高知県 >>> 日高村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年横ばい状態が続いており、かろうじて高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後も税収等の自主財源の確保に努め、行政の効率化を図ることにより財政基盤の強化を図る。
まず、分母となる経常一般財源では、普通交付税４百万円の増額等により１０百万円の増額となっている。減収補てん債特例分・臨時財政対策債については、合わせて８百万円の減額となっており、分母トータルでは、２百万円増額と、ほぼ横ばいの結果となった。分子では、公債費・物件費・維持修繕費・投資及び出資・貸付金で比率の改善があったものの、人件費・扶助費・補助費等・繰出金においては悪化となり、全体としては１．１ポイントの悪化となった。経常収支比率は、２３年度から連続での悪化となっており、今後予定されている大型事業における公債費や、年度間での増減幅が大きく社会情勢として増加が予想される扶助費を勘案し、あわせて分母となる普通交付税等の減額を想定した場合、更なる歳入経常一般財源の確保及び歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。
高知県平均及び全国平均ともに上回っている状況であるが、類似団体内では３０／９１位となっている。類似団体内比較でも１０５，４４３円～１，００２，５６２円と幅広く分布する中、１６７，９８１円と昨年度からほぼ横ばいとなっており、まずまずの数値である。微増の要因は、固定資産評価替鑑定評価委託料４百万円皆増、産振ふるさと雇用農産物直販所等活性化事業委託料４百万円皆増等物件費の増加によるものである。今後も、特に経常的な物件費の抑制に努めなければならない。
類似団体平均値を１．０、全国町村平均を０．３上回っているが、前年度より７．８改善されている。要因としては、給料表の改定によることに加え、退職者と新規採用者との給与格差による。今後も、適正な給与水準の維持に努める。
既発債の元金償還がピークをすぎ、全国平均と同数値となった。今後も実質公債費比率の上昇を抑制するため、今後予定されている大型事業における公債費を鑑みた上での計画的な財政運営の実施及び起債発行額の抑制に努めていく。
公的資金補償金免除繰上償還や単年度起債借入額の抑制により、公債費による財政負担が軽減したことに合わせて、庁舎建設等基金をはじめとする充当可能基金残高の増により比率改善となった。
昨年度より０．５ポイント上昇しているうえ、全国平均を０．３ポイント、県平均では１．４ポイント上回っているが、類似団体平均では０．４ポイント下回っている。比率悪化は、臨時的な人件費に区分されている国土調査職員が４名から２名となったことに伴い、相対する経常的な人件費が１０百万円の増額となったことが主たる要因である。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を今後も維持していく必要がある。
昨年度より０．６ポイント改善されており、県平均を０．３ポイント上回っているものの、全国平均より３．５ポイント、類似団体平均より２．６ポイント下回っている。改善主要因としては、村史編纂業務委託７百万円皆減等村単独事業の減少による。今後もコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。
昨年度より０．５ポイント上昇しており、類似団体平均を０．９ポイント上回っているものの、全国平均より６．３ポイント、県平均より６．０ポイント下回っている。上昇要因としては、障害者自立支援給付費１３百万円増等により扶助費全体額が１７百万円増額になったことによる。社会情勢により今後増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。
昨年度より０．４ポイント上昇しているものの、類似団体平均より４．３ポイント、全国平均より４．４ポイント、県平均より５．６ポイント下回っている。その他の要因で大きな部分を占める繰出金のうち、介護保険特別会計への繰出金８百万円増が主要因となり、比率上昇となっている。今後も繰出基準に基づいた適正な執行に努める。
昨年度より０．５ポイント上昇しており、類似団体平均を７．０ポイント、全国平均を１１．１ポイント、県平均より１２．７ポイント上回っている。上昇理由としては、、一部事務組合負担金である高知県中央西部焼却処理事務組合負担金２６百万円増を主要因としている。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行に努める。
昨年度より０．２ポイントと年々数値は改善されており、類似団体平均より０．８ポイント上回っているものの、全国平均より０．５ポイント、県平均より５．０ポイント下回っている。元利償還金のピーク（平成１７年度）を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還を実施したことにより数値が減少しているところであるが、今後予定されている大型事業における公債費増を鑑みた上での計画的な財政運営の実施及び起債発行額の抑制に努めていく必要がある。
県平均より２．８ポイント、類似団体平均より０．６ポイント上回っているものの、全国平均を２．８ポイント下回った。分子となる経常経費充当一般財源額において物件費・維持修繕費・投資及び出資・貸付金で比率の改善があったものの、人件費・扶助費・補助費等・繰出金においては悪化した結果、昨年度より１．３ポイント上昇となった。
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簡易水道事業（法適用）