経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」については未だ100％を下回っているものの、普及率の向上等により年々改善している。「企業債残高対事業規模比率」は類似団体とほぼ同水準であり、今後も普及率の向上による使用料収入の増加及び企業債残高の減少により改善していく見込みである。本市は、地理的要因により管渠整備費用が比較的高額であるため、汚水処理費に係る資本費が高額となり、類似団体と比較すると「汚水処理原価」が高く、「経費回収率」が低くなっている。「汚水処理原価」については、普及率向上による有収水量の増加及び維持管理費の縮減等により改善に努める。「経費回収率」は、使用料の増加と地方債償還額の減少により改善する見込みである。「施設利用率」が類似団体に比べて低い要因は、管渠整備を行い処理区域の拡大を図っているものの、全体計画に対して普及率が伸び悩んでいる（進捗率が低い）ことが原因と考えられる。「水洗化率」は年々微増しているものの類似団体と比べ低いため、今後も水洗化促進のための取組を積極的に行っていく。
老朽化の状況について
２箇所ある処理場のうち、小野田水処理センターについては、平成24年度に長寿命化計画を策定し、現在優先順位の高い設備から改築を行っている。管渠については、平成26年度に長寿命化計画を策定し、今後管更生工事を予定している。また、山陽水処理センター及び中継ポンプ場については、平成27年度に長寿命化計画を策定し、優先順位の高い設備から改築を行っている。平成30,31年度でストックマネジメント計画を策定し、膨大な施設の状況を把握しながら中長期的に状態を予測し、適正な施設管理をしていく。
全体総括
平成28年度に「経営戦略」を策定し、将来を見据えた財政運営を目指している。経年比較すると多少の増減はあるものの改善傾向にあり、今後も経営改善のため、普及率の向上、水洗化人口の増加を目指す。管渠整備にあたっては、料金収入の観点からも郊外型の大規模団地を最優先で行う。その他の地域についても、将来世代の地方債償還金の負担の増大や、国からの補助金とのバランスに注視しながら投資効果の高い地域を優先的に行う。また、平成31年4月に地方公営企業会計を導入し、財政状態や経営成績及び固定資産を把握することで、健全で安定的な経営に努めていく。
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2021年度