小郡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を下回る状態であるため、今後も経費の節減等による経営の健全化や下水道使用料の適正化に努める必要がある。③流動比率は100％を下回る状態である。これは、当市が現在も下水道面整備を進めているために企業債借入に係る流動負債が多いことが要因と考えられる。今後、その償還原資には、面整備後に得られる下水道使用料収入を充てる予定であり、支払に支障はないと考える。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると低い状態にある。今後も投資規模や下水道使用料の適正化に努める必要がある。⑤経費回収率は100％を下回る状態であるため、今後も経費の節減等による経営の健全化や下水道使用料の適正化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高い状態にある。これは、当市の流域下水道に係る維持管理負担金単価が高く、費用構成の大半を占めることが要因と考えられる。今後も維持管理負担金単価の改善を働きかける必要がある。⑧水洗化率は類似団体と同水準となっているが、今後も更に水洗化を促進することが、水質保全の適正化や下水道使用料収入の増加による財政の健全化につながるものと考える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い状態にある。これは、当市は流域関連公共下水道のみで、処理場等施設の資産を持たず、大半が耐用年数の長い管渠資産であるためと考えられ、資産の老朽化はそれほど進んでいない。しかしながら、今後は更新時期を迎える資産が順次増加していくことから、将来の更新需要を見据え、引き続き計画的に事業を進める必要がある。

全体総括

下水道事業を円滑に運営するため、下水道使用料や汚水処理費の適正化等により、収入の増加や支出の適正化に更に取り組む必要がある。また、当市の下水道面整備は終盤を迎えているため、今後は費用対効果と中長期的な施設維持を見据えたストックマネジメント計画を軸に、持続可能な下水道事業運営を考える必要がある。