隠岐の島町

財政力指数の分析欄

人口減少が続くなか、個人所得や法人税の増収が見込めない上、離島という地理的条件から大企業も無く、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体を大きく下回り０．１９で推移している。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ税収基盤の強化を図るとともに行財政改革の確実な実施により財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

歳入における経常一般財源は年々減少する方向にあるが、町村合併以降実施している行財政改革実施計画に基づく職員数削減による人件費の抑制、地方債の新規発行抑制等の成果で類似団体内平均値と同程度の水準にある。平成２９年度は補助費や物件費等の伸びがあったものの普通交付税や臨時財政対策債等歳入面の伸びが若干上回り、前年度より０．１％の減となっている。今後も普通交付税一本算定による影響が見込まれるが、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革による職員数の削減をはじめとした経費の節減に努めているところではあるが、離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっている。また、集落が点在しているため交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集等におけるコストも割高になっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年の町村合併以降、平成２１年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画通りに進んだこともあり、平成２２年より段階的に給与カットを緩和したため、それ以降は類似団体と比較して高い水準で推移している。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革実施計画に基づく職員数の削減は概ね計画どおり進んでいるものの、類似団体と比較すると高い数値となっている。ごみ・し尿処理、給食センター等部分的に民間委託等の推進を行って来たものの、離島という地理的条件から公共施設管理等の更なる民間参入は期待できそうになく、競争に伴うコスト低減も見込めそうにない。事務事業の見直しや事務効率化を進めつつ職員数の適正化を図っていく。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。

実質公債費比率の分析欄

平成１６年度の町村合併以降、行財政改革の一環として行った繰上償還や地方債の新規発行抑制等による効果で実質公債費比率は年々改善傾向にある。今後は普通交付税一本算定による歳入減や大規模事業実施による新規地方債発行額の増大に伴い比率が上昇に転じることが見込まれるが、経済対策と財政健全化のバランスを考えながら緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。

将来負担比率の分析欄

平成１６年度の町村合併以降、行財政改革の一環として行った繰上償還や地方債の新規発行抑制等による効果で将来負担比率は年々減少傾向であったが、平成２９年度は防災行政無線整備事業等、大規模事業の着手により地方債の発行額が増大したため前年度より４．１％増加した。今後も引き続き大規模事業の実施により基金の取崩しによる予算確保や債務負担行為の設定等により比率が上昇することが見込まれるが、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１６年１０月の合併以降、行財政改革のもと事務事業のスリム化や統合、職員への退職勧奨を行い平成１６年度末に３４５人であった職員数は平成２９年度末には２７０人となっており一定の成果が出ている。しかし離島という地理的条件から公共施設管理等の民間参入によるコスト低減は期待できず、広域連携等もできないことから更なる職員数の削減は難しい状況である。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると支出比率は低くなっているが、住民１人当たりのコストでは平均値より高い。町村合併以降、徹底した経費節減に努めているものの清掃費など、離島という地域特性のために割増しとなる経費があることや、民間委託による経費節減が見込めないことが要因となっている。

扶助費の分析欄

社会福祉費（高齢者・障がい者・生活保護等）における扶助費は増加傾向にある。高齢化が進み、高齢化率も３９．６％（平成２９年度末）と高い地域であることから経費削減は難しく、他の経費において節減を図る必要がある。

その他の分析欄

町内各地域で進めている下水道整備に伴う繰出金が増加傾向にある。供用開始後の速やかな加入接続を促進し、支出を縮減できるように努めている。

補助費等の分析欄

補助費等のうち約３割が隠岐広域連合への負担金が占めており、そのうち約５割が消防署運営費となっている。隠岐４町村で構成されている消防署であるため、今後も横ばいの支出が見込まれる。そのほかの補助金については、基準に照らし合わせながら補助金の見直しや廃止も視野に適正な交付を行っていく。

公債費の分析欄

平成の初め頃から１０年頃までに進めた大規模プロジェクトで多額の地方債を発行してきており、この償還のピークを迎えているため類似団体内で最も高い数値となっている。町村合併以降、地方債の新規発行を抑制してきたことにより公債費数値も着実に改善しつつあるが、必要な公共事業の実施の財源として依存することとなるため、交付税措置率の高い有利な地方債を中心に発行を行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目では類似団体内平均値と比較し大幅に低い水準となっている。当町が事業実施の際地方債に依存することが多かったためと考えられるが、町村合併以降行財政改革により徹底した節減を行ってきた成果でもある。離島という地域特性により経費節減が困難な費目も多いが、地方交付税の一本算定による歳入の減が見込まれているため公債費も含め一層の経費節減に努めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）決算剰余金１５０百万円を減債基金に積立てたことをはじめ、ふるさと寄附金や隠岐島油槽所使用料等の積立により、合計２２４百万円積立てた一方で、財政調整・減債基金の取崩し１７５百万円や、地域振興基金の取崩し１６８百万円など、合計３４９百万円を取崩した結果、基金全体としては１２４百万円の減となった。（今後の方針）今後大規模事業が続くため、基金の取崩しを継続して行う予定である。普通交付税の一本算定及びその後の人口減に備え、既存事業を見直し、繰上償還も視野に取崩しを極力抑えていきたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は取崩しによる一般会計への繰入１３百万円を行い、１３百万円の減となった。（今後の方針）今後も大規模事業が続くため、基金の取崩しを継続して行う予定ではあるが、既存事業の見直しを行いながら取崩しを極力抑えていきたい。

減債基金

（増減理由）１６２百万円取崩し、一般会計に繰入れたものの、決算剰余金１５０百万円をはじめ、公営企業貸付金元利収入等と合わせ１９２百万円を積立てたため、３０百万円増加した。（今後の方針）決算剰余金を毎年積み立て現在の残高を確保したが、今後庁舎整備事業等大規模事業の財源で多額の地方債を発行することから、繰上償還等も検討の必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点事業に要する費用に充てる。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと納税等によるふるさと寄附金を積み立て、青少年教育又は地域文化の振興に資する事業、医療又は保健・福祉の充実に資する事業、竹島の領土権の確立に資する事業、自然環境の保存・整備に資する事業等に要する費用に充てる。（増減理由）地域振興基金：総合戦略に基づく重点事業に１６８百万円充当したため、前年度より１６８百万円減少した。ふるさと隠岐の島応援基金：教育事業等に６百万円充当した一方で、ふるさと寄附金１９百万円を積立てたため、前年度より１３百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：庁舎整備事業実施に伴い、備品購入費等に充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

（平成２８年度の分析）類似団体数値５２．１％と比べ、本町は５２．２％であるため、特筆すべき点はないが、本町所有の公共施設も老朽化が進んできており、除却すべき建造物も見受けられる。除却費用や改修費用の財源の確保に努めると同時に、公共施設の今後の利用価値を見極め、公共施設の売却、譲渡も検討しながら適切に管理していくことが必要となる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

（平成28年度の分析）有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ、特筆すべき点はないが、将来負担比率は上記で述べたように大規模事業に伴う地方債発行額の増加から、地方債残高が増えている為、数値が上昇している。新庁舎建設事業、防災行政無線整備事業ともに、R元年度まで続くことから、数年間は地方債発行額が償還元金の金額を上回る見通しであるため、数値も上昇する見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。特にH5年～H8年までは、毎年約50億円の地方債を発行したことにより地方債残高が膨らんだため、類似団体と比較すると高い比率となっている。H16年度の町村合併以降は、行財政改革の一環として繰上償還や地方債新規発行抑制に取り組んでおり、数値は改善傾向にある。