香春町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化に加えて、町の主要産業であったセメント産業が失われた後、これに代わる産業が育っていないため、財政基盤が弱く、類似団体を０．１２ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減に取り組み、歳出の削減に努めるとともに、企業誘致や産業振興施策、移住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出面では、扶助費等の伸びにより４．２ポイント悪化、また歳入面では、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税の減により１．８ポイント悪化し、前年度に比べ全体で６．０ポイントの悪化となった。今後は、職員の平均年齢上昇に伴う人件費の増をはじめ、学校再編事業により莫大な起債を行ったことによる公債費の急増が控えているため、油断することなく、経常経費の更なる縮減に努めながら新たな行財政改革の断行も検討していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、１，３５７円増加したが、類似団体と比較すると１２，２８３円低い結果となった。すべての対象経費で減少しているが、分母である人口の減少幅が上回ったため、人口１人当たりの経費としては、増加した形となった。今後は人件費が増加していく見込みであるため、引き続き対象経費の抑制に努めていかなければならない。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．２ポイント減少したが、類似団体と比較して１．０ポイント高い状態である。今後とも人員管理とともに給料の適正な管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公立保育所、国土調査事業の影響から、類似団体と比較して１．１８ポイント高い状況である。少子化及び人口減少に備え、中長期的観点から職員数の適正化を図っていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
従来からの建設事業の抑制や計画的な繰上償還の実施により、公債費が低く抑えられてきた。類似団体と比較しても４．８ポイント低く、良好な状態といえる。しかし、今後は学校再編事業や公共施設長寿命化対策等で発行した地方債の償還が急増するため、比率が急激に悪化していく見込みである。引き続き中長期視点に立った地方債及び基金運用に努め、更なる繰上償還の実施を検討していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は「数値なし」となっている。しかしながら、現在大型事業が続いており、地方債残高が大きく膨らむ一方で、基金残高は減少傾向にあるため、将来負担の状況は悪化していく。今後とも地方債充当事業の厳選や計画的な基金への積立を行い、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
充当財源の減により、０．９ポイント悪化し、類似団体と比較して２．１ポイント高い状態である。公立保育所、国土調査事業等の影響により職員数が多いことがその要因であるため、少子化及び人口減少に備え、長期的観点から職員数の適正化を図っていく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して０．７ポイント増加した。これはコミュニティバス運行事業の本格化等によるものである。なお、類似団体と比較すると０．５ポイント低い状態であるが、今後は義務的経費の経常収支比率が上昇していく見込みであるため、さらなる経費節減に努めるとともに、新たな工夫や改善も進め、物件費の比率低下を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して１．５ポイント悪化した。これは、私立保育園や障がい者福祉関係経費が伸びたためである。また、類似団体と比較して３．７ポイント高い状態であり、今後とも増加傾向が見込まれている。対象者数の推計等により、今後の動向を注視するなど、中長期的視点からの財源確保が課題である。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では一貫して高い水準が続いている。これは、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が高水準であることによるため、今後も介護予防、健康増進事業を推進し、医療介護関係経費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較して１．４ポイント悪化した。これは広域でのごみ処理場等建設負担金等が増加したためである。なお、近年では一貫して類似団体平均よりも低くなっているが、全国平均及び福岡県平均との比較では高くなっている。これは塵芥処理事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。
公債費
公債費の分析欄
過疎対策事業債等の償還増により前年度と比較して１．２ポイント悪化したが、類似団体と比較して４．９ポイント低い状態である。今後は学校再編事業等で発行した過疎対策事業債の償還金が急増していくことから、起債対象事業のより一層の厳選と、計画的な繰上償還により、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して４．８ポイント悪化した。その主な要因は特に扶助費（＋１．５）、補助費等（＋１．４）、人件費（＋０．９）の増加によるものである。これら伸びは構造的なものであり、短期間での削減が困難なものが大部分である。しかし、今後の公債費の伸びを考慮すると、危険な傾向であるため、これまで以上に削減可能な経常経費の洗い出しに努めるとともに、選択と集中により、事務事業の取捨選択を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は類似団体平均と比較して１，２９８円高くなっている。◆民生費も類似団体平均と比較して高い状況が続いている。医療・介護に係る経費のほか、障がい者福祉や児童福祉に係る扶助費が高いことが影響しているものと思われる。◆商工費は前年度と比較して９７３円増加し、引き続き高水準となったが、これはコロナ対策やエネルギー価格高騰対策事業に取り組んだ結果である。それでもなお類似団体平均の半分程度と低い状況であり、この分野での財政需要が低い傾向が認められる。◆土木費は近年類似団体よりも低く推移してきたが、今回前年度と比較して倍増し、類似団体平均を大きく上回った。これは改良住宅建替事業が本格化したことによるもので、今後も高水準が続く見通しである。◆教育費は類似団体平均と比較して５，１８０円高くなっているが、これは令和元年度からの学校再編事業の影響によるものである。なお、義務教育学校１校への再編効果により経常経費が減少する見込みであり、注視したい。◆公債費は地方債発行の抑制及び繰上償還の実施により、類似団体平均より低く抑えられているが、学校再編事業をはじめとする近年の大規模事業の影響により、今後は急上昇する見込みであるため、より一層慎重な財政運営を行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、２６８円増加している。現在、職員平均年齢が低いことから、今後１０年程度は年齢上昇による人件費の上昇が見込まれ、また定年が段階的に延長されることもあり長期的な定員管理が必要になってくる。また、公立保育所民営化や事業費支弁の人件費についても適正化を図っていく必要がある。◆扶助費については、高齢化の影響から上昇傾向にある。今後１０年程度はこの傾向が続くと予想される。なお、令和３～４年度はコロナや物価高騰対策関連の給付金事業の影響により特に高水準となっている。◆本町の特徴として、投資的経費の抑制と計画的な繰上償還の実施の経緯から、普通建設事業費及び公債費が低く抑えられ、その分、人件費、扶助費及び維持補修費が高いという傾向が認められてきた。しかしながらその間、施設の老朽化が進んだため、今後は投資的経費を増加させざるを得ない状況である。令和２年度における普通建設事業の急上昇は、学校再編事業に伴う義務教育学校建設の影響であるが、その後も公共施設等の長寿命化事業のため、しばらくは従来の水準を上回る状況が続く。◆現状としては比較的良好な状況であるものの、公債費の急激な上昇は不可避であることから、さらなる行財政改革の断行も検討しながら、中長期的視点に立って、基金及び地方債の計画的運用を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支額はこれまで１０％程度で推移しているが、令和３年度はコロナ禍による不用額増等により１５％を超えた。財政調整基金残高は３０％を超え、健全な財政状況を維持している。また、実質単年度収支は繰上償還によりかろうじて黒字となった。今後は徹底した予算のスリム化により収支の悪化が見込まれるとともに、財源不足から財政調整基金残高が減少することも十分に考えられる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において黒字となっている。国民健康保険事業特別会計は、平成３０年度から都道府県も保険者となり、市町村の財政が従来と比べ安定化したこと、また、必要に応じた保険税の改正を適宜行っていることから近年は黒字化している。水道事業会計では老朽管更新などで現金が減少傾向にあり、経営戦略を令和２年度で策定済みである。生活排水処理事業特別会計は、令和５年度から法適用の公営企業会計に移行することに備え、基金を全額取崩した結果、黒字額が伸びた。一般会計においては公債費が増加していくことが確定的であるため、今後とも健全な財政運営を心がけていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率は３年平均３．２％と前年度から０．１ポイント増加したが、依然として低い水準を保っている。本町は公営住宅建設事業債以外は原則的に交付税算入がある地方債のみを借り入れており、同比率が低く抑えられてきた。しかし、学校再編事業により多額の過疎対策事業債を発行したこと、また各種公共施設の長寿命化事業、学校跡地利活用のための事業等についての借入が予定されていることから、今後は実質公債費比率の急激な上昇と高止まりが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に努めていく。
分析欄：減債基金今後満期一括償還の予定はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率については充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計が将来負担額を超えていることから、将来負担比率は「数値なし」となっている。これは、後年度負担に備え、計画的な基金の積み立てを行ってきたことにより、充当可能基金が多いこと、また、交付税算入のある地方債を厳選して借り入れてきたことにより、基準財政需要額算入見込額が多額であること、以上の理由により、将来負担額を上回る充当可能財源を確保していることによる。しかし、近年大規模事業が続いていることから、地方債発行が急増し、基金残高が減少する傾向にあり、将来負担比率の上昇が見込まれるため、今後ともより一層の財政健全化に努める必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全般的に、後年度負担に備え、運用益や剰余金の範囲で積み立てた。なお、ふるさとづくり基金については、ふるさと納税収入９０百万円を積み立てている。主な取崩については、減債基金で繰上償還に１４４百万円、地域振興基金で住宅計画費一般事業に１３１百万円充当した。（今後の方針）今後とも大型建設事業が続くため、地方債発行とのバランスを取りながら、目的基金の取り崩しを行っていく。また、計画的な繰上償還のため、減債基金及び財政調整基金を一定程度取り崩す予定としている。中長期的な視点からは基金残高が大きく減少していく予定であるため、今後とも経費節減や事務事業の見直しに努め、可能な限り積極的な積み立てに努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益０．２百万円を積み立て、微増となった。（今後の方針）標準財政規模の３０％超に相当する額であることから、過剰な基金積立額であるという懸念もあるが、今後の公債費急増のほか、ごみ処理等施設建設負担金に対応するための財源として想定しており、今後取り崩さざるを得ない状況である。しかしながら、長期的には５億円以下にならない運用を心がける。
減債基金
減債基金
（増減理由）繰上償還のため１４４百万円取り崩したが、運用益及び剰余金を３７４百万円積み立てたため、残高９３４百万円、前年比２３０百万円の増となった。（今後の方針）公債費の急増に備え、財源確保対策として、計画的な繰上償還を予定していることから、今後とも必要額を積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金については、基本的に町が行う地域振興事業のうち施設整備を目的としている。特定農業施設管理基金については、臨時石炭鉱害復旧法（昭和２７年法律第２９５号）に基づく鉱害復旧事業で設置し、町が管理する井堰及び揚水機の維持管理を目的としている。地域福祉基金については、高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的としている。事務ＯＡ化基金については、事務ＯＡ化を実施することにより、事務を円滑かつ効率的に行うことを目的としている。ふるさとづくり基金については「自ら考え自ら実践する地域づくり事業」を円滑に推進することを目的としている。現在の運用では主にふるさと納税等の寄附金を積み立て、目的に応じた事業の財源としている。（増減理由）地域振興基金は、住宅計画費一般事業、学校再編事業等により２０４百万円取り崩したため減少した。事務ОＡ化基金については、システムリプレース事業で１５百万円取り崩したが、後年度の財政需要に備え剰余金等を３０百万円積み立てたため、増加している。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税収入９０百万円を積み立て、増加した。（今後の方針）地域振興基金は町営住宅更新や公共施設長寿命化対策などに充てるため、減少は避けられない。また、事務ＯＡ化基金は、システム更新予定を把握し、必要額の積み立てを行っていく。ふるさとづくり基金はふるさと納税を積立てており、積立額に応じ、政策的事業を展開している。今後もふるさと納税収入の確保に取り組んでいく。その他の基金については、充当事業を厳選し、目的に沿った活用を行い、特に果実運用型基金については、基金の元本を減少させないように運用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は５８．３％であり、大幅に改善した。全国平均－１．４ポイント、福岡県平均－５．５ポイントとそれぞれ下回っている状況である。これは、学校再編事業に伴う義務教育学校建設により、有形固定資産が増加したことと、同事業による施設の除却があったこと等に伴い、減価償却累計額が減少したことが主な要因である。その他施設の老朽化は今後も進行していくが、長寿命化工事や不要となった施設の解体を進めていくように努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度は４１４．９％であり、前年度と比較して１６５．０ポイント改善した。なお、全国平均－６１．４ポイント、福岡県平均－２１６．８ポイントと低い水準である。改善の主な要因は、普通交付税の増により経常一般財源等が増加したことにより、分母の額が増加したためである。今後は、公共施設等の長寿命化事業による町債発行が続くため、数値の悪化が見込まれるが、世代間の負担のバランスに留意しながら、健全かつ持続可能な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。他方で、有形固定資産減価償却率については、これまで公共施設の更新や大規模改修が抑制されてきたことにより、高い値で推移してきたところであるが、学校再編事業に伴い、義務教育教育学校を新設し、一部の廃校施設を解体したこと等により、令和3年度の値は大幅に改善した。今後とも、将来負担とのバランスに留意しながら、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。実質公債費比率についても、交付税算入のある起債メニューを厳選して借り入れ、また計画的に繰上償還を実施したこと等により、類似団体平均よりも低く抑えられている。今後は大型事業である学校再編事業（R1～R4）のために借り入れた過疎対策事業債の償還本格化により、一定程度比率が悪化することが見込まれる。また公共施設の老朽化対策による起債も予定されていることから、これまで以上に償還財源の確保を前提とした町債運用に留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【道路】の償却率は平均を大きく超えているものの、定期的な点検などを行い、適宜補修工事を実施している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、再編を検討・実行中であり、幼稚園は令和２年度末に廃園済み、保育所２園のうち１園については民営化を予定しているため、新たな投資を行っていない状況で、償却率が高くなっている。【橋りょう・トンネル】の償却率は、全国平均よりも２０．０ポイント低い状況である。今後とも計画に沿って長寿命化を図っていく。【学校施設】については、令和３年度に小中学校全６校を廃校し、新規建設の義務教育学校１校に再編したことから、償却率が大幅に改善されたが、廃校施設の除却や利活用が課題として残っている。【公営住宅】は全国的に見ても老朽化が進行しており、本町でも同程度の償却率となっている。今後は採算ベースを考慮した更新を行っていく予定としている。なお、人口に比して管理戸数が多く、一人当たり面積は平均を大きく超えている。【公民館】については、平成１１年に建設された比較的新しい建物であるため、平均値を下回っている。今後は設備更新、定期点検による早期保全の実施などで長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】は一部事務組合により運用しており、かなり老朽化が進んでいるが、田川広域で運用する新施設が建設中であるため、改善される見込みである。【体育館・プール】は体育センターが昭和５０年代に建設され、大きな改修を行っていないことから償却率が高くなっている。【福祉施設】【消防施設】の償却率及び一人当たり面積は、類団平均に近い値となっている。なお、福祉施設については、これまで付帯設備等の算入が漏れており、新たに算入したため数値が悪化した。【市民会館】の償却率については、これまで付帯設備等の算入が漏れており、新たに算入した結果、数値が悪化し、類似団体平均と同水準となった。今後は設備更新、定期点検による早期保全の実施などで、長寿命化を図っていく。【庁舎】の償却率については、全国・県平均よりもかなり高い状態である。庁舎以外の施設よりも優先順位が低くとらえられ、対策が後回しになってきたことが要因であるが、町行政の中枢であることから、行政運営に支障が生じることがないように、今後は積極的に保全を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は1,916百万円の増(+9.6%)、負債は873百万円の増(+12.2%)となっています。資産の増については、義務教育学校建設によるものであり、負債の増についても当該建設にかかる地方債の増額が主な要因です。今後は、施設の老朽化により資産の減少が見込まれるとともに、各種公共施設の長寿命化事業に係る負債のさらなる増加が懸念されます。負債の増については、次世代への負担が過剰にならないように注視していく必要があります。
2.行政コストの状況
一般会計等では純経常行政コストが2,544百万円の減(△35.0%)、純行政コストが790百万円の減(△10.8%)となっています。内訳をみると補助金等が1,130百万円減となっており、特別定額給付金事業費の減がその主な要因です。また物件費が1,400百万円減となっていますが、これは工事請負費を資産と費用とに分ける基準を見直したことによる影響と新型コロナウイルス感染症対策事業を臨時損失に計上することとしたためです。なお、純経常行政コストと純行政コストの差1,754百万円は、退職手当引当金の計上漏れ(1,051百万円)及び先述の通り新型コロナウイルス感染症対策事業(703百万円)を臨時損失として計上したことによるものです。コロナ対策により、一定期間は行政コストが通常より高水準となることが考えられますが、今後とも人件費の抑制に努め、さらなる事務事業の効率化、経費節減を行うことで、行政コストの低減を図ります。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源(5,895百万円)が、純行政コスト(6,493百万円)を下回っているため、本年度差額は△598百万円となりました。一方で、今回固定資産台帳の点検整理を行った結果、本年度純資産変動額は1,042百万円の増となりました。近年、学校再編事業により、有形固定資産は増加しましたが、本町の公共施設は総じて老朽化が進んでいることから、今後は再び減少していく見込みです。今後とも公共施設等総合管理計画の考え方に沿って、長寿命化及び除却等を進めていく必要があります。なお、連結に係る本年度純資産変動額が令和元年度、令和2年度に大きく変動しましたが、これは令和元年度の連結作業に不備があったためです。
4.資金収支の状況
一般会計等では、前年度と比較して業務活動収支が543百万円の増、投資活動経費が1,134百万円の増、財務活動収支が1,507百万円の減となっています。業務活動収支の黒字については、「行政コストの状況」でも述べたように、物件費及び補助金等が大きく減少したことによるものです。また、投資活動収支の大幅赤字については、赤字幅は半減したものの、依然として学校再編事業等の公共施設等整備費支出が多額であること、また後年度の財政需要に備えて基金積立金支出が増加したこと等によります。最後に、財務活動収支の黒字は、学校再編事業等に伴う地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることによるものです。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、義務教育学校建設に伴い、前年度と比較して11.1%増加したものの、類似団体平均値の8割弱となっています。資産額が少ない要因は、老朽化した公共施設を数多く抱えており、償却期間を超過した建物が多いためです。歳入対資産比率については、類似団体と比較して△0.7ポイントとなっています。分子(資産合計)が増加し、分母(歳入総額)が減少したことにより、数値が増加しました。有形固定資産減価償却率は、学校再編事業に伴う義務教育学校建設により有形固定資産が増加したことと、同事業による施設の除却があったこと等に伴い減価償却累計額が減少したことにより、大きく改善されました。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較して△10.0ポイント、前年度と比較して△0.8ポイントとなっており、近年減少が続いています。前年度と同様、義務教育学校建設に伴い、資産合計が増加しましたが、それに伴う純資産の伸びよりも、負債の伸びの方が大きかったため、結果として純資産比率は減少となりました。将来世代負担比率は、前年度と比較して若干減少となりましたが、地方債残高は大きく増加しており、さらに今後とも公共施設の長寿命化に伴い過疎対策事業債の発行が続く見通しであるため、将来世代負担比率の増嵩に注意しつつ、繰上償還等も視野に、計画的な地方債運用に努めてまいります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して+4.1万円、前年度と比較して△6.6万円となっています。特別定額給付金の減等により、前年度と比較して減少しましたが、退職手当引当金の計上漏れ(1,051百万円)を臨時損失として計上した特殊事情のため、類似団体平均を上回ったものと考えられます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、今回初めて類似団体平均値を上回りました(+5.8ポイント)。退職手当引当金の計上漏れ(1,051百万円)が判明し、今回から計上することとしたため、負債額は大きく増加しました。旧来から、本町では地方債残高が類似団体平均よりも低く抑えられてきたところですが、近年の大型建設事業により、急激に増加しており、さらなる数値の悪化が懸念されます。今後はより一層投資的経費の抑制と地方債発行の厳選に努め、長期的視点に立った財政運営に努めてまいります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較して+3.3ポイントとなり、平成29年度の水準に戻った形です。コロナ禍にあって減少していた使用料等収入が回復したことと、経常費用が平年度化したことが要因です。なお、今回からコロナ対策経費を臨時損失に計上したことも比率回復に影響しています。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
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嘉手納町