長与町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000人40,200人40,400人40,600人40,800人41,000人41,200人41,400人41,600人41,800人42,000人42,200人42,400人42,600人42,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.7%75.3%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入の確保については、現年と滞納繰越分を合わせた徴収率が９５．７％と、昨年度より０．６ポイント改善しており、この徴収率は平成２１年度より年々向上していることから徴収強化の取組みについては一定の成果があったものと考えられる。しかしながら地方の経済状況の好転は望めない状況であり納付困難者の増加なども見込まれるため、今後も引き続き地方税等の適正な課税、税収の徴収率向上及び他債権の徴収強化対策等の取組みを通じて、歳入の確保を目指す。

類似団体内順位：62/138
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.630.640.650.660.670.680.690.70.710.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税や普通交付税（臨時財政対策債を含む）の減少に加え、公債費と物件費に充てた経常的な一般財源の増加により昨年度より３．９ポイント上昇した。公債費では臨時財政対策債や小学校耐震化対策（建替工事）に係る起債の元金償還開始、また物件費では予防接種委託料、ごみ収集委託料等の経費の増大が主な要因であると考えられる。類似団体平均値と比較すると比率は高い傾向にあり、今後も第４次長与町行政改革大綱に基づき、歳入の確保及び義務的経費の抑制により財政の硬直化防止に努める。

類似団体内順位：117/138
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の決算額は、いずれも昨年度より増額しており、昨年度比で４，３９３円、５．６％の増となった。比率は類似団体・全国・長崎県内の平均値と比較すると大きく下回っており、今後もこの水準を維持できるよう引き続き適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：6/138
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ない本町では、経験年数区分に偏りが見られ、指数が大きく変動する。本年度は大学卒程度の経験年数変動により、指数が０．６ポイント減少した。給与制度の総合的見直し及び給与構造の見直しを検討し、より適正な給与水準となるように努める。

類似団体内順位：125/138
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は昨年度と比較して０．０２人増加し、４．２１人となっているが、依然として類似団体の中でも非常に少ない状況である。団塊の世代の大量退職と新規職員の採用によるスムーズな世代交代が行えるよう、適性な定員管理に努める。

類似団体内順位：2/138
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本年度は臨時財政対策債や小学校耐震化対策（建替工事）に係る起債の元金償還開始により元利償還金の額が増加したが、災害復旧費等に係る基準財政需要額に当該元利償還金の一部が算入されたため、昨年度から比率に変動はなかった。実質公債費比率は類似団体平均値を１ポイント上回っており、短期的に見ると今後ある程度上昇することも予想されるが、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。

類似団体内順位：82/138
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一部事務組合のごみ処理施設建設に係る起債発行により、比率の分子の一つである組合等負担等見込額が増加したことや、起債償還額の増加に伴う減債基金の取り崩しによって分母の一つである充当可能基金が減少したことにより、昨年度より９．５ポイントの大きな増加となった。数値としては良好ではあるものの、昨年度までと比較すると類似団体平均値に非常に近くなっており、今後も引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。

類似団体内順位：68/138
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均値６．７３人であるのに対し、本町は４．２１人と著しく少なく、類似団体と比較して人件費は低い水準にある。本年度の比率は昨年度と同値であったが、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：36/138
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本年度は新ワクチン追加に伴う接種者増加による予防接種委託料の増額や、人件費単価の増によるごみ収集委託料の増額等が影響し、昨年度と比較すると０．９ポイントの上昇となった。今後も事務事業評価による見直しを推進し経費縮減に努める。

類似団体内順位：129/138
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本年度は入所者数の増に伴う保育所運営費補助金の増加により児童福祉費が増加し、比率は０．３ポイント上昇した。福祉に係る経費は年々増加傾向にあるため、今後財政を圧迫することがないようその推移に注視していく必要がある。

類似団体内順位：76/138
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険事業特別会計繰出金が第６期事業計画策定経費の増により増額したことに加え、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことが影響し、昨年度より０．４ポイント上昇した。類似団体平均値を２．４ポイント下回ってはいるが、依然として増加傾向にあるため、引き続き適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：39/138
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計への補助金が減額となったものの、幼稚園就園奨励費補助金の増額等により、本年度は昨年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後も広域行政に係る負担金や、下水道事業会計への補助金及びごみ処理に係る一部事務組合への負担金等により、比較的高い水準で推移することが予想される。

類似団体内順位：109/138
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本年度は小学校耐震化対策（建替工事）に係る平成２４年度緊急防災・減災事業債及び平成２２年度臨時財政対策債等、借入額が多額である起債の元金償還開始によって公債費が増加したことが影響し、比率も１．８ポイント上昇した。今後は平成２９年度に償還のピークを迎える見込みであり、公債費の増加が予想されるため、引き続き長期的な観点で適正な事業計画と起債管理に努める。

類似団体内順位：107/138
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本年度は地方税、普通交付税が減少したことも影響し、人件費の経常収支比率については昨年度と同値であったが、その他の項目（物件費、扶助費、補助費等、その他）において昨年度より上昇し、結果として公債費以外で２．１ポイント上昇した。地方交付税が不安定である中、経費は今後も増加することが見込まれるため、財政を圧迫することがないよう引き続き税収の徴収率向上と経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：100/138
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模はここ数年増加傾向にあったが、本年度は普通交付税（臨時財政対策債を含む。）などの減により、やや減少した。標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率を見ると、必要な財源を調整するために取り崩しを行う一方、将来の財源不足を補うために積み立ても行っており、一定の水準を保っている。実質収支額は、前年度以前からの収支の累積で、黒字で推移しており、比率も適正な値といえる。実質単年度収支は、平成２２年度を除き、財政調整基金の取り崩しを行ったためそれぞれ赤字となっているが、その比率は翌年度の歳出規模に影響を与えるものではなく健全であるといえる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計長崎都市計画事業長与町土地区画整理事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に関しては、すべての会計においてこれまで実質赤字又は資金不足はない。実質黒字額又は資金剰余額の標準財政規模に対する比率は、平成２２年度までは水道事業会計が最も大きかったが、平成２３年度以降下水道事業会計が最も大きくなっている。これは、下水道事業に係る流動資産の増が主な要因であり、これにより本年度の連結実質黒字額の標準財政規模に対する比率は３１．６５ポイントと過去５年間で最も大きくなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２０年度の元利償還金は「特定財源の額」が控除された額であり、また、算入公債費等にもこの額が計上されていないため、これらの額は他の年度と大きく異なる。このことを加味して比較すると、元利償還金等は依頼土地の買戻しに係る経費の増減により各年度において変動する一方、算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増により増加傾向にある。なお、平成２３年度は依頼土地の買戻しが他の年度と比較して多かったことと、これに係る特定財源（国の補助金）により、元利償還金等及び算入公債費等のいずれも過去５年間で最も高くなっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債などの借入額の増額により増加傾向にあり、平成２４年度は小学校耐震化対策（建替工事）に伴う起債の発行等により大きく増加している。債務負担行為に基づく支出予定額は、依頼土地の買戻しにより年々減少しているが、組合等負担等見込額は、ごみ処理施設建設に伴い今後増加することが見込まれる。充当可能財源等については、おおむね同額で推移しているが、平成２４年度は緊急防災施策債償還費の基準財政需要額算入により前年度より増加している。以上のことから将来負担比率の分子は増加傾向にあり、昨年度から約１．５億円（３２．３％）増加した。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.2％58％75.5％76.5％77.1％78％78.9％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.9％7.2％7.3％7.4％7.5％7.7％8％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20142015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町