諫早市

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人市民税所得割や固定資産税減収などから０．５１（前年度同率）と類似団体平均と比較しても依然下回っているため、税収の確保（納付しやすい環境整備や収入促進の専門職員を配置し、調査・折衝を強化するとともに、差押物件の公売等、滞納処分も積極的に実施し、徴収率の向上に努める。）や公債費と交付税措置とのバランスへの配慮など、身の丈にあった財政運営となるよう努める。

経常収支比率の分析欄

・経常経費充当一般財源は、退職手当や繰上償還の効果による公債費の減などにより、１．５％の減であったものの、歳入経常一般財源等総額が、地方交付税や市税の減などにより２．２％減となった結果、経常収支比率は、８９．９％（前年度比０．６ポイント増）となった。昨今の経済情勢により、今後も扶助費等の増加が見込まれることから、自主財源の確保、集中改革プランに沿った定員管理の適正合理化、民間委託の推進などを行い財政構造の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して０．７１人下回っているためであり、今後も集中改革プランに基づく定員管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

・国が昇給回復措置を行っていることや、本市の職員構成や経験年数階層構成の変動が要因となり昨年より０．６ポイント減少しているが、国が給与削減措置を行っているため、昨年に続き、１００を超える数値となっている。・また、国からの給与減額要請に伴い、国と同一の減額率で減額を行った、７月１日時点のラスパイレス指数は「９８．３」となっている。・職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適切な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度のあり方について検討を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・過去からの集中改革プランの実施により類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。今後も事務事業の見直し、民間移譲等の推進、適材適所の職員配置を行い、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均より１．０ポイント上回っているものの、前年度より２．１ポイント改善している。算入公債費等は増となっているが、元利償還金等を占める割合が大きい元利償還金が定期償還額の平準化と繰上償還の実施により減となったことにより、結果として分子は減少傾向にある。今後も合併特例事業債などの交付税算定上有利な起債を活用しつつ、公債費と交付税措置とのバランスも配慮し事業の見直しを行いながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っており、主な要因としては、繰上償還の実施などによる地方債現在高の減、土地開発公社の保有土地売却の増等による設立法人等の負債額等負担見込額の減額があげられる。今後も後年度への公債費負担を抑制できるよう繰上償還を継続するなど、引き続き財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっている要因としては、集中改革プランに沿った定員管理の適正化によるものである。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、前年度と同率となっており、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、予算要求枠の設定や事務事業の見直しにより、効率化・経費削減に努めたことによるものである。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は、介護給付事業（障害）や生活保護費の増などにより前年度比１．０ポイントの増となった。昨今の経済情勢等により、今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経費の抑制により健全な財政運営を図る。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．５ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したことが主な要因である。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．６ポイントの増となっている。これは、土地開発公社の保有地売却に対する損失補填や対企業への法人市民税の還付が主な要因である。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は、対前年度比としては、民間資金等の繰上償還の効果により０．５ポイント減となったが、依然として類似団体平均を上回っており、８８団体中８４番目となっている。財政状況に応じて高利債の繰上償還を検討するなど、健全運営に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べて１．１ポイントの増となっているが、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。下回っている要因としては、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのに対し、人件費、扶助費、物件費及びその他にかかる経常収支比率が、類似団体平均より下回っているのが要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析