山陽小野田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「経費回収率」は類似団体と比較して低く、「汚水処理原価」が高く、「施設利用率」が類似団体の平均値を下回っているため、管渠工事などによる料金収入の計画的に増加させるなど、効率的な経営を目指している。「経費回収率」が低い数値になっているのは、下水道使用料については微増しているが、主に分流式下水道に係る経費の算定方法の変更により、汚水処理費に係る資本費が増加したためである。「汚水処理原価」が高額となっているのは、汚水処理費の増加及び相対的に地質的な要因により管渠整備費用が比較的高額であり、汚水処理費が構造上高くなっているため、平成28年度より増加している。「施設利用率」が類似団体に比べて低くなっている要因は、管渠整備を行い処理区域の拡大を図ってはいるものの全体計画に対する進捗率が比較的低いことが考えられる。「収益的収支比率」については、未だ100％を下回っているが、普及率の向上や料金改定実施の効果もあり、多少の増減はあるものの、年々改善してきている。「企業債残高対事業規模比率」が増加した要因は、主に、企業債残高の償還額に対して、一般会計負担額が減少したためである。今後は地方債残高の減少により将来の負担を軽減していく。また、相対的な人口減少は見込まれるが、管渠整備の充実による排水区域の拡大や、水洗化促進による水洗化率向上、大型住宅団地の取り込みによる普及率向上などで、計画的に料金収入の増加に努めていく。

老朽化の状況について

２箇所ある処理場のうち、小野田水処理センターについては、平成24年度に長寿命化計画を策定し、現在優先順位の高い設備より改築を行っている。管渠については平成26年度に長寿命化計画を策定し、平成28年度以降管更生工事を予定している。山陽水処理センター及び中継ポンプ場については27年度に長寿命化計画を策定し今後改築を予定している。現在、30・31年度でストックマネジメント計画を策定する予定にしており、膨大な施設の状況を把握しながら、中長期的に状態を予測し、適正な施設管理をしていく。

全体総括

平成28年度に「経営戦略」を策定し、将来を見据えた財政運営を目指している。経年比較すると多少の増減はあるものの改善傾向にあり、今後も経営改善のため、普及率の向上、水洗化人口の増加を目指す。管渠整備にあたっては、料金収入の観点からも郊外型の大規模団地を最優先で行う。その他の地域についても、将来世代の地方債償還金の負担の増大や、国からの補助金とのバランスに注視しながら投資効果の高い地域を優先的に行う。施設の老朽化対策についても、ストックマネジメント計画に基づいた施設管理をしていく。平成31年4月に地方公営企業会計を導入する予定であり、固定資産の把握や経営状況の見直しをする中で「経営戦略」の見直しも行っていく。