経営の健全性・効率性について
平成22年度から取り組んできた浄水場拡張事業が平成27年度に完了し、大規模な設備の更新を終えたばかりである。事業の完了時期が決算期末近くに集中したため、工事費用の未払金が増加しており、1-③流動比率の減少が顕著となっているが、当該事業年度に限った特異的なものとなっている。また、事業の財源として企業債が増加しており、1-④企業債残高対給水収益比率も増加している。1-①経常収支比率においては、前年度よりは減少しているものの類似団体平均値を上回っている。1-⑤料金回収率は100%を越えており、1-⑥給水原価も比較的低い水準で推移している。また、1-⑦施設利用率は類似団体平均と同程度となっており、1-⑧有収率は類似団体平均よりも高く、全国平均をやや上回る数値となっている。以上のことから、事業の収益性は確保されているものの、今後は設備投資にかかる費用の回収と事業経営の安定に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
2-①有形固定資産減価償却率の減少は、浄水場拡張事業に伴う施設の更新により、減価償却が進んでいないことを示しており、今後の減価償却費に多額の費用を要することが見込まれる。また、浄水場拡張事業の施工に資源を集中していたため、一時的に管路の更新が進んでおらず、2-②管路経年化率は類似団体平均値を大きく上回っており、2-③管路更新率も類似団体平均値を大きく下回っているため、今後、管路の更新に多額の費用を要することが見込まれる。
全体総括
現状での経営状況は、比較的安定しているものの、減価償却費の増加や管路更新費用の増加など、今後の費用の増加に備えて更なる経営の効率化を図る必要がある。また、アセットマネジメントの策定に着手しており、今後の管路等の設備の更新を計画的に進めることで、費用の平準化を図り、健全で安定的な経営が保持されることが期待される。