長与町

財政力指数の分析欄

町税の徴収率が９６．７％と、昨年度より０．６ポイント上昇しており、年々向上していることから徴収強化の取組みについては一定の成果があったものと考えられる。しかしながら依然として地方の経済状況の好転は望めない状況であり、今後の納付困難者の増加なども見込まれるため、引き続き地方税等の適正な課税、徴収強化対策等の取組みによる収納率の維持に努め、歳入の確保を目指す。

経常収支比率の分析欄

扶助費、繰出金が増加し、地方消費税交付金が減少したことから、経常収支比率は昨年より２．６ポイント悪化した。類似団体と比較しても本町の比率は高く、今後も社会保障経費の増大や大型の建設事業に伴う公債費の増加等、義務的経費は膨らむことが想定されるため、第４次長与町行政改革大綱に基づき、歳入の確保及び経常経費の抑制に努め、財政の硬直化防止を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費が昨年度より微増したものの、人件費、維持補修費の決算額は何れも減少したため、人口１人当たりで８６１円減少した（－１．１％）。決算額は類似団体内１位で、全国平均や長崎県平均も大きく下回っている。今後は維持補修費の増加が見込まれるため、可能な限りこの水準を保てるよう、引き続き定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の引上要因となっている高校卒業程度の職員の退職、人事異動に伴う職種変動及び昇給の延伸により、１．３ポイント減少した。今後も適正な給与水準となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、昨年度と比較して０．０２人増加し４．３１人となっているが、依然として類似団体の中でも非常に少ない状況である。今後とも、採用予定者数と退職予定者数を考慮した上で、計画的な再任用職員の任用を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．３ポイント改善しているが、単年度の比率では０．０９ポイントの改善にとどまっており、ほぼ横ばいで推移している。地方消費税交付金の算定額増により分母となる標準税収入額が増加したこと、地方債の償還額は増加したものの公営企業債の償還に充てられる繰入金等が減少したことで分子の伸び幅が抑えられたことが要因と考えられる。実質公債費比率は類似団体平均値等を上回っており、短期的に見ると今後ある程度上昇することが予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度より６．１ポイント悪化した。区画整理事業及び街路事業並びに防災行政無線デジタル化整備事業等、主要事業の地方債発行による地方債残高の増加や、退職手当負担見込額の増加、都市計画税の都市計画事業への充当率低下による充当可能特定歳入の算入額の減少が主な要因として挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意して地方債の新規発行の抑制を行いながら健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

本町の職員数は人口千人当たりの類似団体平均値６．４２人に対し、４．３１人と著しく少なく、人件費に係る経常的収支比率についても類似団体平均値と比較して低い水準にある。なお、比率が昨年度より０．４ポイント低下した要因としては、職員の退職と高校卒業程度職員を含む新規採用に伴う職員給の減少、並びに議員共済会給付費負担金・共済組合追加費用負担金の減少が挙げられる。

物件費の分析欄

４年毎改定の教科書及び指導書購入費の増加、ごみ収集委託料の増加等により、昨年度より０．５ポイント悪化した。物件費は類似団体平均値より高い比率で推移しているため、今後も事務事業評価による見直し等を進め、経費縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

保育園・認定こども園の施設型給付費及び委託費、障害児通所給付費及び自立支援給付費等の増加、並びにこども医療費の支給開始等により、経常収支比率は昨年度より１．４ポイント悪化した。社会保障関係経費は年々増加しており、今後財政を圧迫することがないようその推移を注視していく。

その他の分析欄

昨年度より０．７ポイント悪化。主な要因としては、人件費、制度改正に伴う保険基盤安定負担金の増加を受け、長与町国民健康保険特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。類似団体平均値を下回ってはいるものの、介護保険、国民健康保険保険及び後期高齢者医療の特別会計への繰出金等、社会保障に係る経費は増加しており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くことが見込まれる。介護予防等町民の健康づくりを推進し、経費縮減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が増加したものの、下水道事業会計への補助金減額などの減少要因もあり、経常収支比率は０．１ポイント改善した。今後も、ごみ処理施設に係る負担金や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、補助費は比較的高い水準で推移することが予想される。財政健全化の維持のため、関係団体への各種補助金の見直しによりその目的及び効果を検討し、補助金の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債に係る元金の増加及び地方道路等整備事業債の元金償還開始によって、昨年度より０．５ポイント悪化した。近年の小学校の建替事業、区画整理事業及び街路事業、防災行政無線デジタル化整備事業等、大規模な事業の集中による地方債の増加に伴い、元利償還金は年々膨らんでいる。引き続き長期的な視点で適正化事業計画と起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

本年度は扶助費、物件費及び繰出金が昨年度より増加した一方、人件費の他は目立った減少要因がなかったため、公債費以外に係る経常収支比率は２．１ポイント悪化した。地方交付税が不安定である中、町の財政を圧迫することがないよう、引き続き経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町は、区画整理事業を継続的に実施していることに加え、公共施設施設等の老朽化に伴う大規模な改修も予定されていることから、地方債の残高及びこれに伴う元利償還額についても一定水準の範囲で推移していくことが予想される。将来負担比率が上昇傾向である主な要因としては、平成23年度から2ヶ年で行った小学校の建替事業や、街路事業及び区画整理事業といった大型の建設事業に伴い、地方債残高が増加していることが挙げられる。また、平成26年度においては、ごみ処理施設建設に伴う環境施設組合への負担額が増加したことにより将来負担比率が上昇する一方、小学校建替の元金償還が始まったことから実質公債費比率の減少が抑制される結果となっている。今後も中長期的な観点で比率を注視しながら事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。