日高村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人5,500人5,600人5,700人5,800人5,900人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.4%28.6%61.0%02004006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年横ばい状態が続いており、かろうじて高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後も税収等の自主財源の確保に努め、行政の効率化を図ることにより財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：62/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

まず、分母となる経常一般財源では、普通交付税４百万円の増額等により１０百万円の増額となっている。減収補てん債特例分・臨時財政対策債については、合わせて８百万円の減額となっており、分母トータルでは、２百万円増額と、ほぼ横ばいの結果となった。分子では、公債費・物件費・維持修繕費・投資及び出資・貸付金で比率の改善があったものの、人件費・扶助費・補助費等・繰出金においては悪化となり、全体としては１．１ポイントの悪化となった。経常収支比率は、２３年度から連続での悪化となっており、今後予定されている大型事業における公債費や、年度間での増減幅が大きく社会情勢として増加が予想される扶助費を勘案し、あわせて分母となる普通交付税等の減額を想定した場合、更なる歳入経常一般財源の確保及び歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：48/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

高知県平均及び全国平均ともに上回っている状況であるが、類似団体内では３０／９１位となっている。類似団体内比較でも１０５，４４３円～１，００２，５６２円と幅広く分布する中、１６７，９８１円と昨年度からほぼ横ばいとなっており、まずまずの数値である。微増の要因は、固定資産評価替鑑定評価委託料４百万円皆増、産振ふるさと雇用農産物直販所等活性化事業委託料４百万円皆増等物件費の増加によるものである。今後も、特に経常的な物件費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：30/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を１．０、全国町村平均を０．３上回っているが、前年度より７．８改善されている。要因としては、給料表の改定によることに加え、退職者と新規採用者との給与格差による。今後も、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：53/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：31/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人12人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の元金償還がピークをすぎ、全国平均と同数値となった。今後も実質公債費比率の上昇を抑制するため、今後予定されている大型事業における公債費を鑑みた上での計画的な財政運営の実施及び起債発行額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：31/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公的資金補償金免除繰上償還や単年度起債借入額の抑制により、公債費による財政負担が軽減したことに合わせて、庁舎建設等基金をはじめとする充当可能基金残高の増により比率改善となった。

類似団体内順位：1/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度より０．５ポイント上昇しているうえ、全国平均を０．３ポイント、県平均では１．４ポイント上回っているが、類似団体平均では０．４ポイント下回っている。比率悪化は、臨時的な人件費に区分されている国土調査職員が４名から２名となったことに伴い、相対する経常的な人件費が１０百万円の増額となったことが主たる要因である。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を今後も維持していく必要がある。

類似団体内順位：38/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度より０．６ポイント改善されており、県平均を０．３ポイント上回っているものの、全国平均より３．５ポイント、類似団体平均より２．６ポイント下回っている。改善主要因としては、村史編纂業務委託７百万円皆減等村単独事業の減少による。今後もコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より０．５ポイント上昇しており、類似団体平均を０．９ポイント上回っているものの、全国平均より６．３ポイント、県平均より６．０ポイント下回っている。上昇要因としては、障害者自立支援給付費１３百万円増等により扶助費全体額が１７百万円増額になったことによる。社会情勢により今後増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。

類似団体内順位：65/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度より０．４ポイント上昇しているものの、類似団体平均より４．３ポイント、全国平均より４．４ポイント、県平均より５．６ポイント下回っている。その他の要因で大きな部分を占める繰出金のうち、介護保険特別会計への繰出金８百万円増が主要因となり、比率上昇となっている。今後も繰出基準に基づいた適正な執行に努める。

類似団体内順位：8/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より０．５ポイント上昇しており、類似団体平均を７．０ポイント、全国平均を１１．１ポイント、県平均より１２．７ポイント上回っている。上昇理由としては、、一部事務組合負担金である高知県中央西部焼却処理事務組合負担金２６百万円増を主要因としている。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行に努める。

類似団体内順位：83/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度より０．２ポイントと年々数値は改善されており、類似団体平均より０．８ポイント上回っているものの、全国平均より０．５ポイント、県平均より５．０ポイント下回っている。元利償還金のピーク（平成１７年度）を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還を実施したことにより数値が減少しているところであるが、今後予定されている大型事業における公債費増を鑑みた上での計画的な財政運営の実施及び起債発行額の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：64/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

県平均より２．８ポイント、類似団体平均より０．６ポイント上回っているものの、全国平均を２．８ポイント下回った。分子となる経常経費充当一般財源額において物件費・維持修繕費・投資及び出資・貸付金で比率の改善があったものの、人件費・扶助費・補助費等・繰出金においては悪化した結果、昨年度より１．３ポイント上昇となった。

類似団体内順位：43/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高・・・三位一体改革の影響を受け、大きく目減りしていた基金も、退職不補充・昇給延伸・補償金免除繰上償還等に代表される行財政改革の結果、徐々に回復の兆しを見せ、とりわけ２１年度の国の経済対策や２２年度の政権交代により普通交付税も増額となったことから平成２３年度には２４．８１％まで増加している。実質収支額・・・２１年度のみ住宅新築資金等特別会計で繰上充用の影響により１％台だが、当村の財政規模から２～３％の範囲内で推移している。実質単年度収支・・・２０年度に減債基金を活用して繰上償還を行ったため、比率に大きく影響しているが、その後は上記理由により高率となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計・・・平成２２年度国の経済対策の影響で２．３２％と最大値となったものの、平成２３年度には、一定従前数値へ落ち着いている。国民健康保険特別会計・・・保険税はともとより、一般会計からの繰入の他、国民健康保険財政調整基金の取崩しによる財政運営を行っており、平成２２年度には大きく比率を低下させたものの、療養費の減により再び対前年度比プラスで推移している。簡易水道特別会計・・・平成２１年度に配置職員数の減を実施するなど比率の改善が図られ、平成２２年度には国の経済対策の影響で０．２４％と最大となっている。住宅新築資金等特別会計・・・平成２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還の実施により、単年度赤字に陥ったものの、その後の公債費負担が軽減されたことにより、平成２２年度からは黒字に転じている。介護保険特別会計・・・保険料はともとより、一般会計からの繰入の他、介護保険財政調整基金の取崩しによる財政運営を行っており、平成２３年度には大きく比率を低下させている。後期高齢者医療特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから０．１％以内の範囲に留まっている。その会計・・・老人保健特別会計のことであり、一般会計からの繰入で財政運営を行っていたが、平成２３．３．３１をもって会計廃止となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金・・・平成１９年度～２１年度の３ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや起債の新規発行を抑制したことにより平成２３年度で４０７百万円まで減少してきた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・簡易水道特別会計全体横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・高知中央西部焼却処理事務組合及び日高村佐川町学校組合に係る借入債の一部償還終了に伴い、微減傾向となっている。債務負担行為に基づく支出金・・・近年、新たな事業を行っていないことから年々減少している。算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいから微減となっている。実質公債費比率の分子・・・元利償還金が年々減少し、併せて債務負担行為についても減少となっていることから、確実に減少傾向となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高・・・平成１９年度～２１年度の３ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや起債の新規発行を抑制してきた。平成２２年度には日高中学校建設に係る起債及び臨時財政対策債の影響により増に転じたものの、平成２３年度に繰上償還を実施したことにより減少となった。債務負担行為に基づく支出予定額・・・新たな事業を行っていないことから年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・簡易水道特別会計に係るもので、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして全体に微減で推移している。組合等負担金等見込額・・・新たな設備投資等を行っておらず、年々微減傾向となっている。退職手当負担見込額・・・定員管理計画に基づく職員採用等を行っており、退職者とのバランス等からみてほぼ横ばいで推移している。充当可能基金・・・日高中学校建設に係る事業に基金充当を行った結果、平成２３年度で１，３９２百万円まで減少となっている。充当可能特定歳入・・・地域総合整備事業債貸付による返済金と村営住宅使用料であるが、村営住宅使用料が年々減少傾向となっており、全体として減少となっている。基準財政需要額算入見込額・・・地方債現在高が減少傾向にある中、交付税算入率の高い起債を借入れており、ほぼ横ばいで推移している。将来負担比率の分子・・・地方債の現在高が減少傾向にあり、充当可能基金も増加しているため、確実に減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.4％48.7％52.5％52.8％56.4％58.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.4％7.5％8.2％8.6％8.7％8.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村