経営の健全性・効率性について
「経費回収率」は類似団体と比較して平均的な数値となっているものの、「汚水処理原価」が高く、「施設利用率」が類似団体の平均値を下回っており、効率的な経営ができているとは言い難い状況である。「汚水処理原価」が高額となっているのは、地質的な要因により管渠整備費用が比較的高額となっていることが考えられる。「施設利用率」が低くなっている要因は、管渠整備を行い処理区域の拡大を図ってはいるものの全体計画に対する進捗率が比較的低いことが考えられる。「収益的収支比率」については、未だ100%を下回っている。普及率の向上や料金改定実施の効果もあり、年々改善してきたが、平成27年度については前年度を下回っている。これは、地方債償還金の増加と施設の老朽化に伴う修繕費の増加によるものである。「企業債残高対事業規模比率」が改善した要因は、料金収入に増加に伴う営業収益増加によるもので、今後も水洗化促進による水洗化率向上や、大型住宅団地の取り込みによる普及率向上などで、計画的に料金収入の増加に努めていく。
老朽化の状況について
2箇所ある処理場のうち、小野田水処理センターについては、平成24年度に長寿命化計画を策定し、現在優先順位の高い設備より改築を行っている。管渠については平成26年度に長寿命化計画を策定し、平成28年度以降管更生工事を予定している。山陽水処理センター及び中継ポンプ場については27年度に長寿命化計画を策定し今後改築を予定している。
全体総括
現状では効率的な経営ができているとは言い難いが、経年比較すると多少の増減はあるものの改善傾向にある。今後も経営改善のため、普及率の向上、水洗化人口の増加を目指す。管渠整備にあたっては、新たに事業計画区域に取り込んだ、郊外型の大規模団地を最優先で行う。その他の地域についても、将来世代の地方債償還金の負担の増大も考慮に入れ、より投資効果の高い地域を優先的に行う。施設の老朽化対策と管渠の新規整備を同時に行うこととなるため、バランスを考慮した事業選定を行っていく。また、平成31年4月に地方公営企業会計を導入して適正な固定資産の把握や施設管理を予定している。