平生町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４０．７％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。収入額、需要額ともに増加しており、推移は横ばいの状態となっている。歳入では、財政基盤の強化のため、今後も企業誘致の推進等に取り組み、歳入確保に努める。歳出では、各事業の見直し等を引き続き行い、歳出削減に努める。限られた財源のなか、本町がもつ魅力を最大限に引き出し、活気あふれるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費は減少しているが、人件費や繰出金の増加により、経常経費充当一般財源は増加しており、経常一般財源歳入額の普通交付税額及び臨時財政対策債が減少したことにより、８９．８％と比率が増加し、類似団体平均を上回っている。ＩＣＴの導入推進による事務の効率化、民間委託等の活用により、経常経費の削減に取り組み、一般財源の確保に努め、比率の低減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を下回っている。主に、人件費の増加、また人口の減少を要因としており、今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
近年で比較すると、低い水準となっており、類似団体、全国町村平均を下回っている。庁舎の移転に伴い、主たる異動が５月となったことから、４月１日時点において昇格控えの状況が生じたことが水準低下の要因となっている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況や国、県、他市町の動向等を伺いながら、より一層の給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると、比率は増加しているが、類似団体平均を下回っている。計画に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進、新規採用の抑制など定員の適正化等に取り組んできたことが要因と考えられる。今後は、業務量等の増加により一定数の増員が必要となるため、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金及び公営企業における準元利償還金が増加し、標準財政規模が減少したことにより、単年度での比率は増加し、３か年平均では微増となっている。公営企業の元利償還金は令和４年度がピークであり、減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも新規借入の抑制に努め、比率の低減を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
普通交付税の減少による標準財政規模が減少しているが、一般会計、公営企業会計の地方債の現在高の減少による将来負担額が減少したことにより、全体として比率は減少している。しかし、類似団体平均を大きく上回っているため、今後も計画的な事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較すると、比率は大幅に増加し、類似団体平均を上回っている。要因は、給与表等の改定により増加したためである。今後も、職員の適切な評価による人事評価制度を構築し、事業の民間委託の推進等に取り組み、総人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
行政改革大綱や経費削減計画等により、内部経費を中心に経費削減に取り組んできた成果が表れ、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較しては増加しているため、今後も経費削減計画に基づき、より一層のコスト削減を図り、比率を上昇させないように努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比率、類似団体平均ともほぼ同じ水準となっている。扶助費の抑制は、高齢化率の増加や子育て支援など性質上困難なものが多くあるが、事業や対象者等の見直しを行うことにより、今後も抑制していくよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後公営企業会計については、適正な料金価格等による健全化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合、各種団体や事業における補助金等において内容を精査したうえで経費削減を図ってきたが、物価高騰等により事業費が増加したことに伴い、前年度と比較すると、比率は増加し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も適切な精査や運用に努め、効率的な事業実施、経費削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
新庁舎の建設等の大規模工事により、前年度と比較すると増加している。新規借入の抑制等、負担軽減を引き続き行い、計画的な事業の実施により比率の低減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公共施設の維持補修費等により多額の一般財源を要するため、類似団体平均を上回っている。個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検や診断を行い、緊急性や優先度の高い事業を選定し、適切な維持管理及び老朽化対策に取り組み、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の減少、人口の減少により、ほとんどの項目において住民一人当たりコストは同じ水準又は減少となっている。総務費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは８５，８５３円減少している。これは新庁舎建設に係る事業費の完了による減少が主な要因である。民生費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは９，２１４円減少している。これは非課税世帯への給付対象者、子育て世帯への特別給付金の事業終了による減少が主な要因である。土木費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは９，１８９円増加している。これは公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。限られた財源のなかで、効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除等を行うとともに、事業の緊急性や優先度を踏まえ、効果を高めていかなければならない。また、人口の減少、少子高齢化社会や物価高騰対策等の多様化する財政需要に対応し、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５４，３３９円となり、前年度から比較すると１２．８％減少している。人口についても減少している。非課税世帯や子育て世帯への特別給付金等の扶助費、新庁舎建設等の普通建設事業費が減少したことが主な要因である。各性質別において、類似団体平均と同じ水準又は下回っているが、繰出金については、依然として大きく上回っている。今後も、子育て支援や高齢化に伴う扶助費や国民健康保険、介護保険の医療費、給付費、繰出金等の社会保障関係経費、公営企業の施設老朽化対応、物価高騰対応に係る事業費に対応を要するため、事業費に充当する一般財源の確保、基金残高の確保に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度については、新庁舎整備事業や国庫補助事業等の減額による決算額の減少により、実質収支は増加し黒字となっている。実質単年度収支は大幅に減少しているが黒字となっている。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。今後、社会保障関係経費や物価高騰対策の増加へ対応するため、基金残高を確保する必要がある。また、経常経費の削減、事業の見直しを進めていき、基金に依存しない財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計、特別会計、公営企業会計の全ての会計において、赤字は生じていない。比率においても国民健康保険事業会計を除き増加している。保険税（料）、健康増進事業の給付の適正化や地方税の徴収業務の強化等により、収入源の確保等を引き続き行い、全ての会計において黒字決算になるよう今後も健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計の元利償還金は、横ばいで推移しているが、公営企業会計の元利償還金は年々微増で推移し、繰出金の増加が財政運営を圧迫している。償還のピークは令和４年度であるとの推測をしているため、今後は減少していく見込みである。また、算入公債費は、地方債の現在高の減少によるものである。実質公債費比率は、増加傾向であるため、新規借入の抑制等を図るとともに、比率の維持、低減に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額について、すべての負担見込額が減少したため、全体として減少している。充当可能財源等について、充当可能基金は増加しているが、基準財政需要額算入見込額の減少により全体として減少している。将来負担額の減少幅が充当可能財源等より大きいため、前年度と比較すると、将来負担比率（分子）は減少している。しかし、類似団体と比較すると、依然として高い水準にあるため、計画的な事業実施や新規借入の抑制を図るとともに、比率の低減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、適切な財源確保と歳出の精査により、積立額が取崩額を上回り、６７百万円増加している。減債基金は、利子分のみの積立てをしている状況であり、大きな変動は生じていない。その他特定目的基金は、新庁舎建設に伴う公共施設整備基金の取崩額の増加により、３８百万円の減少となっている。基金全体では、財政調整基金の積立額の増加分がその他特定目的基金の減少額より大きく、前年度と比較すると２９百万円増加している。（今後の方針）その他特定目的基金については、目的に沿う事業を展開するために取崩しを計画的に行う予定である。また、計画的な公共施設の老朽化対策や社会保障関係経費等の増加に対応するほか、災害等の非常時に要する経費に備え、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）積立額は１６０百万円で前年度と比較すると、２３７百万円減少しており、取崩額は９３百万円で前年度と比較すると、３５百万円減少している。主に地方交付税等の増額により、積立額が取崩額を上回り、６７百万円積立てることができている。（今後の方針）今後の財政需要への備えとして、社会保障関係経費、物価高騰対策の増加に対応するほか、災害時の非常時に要する経費に備え、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子分のみを積立てしている状況であり、大きな変動は生じていない。（今後の方針）公債費については、年々減少で推移しているが、新庁舎整備事業の償還に伴い、今後増加すると推測している。現在は社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策として公共施設整備基金などへの積立てを優先的に確保している状況であるが、今後の公債費の負担軽減のために、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業に必要な経費の財源・公共施設整備基金：公共施設等の整備に必要な経費の財源・まちづくり基金：地域住民主体のまちづくり事業に必要な経費の財源・森林環境整備基金：森林環境整備に必要な経費の財源・地球温暖化対策推進基金：地域住民主体の地球温暖化対策に必要な経費の財源・ボートパーク管理基金：ひらおボートパークの管理に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金は、新庁舎建設への寄付金により積立てがあったが、大幅な取崩しを行っており、取崩額が積立額を上回り減少している。森林環境整備基金は、地方譲与税（森林環境譲与税）の増収により、前年度より増加している。その他特定目的基金は、利子分のみを積立てしている状況であり、大きな変動は生じていない。全体としては減少している。（今後の方針）新庁舎建設が完了に伴い、公共施設整備基金より大幅な取崩しはないが、その他公共施設の老朽化対策として今後も取崩す予定。また、その他の特定目的基金についても、目的に沿う事業を展開するために取崩しを計画的に行う予定。今後、基金の減少が考えられるが、財源確保として、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、高度経済成長期などを中心に建設された公共施設等が更新時期を迎える段階となっており、類似団体平均値より高い水準にある。また、前年度数値に比べても増加している。要因としては、減価償却累計額の増加によるものである。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進めていき、老朽化対策に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、これは、新庁舎整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により将来負担額が増加しているためである。引き続き、新規借入の抑制などを行い比率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度と比較して将来負担比率は減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。引き続き、新規借入の抑制などを行い比率の減少に努める。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加しており、類似団体と比較しても高い水準である。要因としては、減価償却累計額の増加によるものである。公共施設等の更新整備に充てられる費用についても、今後も逼迫した状況が続くと想定される。そのため、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進めていき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度と比較して将来負担比率は減少しており、実質公債費比率は横ばいであるが、類似団体と比較すると高い水準である。引き続き、計画的な事業実施による地方債の新規借入の抑制などに取り組んでいき、比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、下回っている施設は道路である。特に保育所については、更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率が９９％と高くなっている。道路については、平成２９年度に農免農道の譲与を受けたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。前年度と比較するとほとんどの類型で増加しているが、一人当たり面積などについては、人口の減少もあり、大きな変動は見られない。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、類似団体平均値を上回っている。特に図書館、庁舎については大きく上回っている。これは、建設されてから５０年以上が経過し、耐用年数をすでに超えているためである。ただし、庁舎については、令和４年度までに新庁舎の建設、その後旧庁舎の解体が予定されている。一人当たり面積などについては、人口の減少もあり、大きな変動はあまり見られない。今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、優先順位を確認し、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,009百万円の増加(7.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(事業用資産)と基金であり、有形固定資産(事業用資産)は、新庁舎整備事業等の実施による建設仮勘定が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から730百万円増加し、基金は、財政調整基金の積立等により、268百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合は77.0%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新・除却を進めていき、老朽化対策に努める。また、負債総額は577百万円の増加(10.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)の増加(657百万円)であり、適切な財政運営に努める必要がある。国民健康保険会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額は905百万円増加(4.4%)し、負債総額は442百万円増加(4.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が6,208百万円多くなり、負債総額も4,563百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度から資産総額は627百万円増加(2.4%)し、負債総額は125百万円増加(0.9%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が11,140百万円多くなり、負債総額も8,450百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,412百万円となり、前年度から536百万円減少(▲9.0%)した。そのうち、人件費等の業務費用は2,646百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,766百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(1,711百万円)、次いで他会計への繰出金(784百万円)である。国民健康保険事業勘定特別会計等を含めた社会保障に係る財政負担が増加し、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が154百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,415百万円多くなり、純行政コストは2,826百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が610百万円多くなっている一方、人件費が473百万円、物件費が478百万円多くなっているなど、経常費用が5,316百万円多くなり、純行政コストは4,661百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,819百万円)が純行政コスト(5,372百万円)を上回ったことから、本年度の差額は447百万円の増加となり、純資産残高も431百万円の増加となった。本年度は、新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金事業等の補助金の額が減少しているが、地方税や地方交付税の税収等が大幅に増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,858百万円多くなっている。本年度の差額は税収等の財源(8,677百万円)が純行政コスト(8,197百万円)を上回ったことから480百万円の増加となり、純資産残高も464百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,747百万円多くなっている。本年度差額は税収等の財源(10,566百万円)が純行政コスト(10,033百万円)を上回ったことから533百万円の増加となり、純資産残高も501百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は724百万円であったが、投資活動収支については▲1,330百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから623百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、340百万円となった。地方債が増加している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より198百万円多い922百万円となっている。投資活動収支は▲1,363百万円、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、489百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、410百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より439百万円多い1,163百万円となっている。投資活動収支は1,413百万円、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、270百万円となり、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、連結割合変更に伴う差額分を含め706百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較すると減少しており、類似団体平均値も大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と比較すると増加しており、類似団体平均も上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少に伴い、前年度と比較すると減少しており、類似団体平均も下回っている。特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策事業などによる補助金等の大幅な減少、災害復旧事業費などの臨時損失の増加、人口減少によるものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また負債合計は、前年度と比較すると57,758万円増加している。地方債(固定負債)の新規借り入れの増加が主な要因と考えられ、適切な財政運営に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、308百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債に過度に依存しないよう、計画的に事業を実施し、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また経常費用は、前年度と比較し536百万円減少している。今後は老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直し等についても調査・分析や計画的な長寿命化を進めていく取組みなどを行うとともに、経費削減に努め、受益者負担の適正化を図る。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
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大崎市
松島町
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