山陽小野田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成31年4月から地方公営企業法を適用したため、前年度以前の数値は無い。経常収支比率は100%を超え、経費回収率も100%ではあるものの、流動比率が低いため、より慎重な財政運営が必要である。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較し劣位であった。企業債残高は逓減する見込みである中、今後も普及率の向上による使用料収入の増加を図り、企業債残高対事業規模比率の改善を目指す。本市は地理的要因により管渠整備費用が比較的高額であり、汚水処理費に係る資本費が高額となるため、汚水処理原価は類似団体と比較して高くなっている。施設利用率は60.7%と、類似団体平均より低い。小野田西地区農業集落排水処理施設の統合や大型団地への公共下水道の整備により処理水量の増加を図り、利用率の改善を目指す。水洗化率は類似団体と比較して劣位にあるため、今後も水洗化促進のための取組を積極的に行っていく。

老朽化の状況について

処理施設については供用開始から30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い。経年劣化による機能低下も顕著となっているため、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的・効率的に改築更新を行っていく。管渠については耐用年数を超過した箇所はなく、現時点において改良工事は行っていない。

全体総括

平成28年に「経営戦略」を策定、平成31年4月に地方公営企業会計を導入し、将来を見据えた財政運営を目指している。国の進める「汚水処理施設10年概成」を達成するため、全体計画区域の見直し（縮小）を検討している。このような中、事業計画区域内の積極的管網整備として、投資効果の高い大型団地の下水道接続を優先的に行うことで、普及率の向上及び使用料収入の増加を図っていく。また、施設の老朽化対策として、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、投資額とのバランスを図りながらリスクの高い施設設備を優先的に改築更新を行っていく。