隠岐の島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少が続くなか、個人所得や法人税の増加が見込めない上に、離島という地理的条件から大きな企業もないため、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体平均を大きく下回り0.19となっている。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ税収基盤の強化を図るとともに、行財政改革の確実な実施により財政の健全化を図る。

類似団体内順位:82/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入における経常一般財源は年々減少する傾向にあるが、町村合併以降行っている行財政改革実施計画に基づく職員数の削減効果により、人件費においてはほぼ横ばいであり、また地方債の新規発行抑制の成果により公債費において0.7%減となった。一方で現在、町内各地域で進めている下水道整備に伴う繰出金が増加の傾向にある。これをを抑制する手立てとして、供用開始後の速やかな加入接続を促す必要がある。

類似団体内順位:34/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島という地域特性から、他町村との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、施設運営のコストが高くなっている。また、集落が点在していることも、交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集などのコストが高くなる要因となっている。

類似団体内順位:78/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年の町村合併以降、平成21年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画どおりに進んだこともあり、平成22年度より段階的に給与カットを緩和したため、現在では類似団体と比較し高い水準にある。

類似団体内順位:79/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革実施計画に基づく職員数の削減は計画どおり進んでいるものの、類似団体と比較すると非常に高い数値となっている。離島という地理的条件から公共施設の管理等へ民間参入も期待できないため、更なる職員数の削減が難しい状況である。

類似団体内順位:82/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年行ってきた地方債の新規発行抑制や繰上償還の効果により、町村合併後、最も高かった平成18年と比較し、9.1%改善している。当面は経済対策と財政健全化のバランスを考えながら計画的に地方債を発行し、持続可能な財政運営を行う。

類似団体内順位:72/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に、地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。特に平成5年から平成8年ごろには、毎年約50億円の地方債を発行したことにより地方債残高が膨らんだため、類似団体平均と比較し高い比率となっている。平成16年の町村合併以降、行財政改革の一環として取り組んでいる繰上償還や地方債の発行抑制の効果で将来負担率は年々減少傾向にある。

類似団体内順位:66/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

離島という地域特性上、ごみ処理や下水道等を本町単独で維持管理しなければならない施設が多い中、類似団体内で上位を維持している理由に、町村合併以来の大幅な人員削減があげられる。平成16年10月に布施村、五箇村、都万村、西郷町の4ヶ町村が合併してから、行財政改革実施計画のもと、事務のスリム化や統合、退職勧奨を行い職員数の削減に取り組んできた。平成16年度末の職員数は345人であったが、平成26年度末には265人と80名の削減となっている。

類似団体内順位:14/82

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。この要因は市町村合併以降、徹底した経費削減に努めたことに起因するものである。今後も更なる創意工夫で経費の縮減につなげたい。

類似団体内順位:2/82

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費(高齢者・障がい者・児童・生活保護)全般の扶助費が増加の傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれるが、義務的経費であり、歳出抑制は難しいため、扶助費以外の経費の抑制に努める。

類似団体内順位:54/82

その他

その他の分析欄

現在、町内各地域で進めている下水道整備に伴う繰出金が増加する傾向にある。これを抑える手立てとして、供用開始後の速やかな加入接続を促す必要がある。

類似団体内順位:33/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費のうち隠岐広域連合への負担金(経常分)が7割を占めるため、今後も大きな変動はなく、ほぼ横ばいで推移していくものと思われる。

類似団体内順位:6/82

公債費

公債費の分析欄

平成の初めから、平成10年頃までに進めてきた大規模プロジェクトで多額の地方債を発行してきた。この償還がピークを迎え、類似団体中最も高い数値となっている。しかし、類似団体平均が横ばいで推移する状況において、本町においてはここ数年の地方債新規発行抑制や繰上償還などの取り組みにより着実に改善しつつある。

類似団体内順位:82/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除けば、類似団体平均と比較しても、低い数値を維持している。しかし今後は下水道事業会計へ償還に係る繰出金が増える傾向にあることから、更なる行財政改革に努め、人件費、物件費等の抑制を行う必要がある。

類似団体内順位:2/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

普通交付税の落ち込みから、基金の取り崩しをしながら予算を確保していた平成16年~19年頃と比べ、平成23年度までは普通交付税の伸びや国の経済対策交付金により、財政調整基金と減債基金への積立を積極的に行うことができた。平成24年度においては実質公債費比率が18%を下回ったことや、減債基金のみへの積立を行ったことにより、実質単年度収支比率が約5.38%下落した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模に比した黒字のほとんどを上水道事業特別会計及び一般会計で占めている。上水道事業特別会計の黒字は、営業収益から成り、今後簡易水道事業特別会計と統合されれば、経営の悪化が予想される。また、経年劣化した施設の修繕費なども増えることから、水道料金の適正な改正を含め、収益の確保が望まれる。また、一般会計の黒字は、歳入の40%以上を占める地方交付税の交付額に大きく左右される。、平成24年度は普通交付税額が、前年比323百万円減少したものの、歳出において人件費及び公債費が前年比451百万円減少したことが黒字を維持した要因と考えられる。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成20年度以降算入公債費等が年々増える影響で実質公債費率の分子は減少もしくは横ばいの傾向にある。町村合併以降、過疎債・辺地債・合併特例債といった有利な地方債を中心に発行を行っていることが要因であり、今後さらに実質公債費比率の分子は減少する傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に、地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。特に平成5年から平成8年ごろには、毎年約50億円の地方債を発行したことにより地方債残高が膨らんだ。平成16年の町村合併以降、行財政改革の一環として取り組んでいる繰上償還や地方債の発行抑制の効果で将来負担額は年々減少の傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町