している。その他、公共施設等の老朽化対策として活用できる基金の創設についても検討を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町においては、他の類似団体等に比べて扶助費等の義務的経費の割合や増加率が高い傾向にあり、その影響で投資的経費が抑制されてきた経緯がある。そのため、建物（庁舎や学校等）で工作物（道路等）において、耐用年数を考慮した十分な再投資が行われておらず、全国平均、県平均を上回る償却率となっている。今後、施設の老朽化に伴う改修や再整備のための経費が増大することが懸念されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を踏まえ計画的な改修・更新等が必要になる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
防災行政無線戸別受信機整備事業や歴史文化交流館整備事業の地方債発行により将来負担額が増加しているものの、ふるさとづくり応援寄附金の増による充当可能基金が増加していることから、昨年に比べ債務比率は低下している。また、近年の行財政改革により、財政健全化に向けた事業の見直しや新規起債の厳選、繰上償還等により、起債残高の抑制を図っていることなどから、国県に比べると低い比率となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、H29：10.2％、H30：9.9％、R1：－（将来負担なし）、R2：－（将来負担なし）、R3：－（将来負担なし）、R4：－（将来負担なし）となっており、類似団体と比べ、低い水準で推移している。すでに述べたとおり、繰上償還や交付税措置のない起債を極力行わないなどの財政見直しを徹底してきたことによる。ただしこの方針により、ハード面への投資が縮小されており、減価償却率が高く、施設の老朽化が進んだ状態となっているといえる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体よりもわずかに高い水準で推移しているが、年度間の償還額を超えない地方債発行を継続することで起債残高は減少傾向にあり、11.2％→10.5％→9.9％→9.1％→8.2％と安定的に推移しているといえる。また、将来負担比率は類似団体よりも低い水準であり、現時点での財政規模に対する負債の割合が低い状態にある。しかし今後、進捗している老朽化に対応する投資や庁舎の建替えや東彼地区保健福祉組合のごみ処理施設の償還などにより、多額の起債や基金の取崩しが想定されており、いずれの数値においても悪化していく可能性が高い。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は、償却率も低く（施設として新しい）、一人当たり面積も全国、類似平均以上となっていることから、比較的充実した整備が行われていると見えるが、平成２６年に一部団地の建て替えが行われたことによる減価償却率の押し下げ効果がでているためである。詳細を確認すると、公営住宅の一部団地や学校施設、総資産の約半分を占めるインフラ資産（道路等）については、かなり耐用年数を経過しながら応急処置的な整備改修で対応している部分も多々あり、やはり町全体的にハード面の老朽化が進んでいるといえる。各施設について、一人当たり金額や財産量等も考慮しながら、建替え、改修、廃止等の方針について検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、これまで二度の増築を行ってきたが、近年は耐震改修や大規模な整備を行っておらず、償却率は９０％超と特に高くなっている。令和５年度中の新庁舎開庁を目指し建設中であり、中期的には大きく数値が変動する可能性がある。比較的新しく、耐用年数が長い市民会館（波佐見町総合文化会館）や、令和元年度までに一通りの分団詰所の立替工事が完了する消防施設（全８分団＋倉庫等）については、現時点では低い償却率になっている。今後は、維持管理を行うに留まるため、償却率は増加していくこととなる。いずれの施設も数は限られており、町としては重複、過剰はないものと判断しているが、総面積の圧縮を念頭に公共施設等総合管理計画・戸別施設計画の見直しや適正量の検討を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産においては、775百万円(2.99%)の増加となっている。事業用資産(改修工事等、+270百万円)やインフラ資産(工作物、主に道路。△236百万円)への投資のほか、ふるさとづくり応援基金、庁舎建設基金等を中心に基金の積立(+671百万円)などが行われ、減価償却による資産の減少(△766百万円)などがあるものの、トータルでは増加となった。また、負債については、災害復旧工事や中央小学校校舎改修工事(外壁工事)の発行があったものの、中央小学校用地取得造成事業の償還が終了するなど、発行額が償還額を下回ったことにより、6,363百万円→6,358百万円(△5百万円)となり、負債全体では△38百万円減となった。これまでは、行財政改革の取り組みにより財産規模そのものが減少傾向にあったが、今後、公共施設の改修等が想定され、一時的な資産の増、地方債の増となる可能性がある。投資の是非やその規模については、慎重な検討が必要と思われる。全体会計には、国保、後期医療、介護、下水、工業団地、上水、工業用水が、連結会計には、東彼保健福祉組合、後期広域連合、市町村総合事務組合が含まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが248百万円(3.7%)増加している。東彼地区保健福祉組合分担金(じん芥処理)の増(66千円)やふるさと納税関連支出や障害者総合支援事業費や子どものための教育・保育給付費の増などによる物件費等の増(41百万円)の影響で、トータルではプラスとなった。
3.純資産変動の状況
特別定額給付金の国県等補助金の減(△1,134百万円)があったものの、ふるさとづくり応援寄附金や地方交付税の増による税収の増(+600百万円)などにより、純行政コスト(8,029百万円)を財源(税6,151百万円、補助金2,482百万円)が上回っており、本年度差額は605百万円となった。純資産残高は813百万円(4.3%)の増となった。引き続き、税収の増加や積極的な国、県の補助事業の活用のほか、行政コスト計算書における経常収益、臨時収益の強化などに努める。
4.資金収支の状況
昨年対比の変動要因として、業務活動収支(人件費の増やふるさとづくり応援寄附金事業による業務費用支出の増)、投資活動収支(ふるさとづくり応援基金や庁舎建設基金関係の基金取崩の増による投資活動収入の増)、財務活動収支(地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことによる減)などが影響している。総合して、業務活動収支が昨年度対比257百万円増加(業務収入が591百万円増、業務支出が235百万円増、臨時収入△1,130百万円、臨時支出△1,030百万円)しており、1,282百万円の黒字となっている。一方、投資活動収支において、基金積立を1,410百万円行うなどで△1,221百万円、財務活動収支で△5百万円となり、合計56百万円の資金収支プラスとなっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産は184.2万円であり、類似団体の70.5%の非常に低い水準となっています。合併等を行っておらず、重複する施設が少ないことや、近年の行財政改革の一環で投資的経費を削減してきたことが要因としてあると考えられます。資産の77.5%を有形固定資産が占めていますが、学校や公営住宅を含めた「建物」、道路を中心とした「工作物」のいずれも、各資産がかなりの年数を経過しており、前述のとおり投資も抑えられてきたため、有形固定資産減価償却率が66.2%という状況です。今後については、既存施設の修繕や更新に多額の費用を要することが見込まれ、新庁舎建設などの新規施設の整備も検討されていることから、中・長期的には資産の増、償却率は減少傾向となる見込みです。延べ床面積の削減や優先順位の明確化などを進め、計画的な投資を行っていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体より低く、昨年の純資産比率と比較しても減少していることから、設備投資が抑えられている状況といえます。また、将来負担世代比率が19.2%と昨年よりも0.1ポイント増加し、類似団体に比べ1.03倍の高さとなっています。他の市町より、財産に比べて借金が多いという状況です。自主財源で設備投資が出来ればこれらの指標は改善していきますが、これまで自主財源が確保できず、縮小している設備投資の費用さえも起債に頼ってきたこと、県道整備事業負担金や移転補償、災害復旧事業など、資産計上を伴わない事業に対しても起債を行ってきたことが一つの要因といえます。今後は、年間起債額が増加する見込みもあるため、これらの指標も意識しながら、メリハリのある財政運営と、自主財源の確保を進めていく必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人件費の増やふるさと納税の収入増に伴う物件費の増に伴う経常費用の増があったものの、臨時損失(災害復旧事業費)の減が影響し、前年より減少しています。類団対比では、当町の特徴としていわゆる扶助費(補助金や社会保障給付費)が高い傾向にありますが、職員数が少ないことや行財政改革による物件費の削減を進めてきたことで、数値は低くなっています。現時点では、行政コストの観点からは効率的な運営ができているといえますが、社会保障費の傾向や、想定される職員の年齢構成から、今後、増加していくと予想されます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体の68.0%となっています。地方債そのものは近年の行財政改革の中で、繰上償還、新規起債の縮減により、ピークとなった平成10年の81.7億円から、令和3年度末で63.6億円まで減少しています。基礎的財政収支に一定の余裕がある、収支がよくなったように見受けられますが、ふるさと納税事業によるものであることと、その基金積立て分が除かれていることを考慮する必要があり、決して楽観視できないと思われます。今後も、投資の規模やそれに伴う起債額、前述した人件費(業務費用)の増加等について、留意していく必要があります。
5.受益者負担の状況
H30は退職手当引当金の繰り戻しが経常収支に含まれていたことで、一時的に増加していましたが、その後は例年並みの割合に落ち着いています。しかしながら、老朽化した施設の維持管理に相応の費用が掛かる一方で、使用料は供用開始から据え置かれ、費用を考慮した設定になっていないなど、単純な受益者負担で見ると低い割合となっております。今後、施設別行政コスト計算書の作成によりセグメント別に分析を行うことで、適正な使用料への見直しを行いたいと考えています。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町