岡垣町
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．５４であり、類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（３３．４％、令和４．１０．１）等が要因と考えられる。今後も継続して、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り財政基盤を強化する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から５．４ポイント増加し、９１．６％となった。これは、臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したことに加え、おかがき応援寄附金額の増加に伴う物件費等の経常的経費が増加していることが要因である。継続的に事業の成果を検証し、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減及び町税等の歳入経常一般財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきたことにより、人件費を低く抑えられていることが要因である。今後も引き続き抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から０．７ポイント減少して９８．０となっているが、類似団体平均を上回っている。しかし、職員数や人件費は類似団体よりも低く抑えられており、ラスパイレス指数は国の給与水準を下回っているため、今後も同水準を保てるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０２人増加し５．０５人となったが、類似団体と比較して大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきた成果である。近年は人口減少と業務量の増加が続いているが、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、適正な人員の配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント減少し４．１％となっており、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。しかし、今後は公債費の増加が見込まれるため、公債費比率の上昇が見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債については交付税措置のあるものを優先的に起債している。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加し、１７．１％となった。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっている。今後も継続して人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は２０．１％であり、前年度から３．０ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回った。これは、おかがき応援寄附金の増額に伴い、委託料などの事務経費が増加したことが主な要因である。今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の圧縮に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は９．９％であり、類似団体平均を上回る結果となった。近年、扶助費は増加傾向にあるため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、住民の健康づくりや医療費等の適正化を図る。
その他
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は１６．５％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることから、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、住民の健康づくりや医療費等の適正化を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、１６．３％で類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理施設事業や消防事業などの一部事務組合負担金への負担金などが要因である。令和４年度は前年度に比べて減少しているが、各団体への補助金等については活動実績に応じた精算を行うなど、引き続き補助金の適正な予算執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は１１．７％で、類似団体平均を下回っている。今後、公債費の増加が見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に後年度の負担を考慮し、事業の必要性・有効性を検討する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は７９．９％で類似団体平均を上回っている。これは、類似団体と比較して公債費の経常収支比率が低く、補助費や物件費等の経常収支比率が非常に高いことが要因である。今後も社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、その要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，６２４円となっている。主な項目の分析は以下のとおりである。（土木費）住民一人当たり２３，３７５円となっており、類似団体平均を下回っている。経年変化を見ると平成２５年度から類似団体平均を上回っていたが、本町の大型事業である海老津駅南側道路等整備事業が完成したことにより平成２９年度から下回っている。（公債費）住民一人当たり２５，７０３円となっており、類似団体平均を下回っている。しかし、類似団体はほぼ横ばいに対し、本町は上昇傾向にあり、今後も公債費負担が増加していくことが見込まれている。（民生費）住民一人当たり１５６，５６６円となっており、令和３と比較して減少した。これは、令和３に新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，６２４円となっている。主な項目の分析は以下のとおりである。（義務的経費）義務的経費である人件費、公債費は類似団体平均と比較すると住民一人当たりコストは少ない。扶助費は、令和３の子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の終了などにより減少している。（補助費等）住民一人当たり６１，４９０円となっており、類似団体平均、全国平均を上回っている。この要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金の減免などが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質単年度収支の比率は３．４２ポイント減少したが、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は２５．１１％であり、前年度と比較すると０．４４ポイント増加している。今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減及び町税等の歳入経常一般財源の確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄（一般会計）実質収支が減少し、実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の繰入れを行うことなく財源調整することができている。今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減及び町税等の歳入経常一般財源の確保を図っていく。（国民健康保険事業）平成３０年度まで国民健康保険事業特別会計が赤字となっていたが、令和元年度以降は黒字となっている。これは、平成３０年度の国民健康保険事業の広域化において、当町の健全化への取組として、国民健康保険税の見直しを行ったことが要因である。引き続き住民の健康増進や医療費の適正化に努めていく。（その他の会計）令和４年度の下水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入れを行うことなく、黒字となっている。今後も下水道料金の見直しなど、健全な財政運営の検討を進めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率は類似団体と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から交付税措置のない地方債などの借入を抑制してきたためである。ただし、公債費は今後も増加が見込まれるため、起債の必要性を慎重に判断するとともに交付税措置の有利な起債の借入を検討するなどして財源調達を行っていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額は１０，８０４百万円となっており、平成２９から減少が続いている。これは、下水道事業の地方債残高の減少等により、公営企業債等繰入見込額が減少していることなどが要因である。充当可能財源等は１４，０８１百万円となっており、前年度と比べて微減となっている。これは、充当可能基金は増加している一方で臨時財政対策債に係る基準財政需要額算入見込額が減少していることなどが要因である。将来負担比率の分子は－３，２７６百万円であり、前年度に引き続きマイナスとなっている。今後も良好な数値を継続できるよう財政運営を行う。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は国からの財源などの有効活用や予算の適切な執行管理により、財政調整基金の繰入れを行うことなく財源調整することができたことなどから、積立て額が取崩し額を上回り、基金残高の増加となった。（今後の方針）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後は基金残高の減少が見込まれる。このため、今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減を図る。また、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営への転換を進める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、財政調整基金の取り崩しを行っておらず、利子の積立金分のみ増加している。（今後の方針）引き続き、財政調整基金の取り崩しを行わずに収支のバランスを取れるように財政状況の改善に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により追加交付された臨時財政対策債償還基金費分を令和３に積み立てた。この令和４償還分を繰り入れたため、５百万円の減額となった。（今後の方針）公債費の増加により財政状況が悪化した場合に備え、今後も可能な限り取り崩しを行わないようにする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共下水道設置準備基金：公共下水道事業の財源に充てる。・福祉基金：福祉の向上を目的とし、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、健康づくり事業などに充てる。・職員退職準備基金：職員の退職手当の財源に充てる。・まちづくり整備基金：公共施設の建設及び整備等並びに備品等の購入に要する資金に充てる。・おかがき応援寄附基金：寄附者が指定したふるさとの自然環境の保全・生活環境の充実に関する事業、ふるさとの教育環境向上に関する事業、ふるさとの地域づくりに関する事業、ふるさとの健康の増進・子育て環境及び福祉の充実に関する事業、その他町長が特に必要と認めた事業に充てる。（増減理由）・まちづくり整備基金：令和２年度２６２百万円、令和３年度４６０百万円、令和４年度４００百万円（町有財産売払収入等）を積み立て、令和２年度１３０百万円、令和３年度２０百万円、令和４年度１０５百万円（サンリーアイ大規模改修事業等）を取り崩した。・福祉基金：令和２年度は利子分のみ積み立て、令和３年度は８百万円（認定こども園施設整備事業）を取り崩した。・職員退職準備基金：令和２年度１０百万円を取り崩し、令和３年度は３百万円を積み立てた。令和４年度は２百万円を積み立て、２０百万円を取り崩した。・公共下水道設置準備基金：下水道事業会計への繰出しのため令和２年度２００百万円を取り崩し、令和４年度１００百万円を積み立てた。・おかがき応援寄附基金：令和２年度１０９百万円、令和３年度２４３百万円、令和４年度３５８百万円を積み立て、令和２年度６百万円（乳幼児感染症予防事業等）、令和３年度５７百万円（森林保全事業等）、令和４年度２９０百万円（新型コロナウイルス感染症対策事業等）を取り崩した。－－－（今後の方針）今後見込まれる支出に対応できるよう、適切に基金の管理運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
岡垣町の公共施設は、１９７２年から１９８４年頃に集中的に整備され、すでに築３０年以上の建物が約６割を占めていることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より大幅に高い水準にある。そのような中、平成２８年度に策定した岡垣町公共施設等管理計画において、公共施設等の延床面積を１５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度及び類似団体内平均値を下回った。主な要因としては、平成２９年度に策定した岡垣町行政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に取り組んできたことや、地方債現在高が減少したことなどが考えられる。債務償還比率については、平成２９年度を上限の目安と捉えており、引き続き、平成２９年度を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから将来負担比率の数値は算定されていない。今後も将来負担を見通した上で健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町はこれまで、地方債の発行を抑制してきたことから、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準であり、将来負担比率も数値が算定されていない。しかしながら、近年は老朽化が進む公共施設の改修などにより地方債の発行額が増加しており、今後、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、公債費の適正化に継続して取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
全ての累計において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅三吉団地の建設工事完了により令和２年度に減少したのち、令和３年度は微増となった。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取り組みを進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの累計において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取り組みを進める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から113百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは基金であり、基金積み立てによる残高の増加(616百万円)が、減価償却等によるインフラ資産の減少額(△464百万円)を上回ったことによる。ただし、インフラ資産と比較して変動は小さいものの、事業用資産もインフラ資産と同様の理由により232百万円減少していることから、有形固定資産の老朽化が進行していると言える。固定資産の老朽化問題については今後も公共施設等総合管理計画に基づき、対策を進めていくものとする。負債総額は前年度末から51百万円の減少となった。主な要因として地方債等の減少(△63百万円)が挙げられる。地方債等の減少は一年内償還予定地方債の増加(48百万円)によるものが大きく、地方債の流動性の向上がなされていると言える。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から194百万円増加し、負債総額は前年度末から170百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,421百万円多くなり、また負債総額も全体の地方債等が加算されることから、18,872百万円多くなっている。遠賀中間地域広域行政事務組合や福岡県介護保険広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から161百万円増加し、負債総額は前年度末から227百万円減少した。資産総額は、各連結対象団体が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,378百万円多くなり、また負債総額も連結対象団体の借入金等が加算されることから、19,662百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,261百万円となり、前年度比2,259百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,400百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,861百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも大きい。移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等(3,475百万円、前年度比△2,612百万円)、次いで社会保障給付(1,915百万円、前年度比+73百万円)であり、経常費用の47.9%を占めている。全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が969百万円増加した一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金等を補助金等に計上しているため、経常費用が4,529百万円多くなり、純行政コストは3,579百万円多くなっている。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が1,194百万円増加した一方、一部事務組合等の補助金等が10,449百万円多くなっているなど、経常費用が12,638百万円多くなり、純行政コストは11,455百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(10,881百万円)が税収等による財源(11,042百万円)を下回ったことから、本年度差額は161万円(前年度比+674百万円)となり、純資産残高は164百万円の増加となった。本年度差額がプラスに転じた主な要因として、新型コロナウイルス感染症対策関連費用の変動や公共下水道事業繰入金の減少などがあげられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険税(保険料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,741百万円多くなっているため、本年度差額は322百万円、純資産残高は364百万円の増加となった。連結では各連結対象団体の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,615百万円多くなっているため、本年度差額は321百万円、純資産残高は387百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等収入の増と補助金等支出の減により業務活動収支は1,376百万円、基金積立金支出が増加したことから投資活動収支は△1,139百万円、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから財務活動収支は△29百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から208百万円増加し、670百万円となった。業務活動収支については税収などの経常的な収入によりプラスの収支である一方、投資活動収支は固定資産の老朽化対策による資産の整備及び基金の積立支出が予想されることから今後もマイナス収支となる見通しであるため、投資過大とならないよう基礎的財政収支について注意を払う必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険税(保険料)が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より597百万円多い1,973百万円となっている。投資活動収支は基金積立金支出の増により△1,515百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△131百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から327百万円増加し、1,953百万円となった。連結では、連結対象団体の国県等補助金や収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より673百万円多い2,049百万円となっている。投資活動収支は△1,546百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△180百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し、2,448百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、建物のうち築30年以上のものが約6割を占め、老朽化が進んでいることから類似団体平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。住民一人当たりの資産額は、令和3年度に微増したものの近年減少傾向にあり、今後も固定資産の維持管理や更新等による支出が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均よりも良好な結果となっている。純資産比率は、令和3年度に微増したものの近年は基金の取崩しや老朽化による資産の減少、地方債の増加などにより、減少傾向が続いている。今後もこの傾向が続くと予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくとともに地方債残高の縮減や基金残高の維持等により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。ただし、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策関連経費の変動に伴う大幅なコストの増加の影響を除けば、コストの割合は、増加傾向にある。これは社会保障費や全体・連結対象団体等に対する補助金等が他団体と比較して高額であることが要因である。今後も医療・介護等に係る経費の適正化を図りつつ、事務事業評価等により、経常経費の圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値よりも良好な結果となっているただし、今後も人口の減少が続くことが見込まれることから、今後数値が増加していくことも懸念される。基礎的財政収支については、業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除く)の赤字分を上回ったため、類似団体平均値を上回る995百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っていることから、施設の利用料などの受益者負担が類似団体と比較して低い傾向にあることがわかる。施設の利用料等の見直しを進めているため、今後は受益者負担比率の改善が見込まれる。
類似団体【Ⅴ－２】
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