山陽小野田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成31年4月より地方公営企業法を適用し、2年目の決算となる。昨年度と比較し経常収支比率が若干低下したものの、依然として財政構造の弾力性が低く、流動比率も類似団体と比較して低いため、慎重な財政運営が必要である。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高いものの、今後は企業債償還に伴う企業債残高の減少により逓減していく見込みである。本市は地理的要因により管渠整備費用が比較的高額となっており、汚水処理費に係る資本費が高額となるため、汚水処理原価が平均値よりも高くなっている。施設利用率は昨年度と比較して上昇が見られたが、依然として平均よりも低い状況である。今後は大型住宅団地の下水道接続や小野田西地区農業集落排水処理施設の統合により処理水量の増加を見込んでおり、施設利用率の改善が見込まれる。水洗化率は平均値と比較して低い水準にあることから、今後も水洗化促進のための取り組みを積極的に行っていく。

老朽化の状況について

2か所の処理施設については、いずれも供用開始から30年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっている。経年劣化による機能低下が顕著となっていることから、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的・効率的に改築更新を実施する。管渠については耐用年数を経過した箇所はなく、現時点で改良工事は行っていない。

全体総括

平成28年度に「経営戦略」を策定、平成31年度に地方公営企業会計を導入し、将来を見据えた財政運営を目指している。国の進める「汚水処理施設10年概成」を達成するため、全体計画区域の見直しを行い、来年度区域の縮小を予定している。公共下水道概成に向け、投資効果の高い大型住宅団地の下水道接続を優先的に行い、普及率の向上及び使用料の増加を図る。施設の老朽化対策としては、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、投資額の平準化を図りながらリスクの高い施設設備を優先的に改築更新を実施する。