長与町

財政力指数の分析欄

歳入の確保については、現年と滞納繰越分を合わせた徴収率が９５．７％と、昨年度より０．６ポイント改善しており、この徴収率は平成２１年度より年々向上していることから徴収強化の取組みについては一定の成果があったものと考えられる。しかしながら地方の経済状況の好転は望めない状況であり納付困難者の増加なども見込まれるため、今後も引き続き地方税等の適正な課税、税収の徴収率向上及び他債権の徴収強化対策等の取組みを通じて、歳入の確保を目指す。

経常収支比率の分析欄

地方税や普通交付税（臨時財政対策債を含む）の減少に加え、公債費と物件費に充てた経常的な一般財源の増加により昨年度より３．９ポイント上昇した。公債費では臨時財政対策債や小学校耐震化対策（建替工事）に係る起債の元金償還開始、また物件費では予防接種委託料、ごみ収集委託料等の経費の増大が主な要因であると考えられる。類似団体平均値と比較すると比率は高い傾向にあり、今後も第４次長与町行政改革大綱に基づき、歳入の確保及び義務的経費の抑制により財政の硬直化防止に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の決算額は、いずれも昨年度より増額しており、昨年度比で４，３９３円、５．６％の増となった。比率は類似団体・全国・長崎県内の平均値と比較すると大きく下回っており、今後もこの水準を維持できるよう引き続き適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ない本町では、経験年数区分に偏りが見られ、指数が大きく変動する。本年度は大学卒程度の経験年数変動により、指数が０．６ポイント減少した。給与制度の総合的見直し及び給与構造の見直しを検討し、より適正な給与水準となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は昨年度と比較して０．０２人増加し、４．２１人となっているが、依然として類似団体の中でも非常に少ない状況である。団塊の世代の大量退職と新規職員の採用によるスムーズな世代交代が行えるよう、適性な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本年度は臨時財政対策債や小学校耐震化対策（建替工事）に係る起債の元金償還開始により元利償還金の額が増加したが、災害復旧費等に係る基準財政需要額に当該元利償還金の一部が算入されたため、昨年度から比率に変動はなかった。実質公債費比率は類似団体平均値を１ポイント上回っており、短期的に見ると今後ある程度上昇することも予想されるが、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合のごみ処理施設建設に係る起債発行により、比率の分子の一つである組合等負担等見込額が増加したことや、起債償還額の増加に伴う減債基金の取り崩しによって分母の一つである充当可能基金が減少したことにより、昨年度より９．５ポイントの大きな増加となった。数値としては良好ではあるものの、昨年度までと比較すると類似団体平均値に非常に近くなっており、今後も引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均値６．７３人であるのに対し、本町は４．２１人と著しく少なく、類似団体と比較して人件費は低い水準にある。本年度の比率は昨年度と同値であったが、今後も適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

本年度は新ワクチン追加に伴う接種者増加による予防接種委託料の増額や、人件費単価の増によるごみ収集委託料の増額等が影響し、昨年度と比較すると０．９ポイントの上昇となった。今後も事務事業評価による見直しを推進し経費縮減に努める。

扶助費の分析欄

本年度は入所者数の増に伴う保育所運営費補助金の増加により児童福祉費が増加し、比率は０．３ポイント上昇した。福祉に係る経費は年々増加傾向にあるため、今後財政を圧迫することがないようその推移に注視していく必要がある。

その他の分析欄

介護保険事業特別会計繰出金が第６期事業計画策定経費の増により増額したことに加え、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことが影響し、昨年度より０．４ポイント上昇した。類似団体平均値を２．４ポイント下回ってはいるが、依然として増加傾向にあるため、引き続き適正な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業会計への補助金が減額となったものの、幼稚園就園奨励費補助金の増額等により、本年度は昨年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後も広域行政に係る負担金や、下水道事業会計への補助金及びごみ処理に係る一部事務組合への負担金等により、比較的高い水準で推移することが予想される。

公債費の分析欄

本年度は小学校耐震化対策（建替工事）に係る平成２４年度緊急防災・減災事業債及び平成２２年度臨時財政対策債等、借入額が多額である起債の元金償還開始によって公債費が増加したことが影響し、比率も１．８ポイント上昇した。今後は平成２９年度に償還のピークを迎える見込みであり、公債費の増加が予想されるため、引き続き長期的な観点で適正な事業計画と起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

本年度は地方税、普通交付税が減少したことも影響し、人件費の経常収支比率については昨年度と同値であったが、その他の項目（物件費、扶助費、補助費等、その他）において昨年度より上昇し、結果として公債費以外で２．１ポイント上昇した。地方交付税が不安定である中、経費は今後も増加することが見込まれるため、財政を圧迫することがないよう引き続き税収の徴収率向上と経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析