長与町

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０１ポイント改善しており、類似団体平均もわずかに上回っている。しかしながら、地方経済の先行きは依然として不透明で、大幅な増収は望めない状況であることに加え、扶助費や公債費等の義務的経費は増加傾向にあることから、引き続き地方税等の適正な課税や徴収対策等に取り組むことで収納率の維持に努め、歳入の確保を目指す。

経常収支比率の分析欄

地方税や地方消費税交付金等の歳入は昨年度に比べ増加しているものの、公債費や繰出金等の増加がそれらを上回ったことにより、経常収支比率は昨年度よりも１．２ポイント悪化した。今後も大型の建設事業に伴う公債費をはじめ、扶助費、社会保障経費などの義務的経費が増加することが予想されているため、歳入の確保及び経常経費の抑制に努めることにより、財政の硬直化防止を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や長崎県平均と比較すると低い水準にあり、類似団体内でも１位となっているものの、昨年度と比較して人件費及び物件費ともに増加しており、人口１人当たり１，８２３円増加している。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費等の物件費の増加が見込まれているが、可能な限り低水準を保てるよう、適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の引上要因となっている高校卒程度の職員の退職、人事異動に伴う職種変動及び昇給を延伸したことにより、１．３ポイント減少した。今後も適正な給与水準となるように努める。※平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値は、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、昨年度比で僅かに増加（０．０４人）しているものの、類似団体内で４番目に少ない自治体であり、依然として少数での行政運営を維持している。今後も、適切な人員配置と計画的な採用に努め、適正な定員数の維持に資する管理計画を推進する。

実質公債費比率の分析欄

３か年平均値で示される当該比率は昨年度よりも０．８ポイント改善しているが、臨時財政対策債等の元利償還金が増加したことや公債費に充当できるとみなされる特定財源が減少したことなどにより単年度でみると０．４７ポイント悪化している。実質公債費比率は、今後控える大型の建設事業等により、短期的にはある程度上昇することが予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還額が発行額を上回ったことにより地方債残高が減となったことや、公営企業債等繰入見込額が減となったこと等により、比率算定の分子となる将来負担額は減少している。合わせて、分母となる標準財政規模が増加していることから、将来負担比率は５．１ポイント改善している。今後も事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

本町の職員数は、人口千人当たりの類似団体平均値６．４２人に対し、４．３５人と著しく少なく、人件費にかかる経常収支比率についても類似団体平均値と比較して低い水準にある。人件費の決算額は職員給与費や共済組合負担金の増により昨年度よりも微増しているものの、公債費や繰出金等の経費の伸びが大きく、相対的に経常収支比率は０．１ポイント改善している。

物件費の分析欄

ふるさと納税に係る事務費や公共施設劣化状況調査委託料等により増加しており、昨年度より０．１ポイント悪化した。物件費については類似団体と比較しても高い水準で推移しているため、今後も事務事業評価による見直しを進め、経費縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

子ども医療費の拡大や自立支援給付費、障害児通所給付費等の増加により、経常収支比率は０．３ポイント悪化している。社会保障関係経費は年々増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想されるため、財政を圧迫することがないようその推移を注視していく。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことにより、昨年度より０．３ポイント悪化した。類似団体平均値を下回ってはいるものの、国民健康保険や後期高齢者医療の特別会計への繰出金等、社会保障に係る経費は増加しており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くことが見込まれる。介護予防等町民の健康づくりを推進し、経費縮減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が増加したものの、広域消防事業負担金や下水道事業負担金等が減少したことにより、経常収支比率は０．５ポイント改善した。今後もごみ処理施設に係る負担金の公債費相当分の増加や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、補助金は比較的高い水準で推移していくことが予想される。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や公共事業等債、財源対策債等の償還額の増加により、昨年度より１．１ポイント悪化した。近年の防災行政無線デジタル化整備事業、区画整理事業及び街路事業等の大規模な事業の集中による地方債の増加により公債費は年々膨らんでおり、類似団体と比較しても高い比率で推移している。引き続き長期的な視点で事業の適正化と起債管理に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

本年度は補助費等や維持補修費が昨年度よりも減少したが、繰出金や扶助費、物件費の増加がそれを上回っており、公債費以外に係る経常収支比率は０．１ポイント悪化した。経済状況は上向きであるとはいえ、先行きは不透明であり大幅な増収は見込めない中、町財政の硬直化を招くことがないよう、引き続き経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）「教育振興基金」については義務教育施設の整備や図書購入の財源として４２百万円を充当した一方で、一般財源より６０百万円を積み立てているが、「財政調整基金」については決算剰余により３００百万円積み立てている一方、財源不足に対応するため３２２百万円取り崩していること、「地域福祉ボランティア基金」についても保育所等整備交付金の財源として２４百万円充当していることなどにより、基金全体としては２８百万円の減となった。（今後の方針）大型の建設事業や公共施設の更新費用等に対応するため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余により３００百万円積み立てた一方、財源不足に対応するため３２２百万円を取り崩したことにより、財政調整基金は２２百万円減少した。（今後の方針）区画整理事業や街路事業等の継続的な大型建設事業の財源として今後数年間は減少していくことが見込まれているが、突発的な財政需要や災害への備えのため、一定水準は維持していく方針である。

減債基金

（増減理由）運用収益を積み立てたことにより１百万円増加した。（今後の方針）区画整理事業や街路事業等の継続的な大型建設事業に伴う起債発行に備えて一定水準を維持しているが、当該事業に係る償還期間には取り崩し額が増加し、基金残高は減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進事業を円滑かつ効率的に行う地域福祉ボランティア基金：地域福祉の向上を目指し、福祉活動・清掃活動の推進やボランティア活動の育成を図る２１世紀ふれあい基金：青少年の健全育成を図る国際交流基金：国際交流の推進を円滑に行う（増減理由）教育振興基金：義務教育施設の整備や図書購入の財源として４２百万円を充当した一方で、一般財源から６０百万円積み立てたことにより増加している。地域福祉ボランティア基金：保育所等整備交付金の財源として２４百万円充当したことにより減少している。（今後の方針）教育振興基金：義務教育施設の整備や図書購入の充当財源としながら、一定水準まで積み立てを行う予定である。その他の基金：基金の設置目的に沿った経費の財源として充当する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度時点において本町の数値は類似団体平均と比較して３．８ポイント高い水準にあり、平成２８年度においては１．９ポイント差に縮まったものの依然として公共施設等の老朽化が進んでいる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら戦略的な維持管理・修繕・更新を実施していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度に引き続き平成28年度時点においても将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の双方において類似団平均値を上回っている。起債発行残高の抑制を図り、将来負担額を抑えることで財政の健全性を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設等の計画的な維持補修等に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の双方において類似団体平均値を上回っている。昨年度と比較すると、実質公債費比率は0.8ポイント、将来負担比率は5.1ポイント改善している。将来負担比率改善の要因としては、分母となる標準財政規模の増加と、地方債発行による地方債残高の伸びが鈍化したことが挙げられる。令和2年度には地方債を財源とする大規模事業が控えているため、今後は緊急性等を考慮して事業の適正化を図り、地方債残高に注視しつつ健全な財政運営に努めていく。